スタートアップと大企業の新結合がカギ。オープンイノベーションで、日本を「起業家社会」に転換する

2018年9月、KDDIの専門組織、高度な専門性を有するパートナー企業、そしてお客さま企業が新規事業の共創に取り組む「KDDI DIGITAL GATE」がオープンした。KDDIには、オープンイノベーションの場を提供し、スタートアップを支援する「KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)」がある。これら2つのイノベーション加速装置が“結合”することで、スタートアップと大企業がオープンに共創する好循環システムが生み出された。

KDDI発、2つのイノベーション・ビークル

─ 日本でも、オープンイノベーション、異業種コラボレーションの重要性がようやく認識され始めました。KDDIは、他社に先駆けて、スタートアップ向けの「KDDI ∞ Labo」(ムゲンラボ)、そして大手企業向けの「 KDDI DIGITAL GATE 」(以下GATE)という、オープンでダイナミックな2つの場をつくりました。

KDDI株式会社
ライフデザイン事業企画本部
ビジネスインキュベーション推進部長
(KDDI ∞ Labo ムゲンラボ長)
中馬 和彦

中馬 ムゲンラボは、2011年8月、革新的なインターネットサービスを有するスタートアップやエンジニアを対象としたインキュベーション・プログラムとして立ち上がりました。実は、当時スマートフォンの普及が本格化し、それに伴い通信キャリア各社には新たなチャレンジが求められていました。

フィーチャーフォンが主流の時は、通信キャリアがOS、端末、付帯サービスなど、バリュープロポジションのすべてをコントロールし、言うまでもなくアプリケーション開発の主導権を握っていました。ところが、iPhoneの登場を皮切りに、誰でもアプリを自由に開発できるようになり、その提供先は、通信キャリアではなく、アップルやグーグルに変わりました。

つまり、ゲームのルールが書き換えられてしまったのです。KDDIはこの時、他社やお客さま企業との共創を通じて、新しい価値を生み出していく必要を悟りました。

そこで参考にしたのが、シリコンバレーのアクセラレーター・プログラム「Yコンビネーター」(通称Yコン)です。これは、スタートアップの方々にプレゼンテーションしてもらい、その中から選りすぐりの起業家に3~6カ月のトレーニングを受けていただくプログラムです。このYコンをモデルに始めたのがムゲンラボで、国内の事業会社として初のアクセラレーター・プログラムです。以後、さまざまなスタートアップへの支援や出資を行っています。

─ 一方GATEは、大企業を対象に新規事業の開発やイノベーションの創発を支援されています。

山根 社長の髙橋誠も言っていますが、技術革新の動きがこれだけ激しい時代にあって、従来のNIH(自前主義)では脱落してしまいます。やはり他社と共創しながらサムシングニューを追求するオープンイノベーションが必要です。これと並行して、「デジタル・トランスフォーメーション」(DX)を推進することも不可避です。

IT革命といわれてすでに四半世紀が経ちました。その間、さまざまなスタートアップが台頭し、かつての優良企業を凌駕していったのは、ご承知の通りです。こうした新しい現実を目の当たりにしながら、日本はオープンイノベーションにもDXにも足踏みしてきました。しかしここ数年、我々のお客さま企業の間で危機感が急速に拡大しており、このような声に応えるためにGATEをつくりました。

─ 単なる場に留まらず、デザイン思考やアジャイル開発といったスキルや方法論の指導・提供も行っています。

山根 どちらもいま流行りのものですが、特にアジャイル開発は、我々が試行錯誤の末にたどり着いた結論です。
いま振り返ってみると、KDDIは、その沿革が示しているように変化の連続でした。そもそもの出発は通信キャリアでしたが、非通信分野でさまざまな企業と協業しながら、新しい製品やサービスを開発してきた歴史があります。

実は、5年ほど前までは、企画は社内で行うものの、開発や構築はシステムインテグレーター(以下SIer)エスアイヤー))に外注していました。ほとんどのSIerは、システムの要件定義から設計、製造、テストまで、段階的に開発を進めていくウォーターフォールモデルです。そのため、サービスリリースまでに、早いものでも半年はかかり、けっこうな時間になります。その結果、企画した時点と比べて外部環境が変わっていたというケースも少なくなく、価値あるサービスをいかにスピーディに開発するかが常に悩みの種でした。

そこで導入したのが「アジャイル開発」、なかでもジェフ・サザーランド氏が提唱した「スクラム」というアプローチです。本来はソフトウェア開発の手法でしたが、いまではそれ以外の分野にも応用されています。

この手法によってサービス開発を内製化することで、1~2週間の単位でサービスを開発し、これをお客さまに使ってもらい、フィードバックを得ながら適宜改善を施していきます。アジャイル開発のおかげで、価値がなく、使われない機能の開発を極力回避すると同時に、より付加価値の高いサービスを短期間でつくり込むことが可能になりました。

こうしてサービス開発の内製化で培ったアジャイル開発のノウハウやドゥハウを、自社内だけに閉ざしておくのはもったいない、より多くの、そしてさまざまな方々にこの手法を知っていただこうということになり、お客さま企業に提案したところ、我々同様、ウォーターフォールモデルに課題を感じており、アジャイル開発に強い関心を示されました。

その一方、DXの機運の高まりもあって、アジャイル開発のみならず、新規事業開発やイノベーション、そのためのテクノロジーの知識やスキルの習得、スタートアップのような起業家文化の醸成といったニーズが高じていることもわかりました。GATEを立ち上げたのには、このような背景があったからなのです。

起業家と大企業の「新結合」から、イノベーションを誘発する

─ ようやく日本の大企業にも、スタートアップ支援やオープンイノベーションの重要性が認識されつつあります。そのような環境にあって、ムゲンラボもGATEもまさしく「時代の要請」の産物です。

KDDI株式会社
経営戦略本部
KDDI DIGITAL GATE センター長
山根 隆行

中馬 はい。ただし、スタートアップ支援やオープンイノベーションは手段であって、目的ではありません。我々自身がビジネスモデルやマインドセットの変革を迫られる中で、オープンに協業・協働することのインパクトを実感し、ならば積極的に取り込んでいこう、と。我々が――そして髙橋も――目指している世界は、オールドエコノミーからの脱却であり、新しい経済、新しい社会の創造です。

ユニークなスタートアップが大量に生まれ、オープンイノベーションやDXが当たり前になると、オールドエコノミーは早晩転換を余儀なくされるかもしれません。歴史的にも、そうした変化が何度も起こってきました。

もうすぐそばまで来ている新しい世界は、すべてがネットワークでつながっており、そのような未来では、我々が付加価値を提供できる領域がおのずと増えているはずです。いかに早くそのような時代に転換できるか。その流れを加速していくことこそ、我々に課されたミッションの一つです。

山根 GATEでは、アジャイル開発だけでなく、本当に顧客価値をもたらすサービスなのかどうかを見極めるために、ユーザーの視点で考えるデザイン思考のフレームワークも提供しています。ただし、アジャイルもデザイン思考も、その導入や支援に対価をいただいていますが、これで稼ごうなどとは考えていません。

中馬が述べたように、お客さま企業のDXやイノベーションを支援し、これを広げていくことで、結果的にKDDIのさまざまな技術やサービスの利用が拡大し、また新たなチャンスも生まれてくる、そういう好循環を目指しています。

ムゲンラボが支援するスタートアップはスピード感があって、しがらみのないところが魅力的です。自分たちのビジネスは必ずや成功するという信念の下、一心不乱に取り組んでいます。一方の大企業は、いろいろなしがらみを抱えているとはいえ、多種多様なアセットを持っています。

昔からいわれてきたように、スタートアップと大企業は相互補完の関係にあるのは間違いありません。スタートアップならではのスピード感、創造性や構想力、リスクテーキングへの覚悟などは、新規事業やイノベーションに積極的な大企業の人たちの目には、うらやましく、そして非常に魅力的に映っています。実際、ムゲンラボの話をすると、彼らとつながりたいという声が上がってきます。

ムゲンラボに来ている優秀なスタートアップと、オープンイノベーションに関心のある大企業とがつながることで、どちらも何らかの「収穫」を得られるはずです。それは、当初の狙い通り、新規事業やイノベーション、新しい製品やサービスかもしれませんが、手応えやさらなる意欲といった無形の成果かもしれません。いずれにしても、スタートアップの成功、大企業の成功、そして我々の成功というトリプル・ウインが成立するはずです。

イノベーションが、次々に生まれてくる社会へ

─ ピーター・ドラッカーは1985年、The Entrepreneurial Society(邦訳『イノベーションと企業家精神』ダイヤモンド社)を発表しました。いわく、起業家が大量に輩出されることで、イノベーションが活発化し、より豊かで民主的な経済が生まれる――。こうした起業家社会に向けて、GATEとムゲンラボの結合には、その牽引役が大いに期待されます。

山根 先ほど申し上げたように、DXに取り組む企業が急増しています。その際、スピードが重要です。ですから、DXへの関心に比例して、アジャイル開発への関心も右肩上がりに高まっています。GATEを開設して1カ月ほどの間に、100社以上から問い合わせがありました。

実際、我々の経験からも、アジャイル開発は極めて効果的なのですが、困ったことに、日本の労働市場には、デジタル人材が絶対的に不足しており、やりたくてもできないという現実があります。

一企業の力だけでは、この現実を一気に変えることはできませんが、KDDIでは「アジャイル開発センター」という専門組織を設けており、そこで実践を重ねた経験豊富なメンバーがGATEのメンバーとしてお客さまのアジャイル開発導入を支援しています。

我々のゴールは、単に成果物をつくることではなく、お客さまの成功です。言うまでもなく、DXの推進、新規事業の開発、イノベーション、スタートアップとの交流などを支援しているのは、まさしくそのためです。

中馬 ムゲンラボには、2018年10月現在で、36社の事業共創パートナーがいます。スタートアップを支援するにも、KDDI単独では限界がありますから、これらパートナー企業のアセットを活用しながらスタートアップとの共創に取り組んでいます。

面白いことに、セブン&アイ・ホールディングスさんとイオンさんがパートナー企業として参画されているのですが、競合でありながらも一緒になってスタートアップを支援してくれています。現実の競争ではおよそ考えにくいことですが、ムゲンラボでは当たり前のことだったりします。

ムゲンラボでは、独自のビジネスアイデアの持ち主が集まり、パートナー企業が彼らをさまざまな形で支援し、アイデアの実現を図る、という仕組みができあがりつつあります。理想論に聞こえるかもしれませんが、企業規模や業種を問わず、企業各社の閉ざされたアセットがオープンになり、同時に大企業とスタートアップが自由に対話し、結び付くことができれば、まさに起業家社会といえるのではないでしょうか。

─ 日本のDXを加速し、起業やイノベーションの活発化を促すには、アジャイル開発に代表される「スピード」、異業種や競合も含めた「水平的な協働」、そして知識や経験、さらには知財などを共有できる「オープンネス」の3つが不可欠のようです。最後に、お2人が思い描く未来への構想や展望について教えてください。

中馬 日本経済の問題は、結局のところ、大企業の問題です。日本のスタートアップも活性化していますが、いかんせん日本経済に及ぼす影響はわずかです。大企業に集中しているアセットが社会全体に解放されれば、日本経済は再び輝きを取り戻すのではないでしょうか。コーポレート・ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションは、その一助として大いに貢献するはずです。

GATEとムゲンラボが一緒につくり出す場が、大企業とスタートアップの共創を支援し、新規事業やイノベーションを創発させるだけでなく、将来的には、起業家や大企業の人たちが一人でふらっと立ち寄って、いろいろな人たちと語り合える場所になれば、とても嬉しいです。

山根 最近では、社長直轄のイノベーション担当部門が増えています。しかも、そのリーダーに、スタートアップの立ち上げを経験した外部人材を起用しているケースが散見されます。こうした大胆な登用は、人材の流動性が高まっている証左でもありますが、むしろDXやイノベーションへの本気度を感じさせるものです。

大組織の中に、経験に乏しくともみずからの熱い思いと強い意志で行動できる自律的な個人、あるいは明確な目的の下に臨機応変に行動できるチームが増えていけば、それこそ「社内起業家」という言葉があるように、大組織の中であっても独創的なビジネスモデルやイノベーションが生まれてくるのではないでしょうか。

当社の社是は「心を高める~動機善なりや、私心なかりしか~(注)」です。翻せば、世のため人のために事業を行うことです。イノベーションや新しい事業が次々に生まれてくる経済への転換は、まさしく社会ニーズであり課題です。その解決こそ、GATEとムゲンラボの針路であり、ミッションなのです。

注) http://www.kddi.com/corporate/kddi/philosophy/を参照。
【2018年12月25日発行『DIAMOND Quarterly』(ダイヤモンド社)冬号 掲載コンテンツの転載です】

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