2018 10/31

IoTソリューション

「デンソー、ITはじめるってよ。 #DENSOHACK」レポート:「何だ、アンドンじゃないか」──  ITの世界に戻ってきたアジャイル・スクラムという“日本の製造現場の強み”

デジタルトランスフォーメーションが進展し、製造業をはじめ多くの企業がITの力を使った価値創造に取り組み始めている。だが一方で、ITを「コスト」と捉え、ソフトウェアの戦いにうまく踏み出せずにいる企業が多いのも現実だ。では今、日本企業とエンジニアに必要なスタンスとは何か?──2018年2月、都内で実施されたデンソー主催のトークショー「デンソー、ITはじめるってよ。 #DENSOHACK」に探る。

[斎藤公二/構成:編集部/@IT]

デンソーは2018年2月9日、MicrosoftやGoogleでソフトウェアエンジニアとして活躍した及川卓也氏と技術顧問契約を締結すると発表した。同社は、自動車業界が100年に一度のパラダイムシフトを迎えているとし、「DENSO MaaS Technology」というコンセプトの下、電動化・自動運転・コネクティッドなどの事業を猛スピードで推進している。それをさらに加速させる取り組みの1つが、及川氏の技術顧問就任だという。
参考リンク:デンソー、及川卓也氏と技術顧問契約を締結(デンソー)
MaaS:Mobility as a Service

「自動車部品メーカーとしての枠にとらわれず、自らオープンなビジネス開発を行うことで、社会に期待される新しい価値を生み出していく」──デンソーの発表文には、自動車業界がディスラプターらに変革されようとしている中で、自身が “ディスラプター”になる道を選んだ決意が述べられている。

では、デンソーはMaaS Technologyというビジョンの下、何をハックしようとしているのか。及川氏が技術顧問に就任することで、どのような化学反応が引き起こされようとしているのか──そんな疑問にざっくばらんに答える場として、デンソーは同日、都内レストランを貸し切って、及川氏を囲むトークショー「デンソー、ITはじめるってよ。 #DENSOHACK」を開催した。

デンソーと技術顧問契約を締結した及川卓也氏を囲んで、デンソー 技術開発センター デジタルイノベーション室長の成迫剛志氏と、ネットコマース 代表取締役 斎藤昌義氏が、ITに対する日本企業とエンジニアのスタンスについてざっくばらんに語り合った

トークショーには、及川氏と、デンソーのデジタルイノベーションの取り組みをリードしているデンソー 技術開発センター デジタルイノベーション室長の成迫剛志氏、ネットコマース 代表取締役 斎藤昌義氏の3氏が登壇。40名ほどの参加者を前に、デンソーの狙いや及川氏就任の舞台裏、IT業界の現状や展望などについて議論が展開された。

とはいえ堅苦しいものではなく、イベント冒頭で及川氏が「技術顧問の最初の仕事として、#DENSOHACKというハッシュタグを考えたのは私です」とユーモア混じりに切り出すなど、会場は終始リラックスした雰囲気に。グラスを傾けながら話に聴き入っていた参加者が飛び入りで議論に参加するなど、脱線を交えながら進行する楽しいトークショーとなった。本稿ではその模様をお届けする。

競合/協業の相手はAmazon、Google、シリコンバレーのスタートアップ

まず成迫氏が解説したのが、デンソーがMaaSとして行っている取り組みだ。MaaSは「移動(モビリティ)のサービス化」が進むことで生まれる未来のモビリティ社会像を指す。ここでいう「移動」の対象はクルマだけに限らない。鉄道、航空機、船舶も含む他、駐車場や工場、道路、ヒトなども対象となる。それらからさまざまなデータが収集・分析され、新しい価値が作られる。

「DENSO MaaS Technology」というコンセプト

デンソー 技術開発センター
デジタルイノベーション室長

成迫 剛志

ただ従来は、センサーから得られたデータがクラウド上で分析され、移動するクルマやヒトなどに戻るといった具合に、フィジカルとサイバーで世界が明確に分かれていた。だが近年は「デジタルツイン」といった言葉が示すように、サイバー世界上にフィジカル世界とそっくりなものを作ってシミュレーションできるようになるなど、両世界の融合が進みつつある。こうした状況を受けて、成迫氏は「“クラウド上に全てのデータが上がっているという前提”で物事を考える必要が出てきました」と指摘した。

「クラウド上には、もともとそこで戦っていたGoogleやAmazonといったプレイヤーがいます。その彼らがモノやヒトの移動というフィジカル世界の市場に参入してきました。われわれにとっては、“ITでビジネスをしてきた企業”が競合に、あるいは協業の相手になってきたのです」

デンソーのデジタルイノベーション室が取り組んでいるのも、GoogleやAmazon、あるいはシリコンバレーのスタートアップが採っている戦略・戦術だ。具体的には、デザイン思考やサービスデザインで「ゼロからイチを創る」、クラウドネイティブ/オープンソースソフトウェアで「早く、安く作る」、内製化とアジャイル開発で「作りながら考える、顧客と共に創る」という3つを実践している。

「今やITが価値であり本質です」

デンソーに限らず、そうした取り組みに乗りだす、あるいは関心を寄せる企業は着実に増えつつある。だが「関心はあるが足を踏みだせない」ケースが大半を占めているのが現実だ。これを受けて、3氏によるトークセッションは「日本企業はどうITに取り組むか」というテーマからスタートした。

昨今、企業の IT戦略としては「収益・ブランド向上に直結する攻めのIT」と「コスト削減や安定運用を重視する守りのIT」の2つに分けて議論に入るケースが増えている。これに対して斎藤氏は、「『Uberのような新しいビジネスモデルを作らなければならない』と考えること自体が間違いの元なのではないか」と問題提起した。

「すでにデジタルはビジネスの現場に入り込んでいる。ビジネスの変化にジャストインタイムでサービスを届けなければ企業は生き残ることができない。そうであるなら、単に(局所的な)手段として新しいデジタルビジネスを始めるのではなく、(今ある)ビジネスの仕組みそのものを変えることが求められているのではないか」(斎藤氏)

新たな収益源の1つとしてデジタルビジネスを考えるのではなく、自社のビジネスモデル全体をデジタル時代に即した形に変革する──そもそも考えるべき議論の前提が違うのではないか、という指摘だ。

デンソー 技術顧問

及川 卓也

これに対し、及川氏は自身のエンジニアとしての経歴を振り返りながら、「外資系でキャリアを積んだ人間として見ると、(多くの企業が“デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)という言葉”に強い影響を受けているが)、もっと本質的な部分が大事だと思うシーンが多い」と話す。例えば最近、「なぜ内製化するのですか?」と質問されて驚いたことがあるという。

「最初は質問の意味が分からず、(質問の意図を理解するために、逆に)『なぜ内製しないという選択肢があるのか』と考えてみました。確かにGoogleでもMicrosoftでも重要でないものは外に投げています。(そこで質問の意図に気付いた)──つまり『なぜ内製化するのか』という質問は、『実装のプロセスは重要ではない』という考え方から来ているのです」

「プログラマーなら誰でも分かることですが、『誰がコードを書いたか』は圧倒的な差別化要因です。日本はITリテラシーが低く、ITを全てコストと見てきた。ですから今ならこう答えます。今やITが価値であり本質ですと。そのことに気付く人もたくさん出てきている。そうした意識のギャップを是正する取り組みがDXだと考えています」(及川氏)

「何だ、アンドンじゃないか」── ITの世界に戻ってきた日本の製造現場の強み

続いてテーマは「製造の現場とIT」に移った。ここで成迫氏が指摘したのは“ソフトウェアというものに対する日本企業の認識”だ。

「日本のものづくりの現場では、最初の設計段階で『いかに量産化できるか』を現場と一緒に考えて設計します。量産が難しければ設計を考慮する。改善活動も現場主導で回し、設計にまでさかのぼる。それがソフトウェアになると、いきなり『コーディングをアウトソースする』という話になってしまう。内製化やDevOpsなどは、こうした問題に対する揺り戻しだと感じています」

ネットコマース 代表取締役

斎藤 昌義

斎藤氏も「DXの本質は、ビジネスのソフトウェア化、ビジネスのコード化です。コードの上でビジネスが動く以上、コードこそがビジネスコアになる。内製化するか否かという議論ではなく、(ビジネスコアである以上)社内で取り組むしかないということです」と指摘した。

だが、「日本企業の多くはまだそうした認識には至っていない」(斎藤氏)のが現実だ。これに対して及川氏は、「ITリテラシーについて言えば、欧米企業の場合、経営トップがエンジニア出身であったり、エンジニアリングに理解があったりする点が大きく影響しているのではないか」とコメント。

「ビル・ゲイツやラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリンは自らコードを書き、自分たちで実装する価値を知っています。ジェフ・ベゾスはエンジニアではありませんが、その価値は理解していると思います。コアコンピタンスを外に出すという発想は最初からないのです。製造の現場でも、トップの方がITやプログラミングの価値を知ることが大事です」

ただITの世界では、開発現場と設計、経営層が分断されているものの、「ものづくり」の世界においては、経営層まで含め、製造現場に対する一定の理解があることも事実だ。斎藤氏はその点を受けて、「デンソーもそうですが、日本企業の多くに改善活動の仕組みが染み付いています。ただソフトウェア開発にはそれが適用されず、ジェフ・サザーランドのアジャイル開発宣言を待つしかなかった。アジャイルの本質はトヨタ生産方式がベースです。アジャイルが日本企業に広く受け入れられる素地は十分にあると思います」と話した。

それを実際に裏付けるような経験をしたことが、成迫氏にはあるという。デンソーの役員が新横浜のアジャイル開発センターを訪れた際、アジャイル・スクラムの説明をしたところ、「それなら昔、俺たちもやってたよ。何が新しいのか分からないよ」と言われたそうだ。

「何らかの問題で作業が止まってしまったら、すぐに手を上げて、ペアプログラミングしたりモブプログラミングしたりするんですよ、と説明したら、『何だ、アンドン(行灯)じゃないか』と。まさにおっしゃる通りで、日本の製造業の強みが逆輸入されて戻ってきているんです」(成迫氏)

事実、設計・開発・実装という一連のフェーズにおいて、設計以外は重要ではないという考え方がある。だが狙い通りのシステムをスピーディに開発・改善するためには、DevOpsのように設計から実装まで一連のプロセスを連携させ、高速でフィードバックサイクルを回すアプローチが不可欠だ。特に昨今は「差別化の源泉」となるシステムほど、ニーズに答えるスピード、内容が強く求められている。

エンジニアにとって大切なのは「作っている製品に愛を持つこと」

内製化とアジャイル開発の採用は「エンジニアのマインドセット」にも大きく影響する。

「エンジニアの腹落ち感が違うので生産性にも関わってきます。企画、設計、実装、テストまで含めて1つのチームです。全員で考えていくので、誰かのアイデアを命令されて実装するのではなく、自分たちの製品であるという意識が生まれます。発注者や受注者、オーナーシップが分かれているのではなく、全員が発注者であり、オーナーシップを持つ。意思決定のプロセスが分断されることがありません。簡単に言えば、自分たちの作っている製品に愛を持つ、ということです」(及川氏)

「大切なのは、自分たちの作っている製品に愛を持つこと」(及川氏)

製品に愛を持つと、スクラムでいう「ユーザーストーリー」という考え方も自然に腹落ちする。これにより、エンジニアが当事者意識を持ってビジネスにコミットしていくことができるようになるという。

成迫氏も、「内製化を進めることで、エンジニアや作り手がエンドユーザーのことを考えられるようになる。マネジャーの視点で言うと、エンドユーザーのことを考えられる立場にエンジニアを置いてあげること、環境を整えてあげることが大切。それによって、まずエンジニア自身が変わることが大事です」と話すと、及川氏も「エンジニアが変わったら楽しいですよ。新横浜のアジャイル開発センターもみんな楽しそうです」と、デンソーでは実際にエンジニアが生き生きと仕事をしていることを明かした。

役員が「土日にPythonを書いてる」と言うんです。あ、この会社面白いなと(及川氏)

ここで、会場で話を聞いていた及川氏のDEC時代の先輩でもある"伝説のエンジニア"、吉岡弘隆氏(楽天 技術理事)が手を挙げて議論に参入。

"伝説のエンジニア"

吉岡 弘隆

「現場のエンジニアをエンパワーするより、経営陣から変わらないと、会社の方向として(ディスラプターに)やられちゃうということだと思うんですよ。そこで聞きたいのは、『デンソー役員の中に、どのくらいソフトウェア専門の人がいるのか』ということです。自動車の会社に入社する人は自動車が好きで入っているから、現場を離れて役員になっても設計図面を見れば勘が働くし、アジャイル開発の話からアンドンを想起するセンスもある。ただソフトウェアについては、肌感覚として理解することは難しいのではないか」(吉岡氏)

成迫氏は「僕の取り組みがうまくいかないと言われているようです(笑)」と、たじたじになりつつも、「デンソーは、エンジン部品や熱関係、電気関係、マイコン、ファームウェアなど、クルマの中に入っているさまざまな部品、制御ソフトウェアを扱っています。そうした部門を担当してきた役員は、ソフトウェアに対する理解がすごくあります。あるいは、昔からカーナビゲーションの分野を担当していたり、画像認識や信号処理、各種マネジメントシステムを研究する部門があったりするため、応援してくれる方はたくさんいます」と回答。

一方、及川氏は、「吉岡さんの質問に対する端的な答えは、私みたいな人間に『技術顧問になってください』という役員がいる会社だということです」と答えた。

「私のように法人格でもないフリーランスに依頼すること自体が、すでに“普通の会社”ではない。全員がソフトウェアに対する理解を持っているわけではありませんが、変わらなきゃいけないという思いを持っている人がたくさんいます」とした上で、こんなエピソードも明かした。

「ある役員と話していたら、『土日にPythonを書いている。TensorFlowでこんなことをやったよ』と言うんです。もちろん私より年配ですよ。『何だこの人は!?』と正直驚きました。そんな人が何人もいるんです。あ、この会社面白いなと思いました」(及川氏)

トークショーの締めくくりとなったのは、「いま若者へのメッセージ」だ。成迫氏にその役を任された斎藤氏は、「今の若い人はやり方を変えればやっちゃうと思う。ちょっとチャンスを与えれば、取り組みを進めていく力は持っていると思う」として、こう訴えた。

「むしろ問題は中間管理職です。過去の成功体験が価値となって違うことをやろうとしない。結果的に足を引っ張るのだけはやめた方がいい。IT、ソフトウェアに対する基本的な社会の価値観が変わっている以上、昔の価値感はもはや通用しない──それを自覚すべきです。オジサンが足を引っ張らなければ、若い人はどんどん学んでいく。大いに期待しています」(斎藤氏)

ちなみに会場には「DECを知っている人」と問われて手を挙げるオジサン世代も多い状況であり、ある意味、斎藤氏自身の自戒の言葉でもあったのかもしれない。

吉岡氏からの質問のシーンではデンソーアイティーラボラトリ(Denso IT Lab.)の代表取締役社長 平林裕司氏(左)も乱入。Denso IT Labのミッションは、従来の自動車の枠を超え、ITを用いて「朝起きてからの全ての生活シーン(食事・移動・活動)をトータルにサポートする、一歩先の研究開発に取り組むこと」。平林氏は「『これからはソフトウェアが重要だ』『全てがサービスに変わるぞ』ということを経営陣が強く訴えている会社。皆、変わらなきゃいけないという危機感を持って取り組んでいます」と力説した

ITやソフトウェアにどのくらい理解があるか、エンジニアをどう育てていくか、企業をどう変革していくか。これらのテーマはDXの文脈に限らず、恒常的に課題視されてきたことでもある。社会の在り方、ビジネスの在り方がテクノロジー中心に変わりつつある今、若者から年配まで一体となって変革に取り組んでいくことが何より大事──そんなことを感じさせるトークショーとなった。

本記事は@ITに掲載された記事を転載したものです。
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