本シリーズでは、中小企業がデータの紛失や流出に備えて適切な対策を行なうとともに、ビジネス上でメリットを得られた事例について取り上げます。

D社のシステム管理は、総務部の一担当者が、本業である総務業務と兼任して行っています。しかし、システム関連業務が増え続けたため、本業がおろそかに…。そんなD社の業務改善策とは?

それ以外にも、日々巧妙化するサイバー攻撃などに備えたセキュリティ対策、社内のパソコンのソフトウェアのアップデートや管理など、システム関連のさまざまな業務もこなさなくてはならず、深夜までの残業も日常的となり、本業である総務の仕事にも支障が生じていました。

システム担当者の業務負担は増えるばかりでしたが、コストの面から、D社には専任の管理者はもちろん、担当者の増員すら難しい状況でした。しかし、このまま1人でシステム関連をやり続けるのは限界。担当者自身も次のようなリスクが発生する可能性を危惧していました。

[1] 管理業務の負担が招くデータ紛失
管理すべきデータが大量に増え続けたことから、管理が行き届かず、保存しておくべきデータを削除してしまったり、バックアップの手順を誤りデータを喪失してしまったりといった問題が発生する危険性があります。

[2] サーバ機器の障害や、それに伴うデータの紛失
サーバのメンテナンスやアップデートがおろそかになることで、機器のトラブルが発生する懸念も。復旧には長い時間が必要になるため、その間事業は停止してしまうことになります。また、最悪の場合にはデータを復旧できない可能性もあります。

[3] サイバー攻撃に伴うリスク
情報セキュリティ対策が十分でないと、不正アクセスやウイルス感染が発生し、情報が外部に漏えいしたり、データが破壊されてしまう危険性があります。

『クラウドサービス』を利用することで、D社側で機器やシステムのメンテナンス、データ管理をする必要がなくなり、システム担当者の業務は大幅に軽減され、本業の総務に集中できる時間が増えました。

保管データの損失・破壊がほぼない堅牢性の高い『クラウドサービス』を導入する事で、データ紛失のリスクも大幅に低減できました。

国際的な内部統制補償基準に基づいた『クラウドサービス』を利用することで、サイバー攻撃によりデータが漏えいしたり破壊されたりするリスクを大幅に低減することができました。

このようにD社では、『クラウドサービス』の導入によって、システム担当者の業務負担と新たなサーバ導入コスト、運用負荷を軽減することができました。さらに、データの紛失やマルウェアへの感染といったリスクも大きく軽減することができたのです。