今、運輸業界は大きな変化の中にあるといえます。背景にあるのは、通信販売、とくにECの拡大を一因とする荷物の増加です。この増加に対して、単純に人を増やして対応することが難しい今、スマートフォンなどを使った『効率化』に注目が集まっています。

近年の運輸業は、堅調な市況を維持しており、忙しい業界の一つです。公益社団法人全日本トラック協会の調査 (注) では、平成20年の宅配便の量は約32.0億個、これが平成30年には約42.5億個と約1.3倍に増えています。それに比べ、運輸業界で働くドライバーの数は、平成20年に約79万人、平成30年で約83万人と約1.1倍にとどまっています。
簡単にいえば、「仕事は増えているが、人が増えていない」ことになります。仕事の増加を、働く人達の頑張りで支えてきているのではないでしょうか。

上図のように、ドライバーが不足していて対応しきれない場合に、ドライバーの休日出勤、早出残業で対応しているという回答が、それぞれ38.0%、24.5%になっているのですが、それ以上に『下請け、傭車で対応』が圧倒的に大きな割合を占めています。そして、『断っている』いう回答も半数近くになっています。通常、仕事がたくさんあることはいいことのはずです。下請けにお願いする、または、断るという状態は、せっかくの商機のチャンスを逃していることになってしまいます。多くの経営者はこの点で悩んでいるのではないでしょうか。

運輸業では就業者数は増えていますが、それ以上に仕事が増えているのが実情です。先述したように、平成20年からドライバーの数は1.1倍に増えてはいるものの、長時間運転の抑制、勤務間インターバルの確保などもあり、安全確保の観点から一人のドライバーの仕事量には限界があります。ドライバーの数は増えていても、実際には人手が足りていないと感じる運輸業者が多いのだと思われます。

そこで今、注目されているのがスマートフォンの活用です。まず何よりもドライバーに無理をさせないことが重要ですが、ドライバーはいつも社外にいるため、『いつ休憩していて』『いつ仕事を始めて』『いつ終えているのか』が正確に把握できません。運行記録などで間接的に把握する、ドライバーの自己申告に任せるなど、不正確な勤怠管理になってしまうことも多いのが現状です。ドライバーが少しでも多く仕事をこなそうとする結果、事故などが起こっては元も子もありません。ドライバーの健康管理のためにも正しく勤怠管理をする必要があるのです。直行直帰になることも多く、あまり会社に出社しないドライバーの勤怠管理をどうするかという点で、スマートフォンの活用に注目が集まっています。スマートフォンで使える勤怠報告アプリを利用した場合、仕事を始めるとき、休憩時、仕事を終えるときなどに、決まった文言や、スタンプを押すだけで簡易に勤怠報告ができます。簡単な操作で済むので、スマートフォンの扱いになれていない方でも、使いこなせるでしょう。GPSに連動できる勤怠報告アプリもあるので、『どこで報告をしたか』も把握できます。

効率よくドライバーに働いてもらうために、運行中でも新たな荷受け先の連絡、再配達の依頼など、細かな連絡が必要な場合があります。これもスマートフォンを活用すれば、休憩時などにメッセージを確認して、運行予定の変更に対応することもできます。

なかには、高価なスマートフォンをドライバーに持たせることに『費用がかかるから』と躊躇される方も多いと思います。ドライバーのプライベートなスマートフォンを業務に使うBYODで運用できないかと方法を考える方も多いかと思います。当然BYODを実践する際には、セキュリティ対策をするかと思いますが、休日を含めた業務時間外もスマートフォンを持ち歩く機会が多くなるため、必然的に紛失や盗難の可能性が高くなるリスクがあります。また、会社の営業情報や荷受け先・届け先の情報、場合によってはお客さまの個人情報を扱うことも多いことから、BYODではなく、セキュリティ対策を実施しているスマートフォンを貸与することで、リスクは低くなります。
スマートフォン導入で業務効率アップを実現できれば、費用は有用な投資になります。ドライバーのためにも、スマートフォン活用は検討に値するのではないでしょうか。

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