このページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にして、または対応ブラウザでご覧下さい。

KDDIが考えるデジタルトランスフォーメーション
ともに“つなぐ、つくる、ビジネスを変える”

KDDIが考えるデジタルトランスフォーメーション

「攻めのIT」で、お客さまの挑戦を全力でサポートする

KDDI株式会社
取締役執行役員常務
ソリューション事業本部長

東海林 崇

多様なお客さまの課題と向き合い、ソリューション提案力を磨く

菊池 デジタルトランスフォーメーションやIoT (Internet of Things) といった言葉が、ビジネスの場で日常的に使われるようになりました。業界を問わず、デジタルとの掛け合わせで従来ビジネスが大きく変わりつつあることを感じます。通信事業者が担う役割もこれまでとは大きく変わってくるのではないでしょうか。このようなビジネス環境下で、KDDIが考える今後戦略をお聞きしたいと思います。

東海林 ビジネス環境激変する今、お客さまの課題多様かつ複雑になっています。かつては、事業拠点ネットワーク化する、回線スピードを速くする、通信費削減する、といった分かりやすいご要望をいただきお応えしてきましたが、状況は大きく変わりました。通信を含むITインフラ今後重要ですが、コスト削減主眼に置いた守りのITから、事業成長させていく「攻めのIT」へとお客さまが求められるものが変化してきています。

菊池 世の中の関心が「攻めのIT」に移りつつあるという話はよく伺っています。ビジネス分野では「デジタルトランスフォーメーション」として大きなトピックになっています。

東海林 デジタルトランスフォーメーションと言うと大げさに聞こえますし、遠い世界のことのように思えますが、身近なところで考えても、今やカメラフィルムではなくデジタルカメラスマートフォン利用することが当たり前になりましたし、電車に乗るときに切符を買う人は少数派になりました。実はデジタルを通じた変革はすでに身の周りで始まっているのです。

菊池 いつの間にか、デジタルがさまざまな生活様式サービス一変させてしまっているということですね。さらにビジネス視点で考えれば、鉄道会社電子マネー提供するとともに決済事業に関わるようになったり、航空会社発券業務をQRコードなどの認証に置き換えたりと、事業根幹に関わるところでデジタル重要役割を果たしています。

東海林 単にこれまでのサービスデジタルに置き換わるということではなく、さまざまな業界デジタル化が進み、業界を超えた変革が起こっています。UberやAirbnbが分かりやすい例ですが、競争相手が異なる業界からも続々と参入してくる、そうした状況対応していかなければなりません。デジタルトランスフォーメーションは待ったなしの状況です。当社自身デジタル技術代表例であるモバイル金融業融合し、「じぶん銀行」という取り組みを試行錯誤しながら進めて参りました。当社はこうした知見も生かしながら、変革直面するお客さまに寄り添い、一緒ビジネスを作っていきたいと考えています。

菊池 一緒ビジネスを作るといっても、実際には簡単なことではありません。多くの企業トランスフォーメーションに取り組みたいと思いながらも、何から手を付ければ良いか分からないような厳しい状況にあるということもお聞きしています。

東海林 今までの延長でないものを作るということですから、容易ではありません。お客さま自身もどのように自社ビジネスを変えるか、明確イメージを持たれていないことが多いと思います。我々だけでお客さまの抱える課題を明らかにして解決に導こうとするのは非常に難しいことです。お客さまにもご協力いただき、密なコミュニケーションを通じて、ひたむきにソリューション糸口を探し出す必要があります。

菊池 業界ごと、また企業ごとにもビジネスゴール課題は違いますからね。具体的にKDDIとして取り組まれていることはありますか。

東海林 まずはお客さまが抱える課題は何かを把握すべく、足しげくお客さまのところにお伺いするように全社徹底しています。これまで当社にとって、お客さまの窓口はIT 部門総務部門中心でしたが、ビジネス変革に寄り添うということになれば、幅広事業部門企画部門などにもお伺いしてニーズ深掘りすることが不可欠ですからね。さらに、KDDI法人事業全体意識改革と、知見ノウハウ結集するために、社内で「変革ワークショップ」というプロジェクトを立ち上げました。各部門からメンバー自主的に集まり、お客さまへの提案事例成功事例などを共有したり議論を重ねてアイデアを練り上げたりしています。どのような形でお客さまのビジネス貢献できるのか、全社知恵を集めているところです。

株式会社日経BP
日経BP総研
イノベーションICT研究所

菊池 隆裕氏

通信を基盤としたKDDIの技術力を最大限に活用

菊池 お客さまをこれまで以上に深く知り、お客さまの困りごとを深く理解した上で、提案するソリューションの質を高めようということですね。法人事業全体で取り組まれているというところにKDDIの本気度を感じます。しかし、こうしたデジタル活用したビジネス変革は、既存SIerをはじめ、多くの企業が取り組んでいます。その中でKDDIの強みはどこにあるとお考えですか。

東海林 お客さまのお役に立てるカギは、我々が最も得意とする通信技術だと考えています。デジタルトランスフォーメーションにおいては、クラウドサービス活用や、IoTでの膨大データのやり取りが前提となり、実はこれまで以上通信役割が大きくなってきました。デジタルがすべてのビジネスのあらゆる場面に関わる中で、もはや通信は単に情報伝達する役割を担うだけではなく、ビジネスそのものと切っても切れない関係になっています。このような状況で、我々には過去運用実績ノウハウといった、インフラを支えてきたキャリアとしての強みがあります。その強みを生かすことで、お客さまのビジネス貢献できると考えています。

菊池 通信の強みを生かして、お客さまのビジネス貢献に結び付いた事例があれば教えてください。

東海林 例えば、最近工場へIoTを導入し、製造ラインデータ無線収集したいといった依頼は少なくありません。IoTの導入通信環境抜きには語れませんので、お客さまの既存通信環境を基に最適環境構築から始めます。お客さま自身でWi-Fi環境構築されるも、電波干渉によりデータ収集できないケースや、秘匿性の高い工場データをやり取りするためのセキュアネットワーク要望など、単にデバイス設置してインターネット接続するシステム構築するだけではうまくいかないケースが多々あります。そうした場合でも、当社であれば既存セキュア社内ネットワークをご利用ならそれを活用し、お持ちでない場合でもモバイル活用したセキュア閉域網構築することができます。お客さまのニーズ環境に合わせたシステム導入に加え、運用まで責任を持ってお手伝いできるのが、我々の価値だと思いますね。

菊池 製造現場では、生産ライン過酷環境に置かれていることもあり、システム導入した後の継続運用課題となる場合があります。システム導入時のみならず、実際運用まで安心してお願いできるというのは心強いですね。さらに、IoTの適用範囲製造現場を超えて広がる中で、通信カギとなる現場はますます増えていきそうです。今や多くの製品データ通信機能搭載した形で出荷されていますね。

東海林 おっしゃる通りで、例えば自動車分野では、携帯電話でも利用されているSIMカード搭載し、走行中も常にインターネット接続してデータ送信する「コネクテッドカー」が導入されつつあります。しかし、通信仕様輸出先の国ごとに異なります。グローバル展開しようとすると、自動車国境を越えて移動した際、外国キャリアネットワーク借用するローミングサービス発生し、高額通信料金発生してしまうケースがありました。この問題解決すべく、当社トヨタ自動車様共同グローバル通信プラットフォーム構築を進めています。これは、SIMカード設定情報通信によって書き換えることで現地通信事業者への直接接続可能にする仕組みで、ほぼ全世界通信キャリア提携しているKDDIだからこそ実現できたプラットフォームだと考えています。このプラットフォームを使えば、従来ローミングサービスなどに依存せずコストを抑えながら、高品質安定した通信で、グローバルでのIoT展開可能になります。こうした取り組みで構築した仕組みやノウハウ今後、他の業界のお客さまにもご活用いただけると思っています。

菊池 日本の厳しい市場環境を考えると、どのような業界でも今後グローバルビジネス展開視野に入れて事業を考える必要があります。そうした際にもKDDIの通信知見が生きてくるというわけですね。

東海林 もう1点、大事なお話があります。IoTの取り組みがますます広がっている中、情報セキュリティに対してこれまで以上関心が高まっています。こうした問題に対しても、我々は通信プロフェッショナルとして、セキュリティ高度化に向けた技術開発を続けています。例えば、IoTで使われるSIMはもともとかなり高いセキュリティ強度を持っていますが、よりセキュア暗号管理技術世界先駆けて開発しました。お客さまは、求めるセキュリティレベルに合わせて、通常のSIMと暗号化を施したSIMを使い分けることができ、安心、かつ柔軟なIoTの運用ができます。

アジャイル開発とアライアンス強化で、ビジネスパートナーとしての価値を最大化する

自社でアジャイル開発手法導入 お客さまとノウハウを共有

菊池 ビジネス円滑にする通信環境最適化までKDDIであれば請け負えるというのは確かに大きな強みですね。デジタル通信を切り口に多種多様企業ビジネス変革サポートされている姿が伝わってきました。ただ、KDDIは通信分野に留まらない取り組みをされていると聞きます。

東海林 そうですね。大きな取り組みの1つとして、アジャイル型の手法を取り入れた開発センター拡充を進めています。今のビジネス環境は、新たなサービス、特にIoTサービスでは展開していくスピードがとても速い。要件定義をじっくりと行っている間に、刻一刻環境変化し、ビジネス世間動向に追い付かないということは十分考えられます。新規事業を立ち上げようというお客さまならなおさら、素早サービスリリースと、効果検証フィードバックを繰り返してサービス進化させたいと考えるはずです。それに対応すべく、自社開発環境とともに、お客さまへのサービス提供にもアジャイル開発を取り入れました。

菊池 既存ウォーターフォール型の方法では、システム開発前入念要件定義をしてから初めて開発スタートして、サービス完成形開発終盤まで確認できませんでした。アジャイル開発は、まず小規模短期間トライエラーを繰り返しながらサービス完成度を高めていく手法ですね。お客さまへのサービス提供では、具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。

東海林 2つの取り組みを実施しています。1つは、お客さまのご要望にお応えするサービス今後提供していくために、当社開発センターがお客さまを訪問し、開発したプロトタイプに対してフィードバック頂戴しながら開発を行っています。従来のように長い時間をかけて設計書を作った後に開発に取り組むというやり方ではなく、短期間プロトタイプを作って改善を繰り返します。もうひとつの取り組みとして、当社実践している開発手法ノウハウをお客さまに提供する、教育支援プログラムも始めました。当社選定した専門コーチがお客さまの開発現場に入り、開発手法実践をお手伝いするというものです。

菊池 お客さまと真摯に向き合う開発に加え、KDDIが実践する開発手法ノウハウまでお客さまと共有しているのは、お客さまにとっても喜ばしいことですね。貴社アジャイル開発手法だからこそ提供できたという具体的事例があればご紹介いただけますか。

東海林 ある観光バス事業のお客さまの事例があります。KDDIは当初乗客顧客満足度計測するための車載カメラによる乗客顔認証システムをご提案しましたが、プロトタイプをお客さまにお見せし、ご意見を伺っておりましたところ、実際優先課題ドライバー安全運転事故予防であることが分かりました。そこで、お客さまのご意見を軸にもう一度開発中システム見直しました。運転手姿勢表情計測できるように仕様変更し、お客さまと相談しながら1カ月かけてプロトタイプ開発したところ、ヒヤリハット防止効果的システムとしてご好評いただき、実際サービス改善貢献できました。

菊池 お客さまとのディスカッションの中からお客さまも気付いていない課題発掘し、お客さまに寄り添いながら、しかも1カ月という短期間システム開発されたのは、お客さまと真摯に向き合うKDDIならではの事例であると感じます。他方で、KDDIは自社開発環境変化に加え、外部のいろいろな企業とのパートナー連携活発にされているように思います。

ALL KDDIでケイパビリティを強化 よりお客さまに寄り添う

東海林 あらゆるモノがつながりデータがやり取りされるIoTの世界では、通信は水や空気と同じように当たり前の存在になってくると思います。我々は通信事業者として単にデータのやり取りを効率化するに留まらず、ICTを活用することで、「データによる業務可視化」により既存業務効率化ヒントを得たり、KDDI保有データとお客さま保有データを組み合わせて新しい価値を生み出したりと、さまざまな形でお客さまに貢献できる可能性があると考えています。幅広分野でお客さまをサポートするために、さまざまな企業資本参加し、自社ケイパビリティ強化していきます。

菊池 具体的にはどのような企業があるのか、お聞かせいただけますか。

東海林 最近の例では、クラウドサービス導入構築運用支援に強みを持つ「アイレット社」や、IoTにおける通信デバイス運用支援し、リーズナブルかつセキュアなIoT通信プラットフォーム提供する「ソラコム社」など、独自の強みのある企業資本参加しました。またビッグデータ分析活用に向けては、KDDIのグループ会社として「ARISE analytics (アライズ アナリティクス)」を設立しました。KDDIの知見ノウハウに加え、こうしたALL KDDIのチカラ活用することで、お客さまの新しい挑戦に寄り添い、信頼されるパートナーとなるべくこれからも努力を続けていきたいと考えています。

“お客さまの挑戦に、全力で。”

菊池 今までのお話を総括していただくと、KDDIが考えるデジタルトランスフォーメーションとは、どのようなことでしょうか。

東海林 お客さま、パートナー様との業界を超えた“共創”による新たなビジネス価値創出、これが当社の考えるデジタルトランスフォーメーションです。これをお客さまやパートナー様と一緒実現するため、KDDIは全力支援していきたいと考えています。

菊池 そのために、ALL KDDIのケイパビリティ活用するということですね。

東海林 その通りです。KDDIは通信事業者としての使命を果たすだけでなく、お客さまに当社活用してデジタルトランスフォーメーション実現していただくべく、ALL KDDIでさまざまなケイパビリティ用意しています。これからもお客さまのご要望にお応えするために、KDDIはお客さまの挑戦全力サポートしていきます。

菊池 KDDIが大きく変貌を遂げつつあることを実感できました。本日は、ありがとうございました。


  • ※ アイレット株式会社は、2026年4月1日よりKDDI Digital Divergence Holdings株式会社経営統合し、「KDDIアイレット株式会社」を発足しました。