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日本流デジタルトランスフォーメーション成功のカギ —ビジネス現場のトライ&エラーを支える仕組みとは

日本流デジタルトランスフォーメーション成功のカギ
—ビジネス現場のトライ&エラーを支える仕組みとは

クラウド、IoT (モノインターネット) 、AI (人工知能) 、ビッグデータなど、デジタル技術ビジネス世界に大きな潮流を生みだしつつある。デジタルトランスフォーメーション (デジタル変革) によって今まで存在していた業種事業の壁がなくなり、突如として新しい競争相手登場既存ビジネスモデル破壊してしまうケース出始めた。こうした状況の中で、日本企業デジタルシフトとどう向き合っていくべきなのか。またKDDIはそれをどう支援しようとしているのか。ソリューション事業本部藤井彰人に話を聞いた。

記事内部署名役職取材当時のものです。


日本企業がデジタルトランスフォーメーションを成功させるカギとは

ー デジタルトランスフォーメーション (デジタル変革) 推進は、多くの企業にとって避けて通れない重要課題になっています。これについて、どのような認識を持っていますか。

藤井 デジタルトランスフォーメーションとは、ICTをうまく活用することで、ビジネスを大きく変革したり、成長させていこうという取り組みです。これまでのICTといえば、どちらかといえば「効率化コスト削減」のためのツールという位置づけでした。しかし最新技術上手活用すれば「新しい価値創造」を他の企業先駆けて進めることができる。UberやAirbnbなどのサービスはその代表例です。クルマ部屋の空きスペースといった資産デジタル化されただけで、一気巨大マーケットが生まれる。まさに、デジタル技術ビジネスを生み出すほどのインパクトを持つようになっているわけです。

さらに重要なのは、これが海外だけの話にとどまらないということ。すでに多くのデジタル企業日本進出してきていますし、すでに日本でもオンラインのさまざまなサービスが生まれ、業界垣根を越えた競争が始まっています。

藤井 彰人の写真
KDDI株式会社
ソリューション事業本部
ソリューション事業企画本部 副本部長
兼 クラウドサービス企画部長

藤井 彰人

ー 日本企業はこうしたデジタルトランスフォーメーションに対し、どのように向き合っていくべきなのでしょうか。

藤井 デジタルトランスフォーメーション事例といえば、先ほど挙げたUberやAirbnbのように欧米流ドラスティック変革ばかりが注目されがちですが、そうした取り組みに必ずしも追随する必要はないと感じています。製造金融流通物流など業種業態を問わず、日本企業には技能ノウハウ現場蓄積されていることが少なくありません。トップダウン一気呵成にやるスタイルも、確かに1つのアプローチです。ただ、デジタルトランスフォーメーションにおいてはトップコミットが欠かせないものの、「これでやれ!」では現場はついてこない。ビジネス現場最前線で支えている方を巻き込んでいく、いわば “泥臭デジタルトランスフォーメーション”が多くの日本企業にはフィットするのかも知れません。

ただし、ここで問題になるのが、正解が見えない状態トライしなければならないということです。業務効率化目的であれば、正解が分かっていることに効率化ツールを当てはめればよかったのですが、デジタルトランスフォーメーションにはこの考え方は通用しません。しかも、ビジネス市場変化にも柔軟対応していかなければなりません。そのため、現場で小さく早く試し、トライエラーを繰り返していく環境を整えることが重要です。そのことが、デジタルトランスフォーメーション自社ビジネスへと組み込むためのカギになると思います。

顧客にとっての価値に焦点を当て社内体制を変革

ー 日本企業デジタルトランスフォーメーション支援に向けて、KDDIではどのような取り組みを進めていますか。

藤井 約3年前から社内組織のあり方を見直し、お客さまへの「提供価値」にフォーカスしたグループ編成へと移行しつつあります。この提供価値のことを社内では「バリュー」と呼んでいるのですが、バリュー提供するためのプラットフォームを創り上げるため、組織運営のあり方を変えているのです。また商品企画開発プロセスや、商品ラインアップの考え方も変革しています。これはすぐに成果が出るようなものではありませんが、このような地道な取り組みを進めていかないと、お客さまのデジタルトランスフォーメーション継続的にご支援することはできません。

ー その実現に向けた具体的施策について紹介してください。

藤井 第1に、ICT基盤商品企画に関しては、以前は1年くらいかけて社内検討を進め、全体完成してからリリースしていましたが、部分的機能細切れに提供しても構わないという方針に変えました。いわゆるMVP (Minimum Viable Product:実用最小限製品) を短い周期リリースすることで、動的変化に強い、進化し続けるICT基盤実現しようとしているのです。例えば、社内アジャイル型の手法を取り入れた開発センター拡充を進めていることもその一環です。

この取り組みにおいては、一部のお客さまに正式リリースする前に試していただき、本当対価を払っても使っていただけるバリューがあるかの検証にも協力いただいています。つまりKDDI自身も、小さく早くトライエラーを繰り返せる体制を整え、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいるのです。

第2に、多様パートナーシップ展開しています。お客さまにバリュー提供できるテクノロジーを、KDDIがすべて発明できるとは考えていません。お客さまのご要望将来提供すべきバリュー見据えながら、パートナー商品サービスラインアップに組み込んでいます。例えばクラウドサービスであれば、KDDIはKCPS (KDDI クラウドプラットフォームサービス) 提供していますが、その一方でAmazonやMicrosoft、Google、Ciscoなどをクラウドパートナーとし、これらの商品ワンストップ提供できるようにしています。またバリューパートナーとしてはアクセンチュアやLACなどと提携しており、IoT通信プラットフォーム提供するソラコムや、AWS導入の高い実績をもつアイレット子会社化も行っています。

そして第3がグローバルサポートです。現地習慣精通した担当者が、現地キャリアとの調整を行いながら、ネットワークをつないでいます。これはかなり泥臭作業ですが、このようなことまで行っているからこそ、お客さまにバリューを届けることができると考えています。

お客さまのデジタルトランスフォーメーション実現に向け、 KDDIが推進している施策いずれも「お客さまにとっての価値」に焦点を当て、 お客さまのビジネスチャレンジを全力で支援することを目的としている。

9つのバリューを通じて顧客のチャレンジを全力で支援

ー そうした施策のもと、KDDIではどのようなバリュー (価値) 提供できるのでしょうか。いくつか紹介してください。

藤井 大きく9つのバリューがあります。「Create」「Communicate」「Collaborate」「Compute」「Connect」「Access」「Mobile&IoT」です。さらにこれらを統合する位置づけとして「Manage」と「Security」があります。

3つの施策を通じてKDDIが提供する具体的なパリュー (価値) 9つのバリューが連携することで、 進化し続ける強靭なICT基盤を提供している。

ここでは「Compute」「Communicate」「Manage」を例として説明しましょう。
まず「Compute」とは成長するビジネスを支え続けるクラウド基盤であり、複数クラウドラインアップの中から最適なものを選択できるようにしています。前述したように、KDDIではKCPSを提供していますが、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azure、Google Cloud Platform もワンストップ提供します。そして今後ビジネススケール変化に合わせて特定クラウド基盤に縛られることなく基盤自体自由変更できるようすることでいつでも最適クラウド基盤利用できるようにしていくことも検討しています。

次に、「Communicate」は、臨場感のある体感品質でどこでも快適コミュニケーションが行える環境実現目指しています。いわゆる「UC (ユニファイドコミュニケーション) as a Service」です。そのコアにはCisco Sparkを据え、マルチデバイス対応するほか、それ以外サービス選択できる自由提供します。

「Manage」は、統合可視化自動化によってビジネス成長を支える「トータルサポート」です。ワンストップでの運用監視や、トラブル対応時間短縮ビジネス成長を支える改善提案を通じて、プラットフォーム全体効率的ビジネスを支え続けられることを目指します。これを統合的提供できるのも、KDDIの重要価値の1つだと考えています。従来のKDDIのビジネスの柱は、回線 (ネットワーク) をつないでいくことでした。しかしこれからは、ネットワークのみならず、クラウドセキュリティデバイスアプリケーションなどを一体的に見なければ、ビジネス現場が真に必要とするプラットフォーム提供したことにはならないからです。

ー 強い意気込みが感じられますね。

藤井 さらに最終的には、このような環境を通じて、お客さま同士をつないでいくことを目指しています。デジタルトランスフォーメーションとはお客さまが新たなビジネスチャレンジすることであり、お客さまのビジネス同士がつながることで、新たな価値が生まれるケースも増えているからです。これからもKDDIはお客さまの進化に合わせて自らも進化し続け、お客さまのビジネスチャレンジ全力で支えていきます。是非、ご期待ください。