データの利活用を推進するべストパートナーを目指す

KDDIとアクセンチュアの合弁により、2017年2月に誕生したARISE analytics ( アライズ アナリティクス ) 。KDDIが持つさまざまなデータと、アクセンチュアが持つ先進的なアナリティクス技術を融合して、au事業で培った革新的なデータ利活用の取り組みを、お客さま企業へ提案していく。同社の強みと提供価値について、代表取締役社長の家中 仁氏に聞いた。

必要な仕組みの構築はもちろん、教師データの作成、ワークショップ開催といったニーズにも
幅広く対応しながら、課題解決に向けて最後まで伴走します。
株式会社ARISE analytics
代表取締役社長
家中 仁

KDDIとアクセンチュアの強みを掛けあわせ、相乗効果を発揮

─ ビジネスにおける「データ」の重要性がますます高まっています。データ利活用に向けた、お客さまのニーズや期待の変化をどのように見ていますか。

家中 デジタル技術が進展し、今やあらゆるモノ、コトがデータ化される時代です。そのデータを収集し分析することで、今まで見えなかったような傾向やインサイトが見えるようになり、結果として顧客体験価値の向上、新規事業提案などが可能になります。市場における期待の高まりはひしひしと感じています。

この期待にこたえるべく、KDDIとアクセンチュアの合弁で誕生した会社が、われわれARISE analyticsです。

KDDIは、長年にわたって培ったパートナーとの協業ビジネスを構築する力と、au事業やグループ各社の膨大なデータを保有しています。また、もう一方のアクセンチュアは、グローバル規模でのさまざまな業種・業界におけるコンサルティング力と豊富な知見を強みとするほか、アナリティクス領域でも先駆企業です。当社は、そうしたお互いの強みを掛け合わせ、アナリティクス領域の高度な知見や経験、世界最先端の技術や方法論を提供することで、お客さまのデータ利活用を支援します。

─ 具体的に、ARISE analyticsならではの強みとはどのようなものでしょうか。

家中 データ分析を担うデータサイエンティストには、3つのスキルが求められるといわれます。情報処理やAI、統計学などのスキルに基づく「データサイエンス力」、データサイエンスの成果をシステムに実装・運用していく「データエンジニアリング力」、そして現実のビジネス課題の解決につなげる「ビジネス力」です。

当社は、この3つのスキルを兼ね備えたデータサイエンティストを数多く擁しています。どれか1つのスキルに優れたデータサイエンティストではなく、さまざまなスキルセットをバランス良く保有するデータサイエンティストを育成しているので、分析の結果を具体的な施策や提案に生かすことができるのです。

具体的な施策につながらないデータ分析は無意味──。私はそう考えています。常に、お客さまビジネスの成長・発展に貢献することを考え、どういう施策につながるかを意識しながら分析に当たれることが、当社の最大の強みといえるでしょう。

お客さまビジネスの成長・発展に貢献する、データ利活用はその手段の1つ

─ 事業ドメインを教えてください。

家中 大きく2つあります。1つは、KDDIのau事業向けに行うデータ分析やそれに基づく施策の提案です。KDDIグループ各社が保有するデータの分析を支援し、通信サービスやコマース、決済サービスなどのau事業におけるお客さまの体験価値向上に貢献しています。

もう1つは、KDDI以外のお客さまに対するデータ分析支援やAIソリューションの提供です。あらゆる業種・業界のお客さまのビジネス課題解決や新規事業創出をサポートします。この領域でも既に複数のAIソリューションを提供しており、導入実績もあります。

例えば、製造業のお客さま向けに開発した「故障予兆検知ソリューション」はその1つです。これは、工場設備に設置したセンサーから取得したデータを分析し、故障につながる予兆をいち早く検知するものです。メンテナンスや部品交換の時期を最適化することで、設備の稼働率および生産性の向上を実現します。

また「人口動態予測ソリューション」は、過去のさまざまなイベントの分析結果と、位置情報に関するビッグデータを組み合わせ、大規模イベント開催時の人口動態変化を予測するものです。これは、警備体制や人流誘導計画の最適化に役立つものと考えています。

─ ひと口にデータ利活用といっても、全ての企業が同じスタートラインに立っているわけではありません。多様な課題を抱えるお客さまに対し、どのような提案をされているのでしょうか。

家中 おっしゃるとおり、業種・業界や目指すゴールの違い、あるいは現在までの取り組み状況によってお客さまの課題はさまざまです。「『データやAIを使って新しいことをやれ』と経営層から指示されたものの、何をやればいいか分からない」「やりたいことは見えているが、肝心のデータがない」「データは集めたが、分析を担うデータサイエンティストがおらず、組織のつくり方も分からない」「始めてみたが、小規模のため効果が限定的で、データ利活用の定着に至っていない」──。これらは、よく耳にするデータ利活用におけるお客さまの課題です。

当社は、先の3つのスキルを備えたデータサイエンティストが、お客さまと深く向き合うことでこれらの課題を解決します。

例えば、「何をやったらいいか分からない」お客さまには、潜在的な課題の洗い出しからご支援します。「データを収集・分析するための仕組みを求めている」お客さまには、KDDIグループ以外のパートナー企業との連携も図りながら最適なサービスを提供したり、必要なシステムを構築したりします。さらに「データ利活用を社内に定着させたい」お客さまには、データサイエンティストの派遣や育成、組織体制の整備などもご支援することが可能です。

つまり、当社はアナリティクスを核とした会社ですが、その活動は“データありき”ではありません。データやアナリティクス、AIは手段の1つであり、最も大切にしているのはお客さまの課題解決に貢献することです。その意味では、「ビジネス力」が当社のコアバリューという言い方もできるかもしれません。

デジタルとリアルの両軸で、成果につなげる提案を実施

─ お客さまの課題解決、およびビジネス変革支援の事例を教えてください。

家中 ECサイトで行った施策支援がその一例です。

ECサイトでは、各社が夏の季節商品として女性向けの浴衣を販売していますが、当社はこの売上拡大について相談を受けました。多角的に調べていくと、情報番組で取り上げられた「色っぽレトロ」という言葉がサイト内検索ワードのランキング上位に急浮上していました。一方で、このワード検索から購入に至るお客さまが少ないことに着目し、調査したところ、このトレンドにマッチした商品が少ないことが分かりました。

そこで当社は、トレンドにマッチした品揃えも拡充することを提案しました。つまり、デジタルの世界で改善策を打つのみならず、リアルな世界のマーチャンダイジングにもテコ入れが必要だと考えたのです。

これは、アナリティクスを基に「売りたいものを売る」から「消費者の期待にこたえる」への戦略転換を図ったケースであり、現実のビジネス成果につなげる好例だと考えています。

─ デジタル化が加速していけば、データの重要性はさらに高まっていきます。それをどうビジネス価値に変えるか。貴社の役割はますます重要になりそうです。

家中 そうなれば嬉しいですね。悩みを抱えているお客さまは、まずは私たちにご相談ください。解決策を見出し、お客さまの期待を超える価値をご提供することで、ビジネスの成長・発展をお手伝いできればと考えています。

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