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自社の経験を生かし顧客企業のデジタル変革を支援するKDDI
日本企業のデジタルトランスフォーメーション
直面する課題と解決策

自社の経験を生かし顧客企業のデジタル変革を支援するKDDI

デジタルビジネスにとって「通信」は不可欠プラットフォームだが、日本通信インフラを支えてきた企業であるKDDIにとっても、破壊者脅威は決して他人事ではない。今やビジネス境界線が揺らぎ、異業種間競争時代突入しているからだ。こうした中、KDDIは自ら変革チャレンジし、日本企業デジタル変革を進めるうえで直面する数々のハードルを乗り越えてきた。そのキーパーソンが、日本企業デジタル変革への指針を語る。

縦割りを解消し小さく始めて大きく育てる

─ 破壊的ライバル出現など、従来ビジネスモデル変革を迫られる通信業界動向について、どのように感じていますか。

藤井 (以下・略) この劇的変化が〝ピンチ〟なのか、〝チャンス〟なのかは考え方次第でしょう。ICT事業全体で考えると、私はキャリアがICTサービス触媒になり、新たな価値をご提供できる素晴らしいチャンスだと捉えています。ネットワークサービスとしてのICTは拡大していますし、サブスクリプションビジネスとの親和性も高い。通信プラットフォーム提供とともに、お客さまのビジネス創造支援していくことができます。

─ KDDIが自らデジタル変革率先して取り組んでいる理由はなんでしょうか。

多くの企業がAIやIoTなどを活用した新しいビジネス創造を迫られる中、そのプラットフォーム提供する企業としてデジタル変革は避けて通れないからです。

デジタル変革目指すところは、新たな価値創造です。これからは、既存事業価値を高めるだけでなく、これまでの領域から飛び出して新たな価値創造していくことも求められます。

KDDI株式会社 理事 ソリューション事業本部 ソリューション事業企画本部長 藤井 彰人
KDDI株式会社
理事 ソリューション事業本部
ソリューション事業企画本部長

 藤井 彰人

そこで、新たな価値創造に適した組織プロセスをまず整えようと考えました。最初に手がけたのは企画開発手法 (社内プロセス) 変革です。当社を含め、従来型日本企業では企画開発運用縦割りに組織され、バケツリレーのように開発が行われていました。しかし、今の時代当初企画がそのまま成功する可能性はかなり低い。これからのビジネス開発は、小さく始めて実装テストを繰り返し、失敗したらすぐにフィードバックして改善する (あるいは捨てる)、成功したら大きく育てていく──というサイクルを速く回すことが必要です。そのため、当社では5年前アジャイル開発手法導入しました。

具体的には、上層部リスクをとり、プロダクト責任者権限委譲。そして、製品ごとに企画開発運用人員を一つの部屋に集め、一体となって作り込む「スクラム手法」によって自律的チーム作りを行いました。最初数人組織でしたが、今は「アジャイル開発センター」として独立し、200人規模に。サービスリリースまでの期間短縮効率的開発技術力向上などで効果が上がっています。

─ 新しい企画開発手法を、どう組織根付かせ、運用してきたのですか。

最も大切なのは、チームメンバープロジェクト専念できる環境を整えることです。製品・サービス改良、あるいはプロジェクト成功に向けて全員共通目標を持つ。重要なだけに、ここが一番苦労するところです。日本企業では、一人社員複数業務を抱えていることが多いのですが、そこは現場マネジャーを粘り強く説得して実現しました。

もちろん抵抗がなかったわけではありません。でも、実は現場エンジニアアジャイル開発についてすでに関心を持っている人が多かったのです。もともと日本大企業には優秀人材が多い。米国流のやり方をそのまま実践とはいきませんが、日本人事制度文化を踏まえて工夫すれば、必ずデジタル変革推進できる組織作りは成功するでしょう。まずは小さく始めて、うまくいったらその状態拡大する。このカイゼン手法日本企業に向いていると思います。

通信事業者としてのDNAと信頼が強み

─ では、アジャイル開発がKDDIの強みといえるでしょうか。

アジャイル開発という手法が加わったことで、当社の強みが増したと考えています。もともとの当社の強みは、4000万を超えるauユーザーと20万を超える基地局国内全域海外カバーする通信基盤です。そして、24時間365日いかなる状況でも通信ネットワークを守るという固い覚悟使命感です。例えば、あるサービス終了する時、当社では終了後のお客さまのサポートまで徹底して考え、可能な限りフォローします。じつはこれ、契約した業務遂行する外資系企業文化の中で働いてきた私にとって驚きでした。今では、そうした姿勢がお客さまの信頼につながっていることがよく分かります。綿々と受け継がれてきた社会インフラを担う通信事業者としてのDNAも、当社の強みの一つといえます。

顧客企業とともにイノベーションを目指す

─ 一方ベンチャー支援プログラム「KDDI∞ (無限) ラボ」の運営や、IoTプラットフォーム展開するソラコムシステム開発会社アイレットグループに迎えるなど、外部技術アイデア積極的に取り込んでいます。その狙いは。

デジタル変革によってビジネス創出し、それを高速進化させるためには、残念ながら当社の力だけでは難しい。技術の種を育てることや、外部企業とのコラボレーション不可欠です。だからこそ、パートナー企業から学び、共創する関係性を築いてきました。

ICTが高度化し、IoTやAI、さらには5Gなどの先端技術身近になった今、イノベーション機会はどの企業にも等しくあります。今夏、お客さまとともに新たなビジネス創出するために東京・虎ノ門に開設した「KDDI DIGITAL GATE」は、まさにそれを実践する場。当社変革リードしてきた人材に加え、スタートアップ企業自治体大学などさまざまな人材が集います。創造性刺激し、事業共創人材成長目指す場として、ぜひご期待いただきたいです。

─ 日本企業デジタル時代にも強い競争力を持つためには何が必要だと考えますか。

企業内部に秘められている力を、どう開放していくのか、その点に尽きます。社内だけで議論していては、どうしても自社利益だけに目が向きがちです。外に目を向け、多様人材スタートアップアイデアなどを貪欲吸収しながら変革を推し進めていくことが求められます。

KDDIは、柔軟なICT基盤外部企業との共創の場のご提供当社実践してきた変革経験を通し、お客さまのデジタル変革全力サポートしていきます。ぜひ一緒に、世の中をワクワクさせるイノベーションを起こしていきたいと思います。


  • 本記事は「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」(2018年10月号) および「DHBR.net」に掲載されたコンテンツ転載したものです。
  • ※ アイレット株式会社は、2026年4月1日よりKDDI Digital Divergence Holdings株式会社経営統合し、「KDDIアイレット株式会社」を発足しました。