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昨今、外出先や自宅など、オフィス以外の場所でもメールの確認や各種資料の閲覧、作成・場合によっては会議への参加など、オフィスにいるのと変わらず、同じように仕事をしたいという『働き方の多様化』への意識が、経営者・従業員の双方で高まってきています。
オフィス以外での働き方と言えば、いわゆる『テレワーク』が代表的ですが、総務省が行っている通信利用動向調査 によると、平成25年のテレワーク導入企業は全体の9.3%でしたが、平成28年には全体の13.3%にまで増えています。テレワークとは具体的にはどのような働き方なのか、企業と従業員にどのようなメリットをもたらすかをご紹介します。
総務省は、テレワークを『ICT (情報通信技術) を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方』としています。さらに、企業に雇用されている被雇用者が行うテレワークとして、以下の3つを挙げています。
3つのうちいずれの方法をとるにしても、社員はテレワーク用の端末を使って社内システムやクラウドサービスなどに接続し、企業のサーバとデータ通信を行って仕事をします。
テレワークと聞くと、1. の在宅勤務を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし実際は2. のように、社員が移動中にモバイル機器を使って業務に関するメールをチェックし返信するということも、テレワークの中に含まれます。こう考えると、テレワークに対するイメージがよりはっきりするのではないでしょうか。
「外出先からでもメールをチェックしたい」「家からでも会議に参加したい」など社員要望が高いテレワークですが、実現することで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。具体的に4つ紹介しましょう。
中小企業庁では、緊急事態が起こっても企業が継続して経営を続けていけるよう、事業継続計画 (BCP) を策定することを呼びかけています。テレワークは、BCPとしても有効な対策の一つです。
では、社員にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。
自宅や移動中、あるいはサテライトオフィスで仕事をすることができるテレワークは、企業と社員の両方にメリットをもたらします。社員の中にも「育児・介護と仕事を両立させたい」「出先や移動中でも効率的に仕事ができるようにしたい」など、テレワークで解決できる要望を抱えている人は多いのではないでしょうか。テレワークを構築することで、こういった要望に応え、社員一人ひとりのパフォーマンスを高めて生産性をアップしてくことができるのです。
スマートフォン×ネットワーク×クラウドを徹底的に活用した、テレワーク導入法をご紹介します。