海上での捜索の充実のためにはヘリコプターの確保が課題だが、
導入・維持コストが大きく所有数には限りがある。

沖縄県は観光客が5年連続で増加し2017年には940万人に達しました。海水浴やダイビングを目的とする観光客も多く、海難事故も発生しています。海上での捜索活動は捜索範囲が広い上、緊急的な対応が必要となるため、陸上での捜索に比べ困難な点も多くあります。海上での捜索の充実のためにはヘリコプターの確保が課題ですが、導入・維持コストが大きく所有数には限りがあります。このため、ヘリコプターより導入コストが低く、維持メンテナンスが容易なドローンの活用が期待されています。

1. ドローン運用の経験がない
2. ドローン操縦者の確保が難しい

ドローン運用の経験がない中で、トータルパッケージによる全面的な支援を期待。

今回の沖縄県総合防災訓練では、ドローン活用の豊富な経験を持つKDDIから全面的なサポートを受けることになりました。KDDIの「ドローンパッケージ」であれば、安定したモバイル通信ネットワークにより、安全な飛行とリアルタイムな映像伝送が実現するからです。また、企画・立案からインフラの構築、運用までのトータルパッケージを提供してもらうことで、ドローン運用の経験者がいないにもかかわらず、安心して検証に取り組むことができました。

「ドローンパッケージ」の安定したモバイル通信ネットワークにより、
安全な飛行とリアルタイムな映像伝送が実現。