DX時代における新たなビジネス共創の物語　

既存金融機関、スタートアップ、政府をも巻き込んでFinTechの流れが活発化している。AI (人工知能) をはじめとした先端技術で金融業界はどのように変わるのか。激変する社会環境の中で、どのような新しいビジネスモデルを創出すべきか。そのヒントを探るべく開催されたのがKDDI金融ビジネスセミナー「DX時代における KDDIが紡ぎだす新たなビジネス共創の物語」だ。本イベントではユーザー企業やパートナー企業のキーパーソンが登壇。KDDIとの共創によるさまざまな実例や取り組みが紹介された。

※ 記事内の部署名、役職は取材当時のものです。

近年、日本の金融業界のあり⽅を変える動きが加速している。ただし、世界と差はまだまだ大きい。アクセンチュアの調査によれば、2017年のFinTech投資額を対GDP (国内総生産) 比でみると、日本は米国や英国、インドの30分の1程度にとどまっている。世界で巻き起こるFinTechの波に追い付くには、規制緩和の流れや最先端のテクノロジーを活用はもちろん、金融とは関わりのなかった他業種の企業やスタートアップとのパートナーシップや共創がますます重要になるだろう。

新規参入企業に刺激を受けた既存金融機関との相乗効果により、革新的な金融商品・サービスが次々と生み出されていく。それが金融市場の活性化を促し、産業全体の発展につながっていくわけだ。ただし、多くのアイデアの種をビジネスの芽として育てていくことは言葉で言うほど簡単なことではない。現場の課題を明確化し、それを基に仮説を立て、仮説に基づいてプロトタイプを作成し、検証を繰り返し、改善に向けてフィードバックする。このループを迅速に回していく必要がある。同時に、さまざまなステークホルダーとの利害調整も必要となるが、全ての役割を担える人財を自社内だけで集められるとは限らない。だからこそ、外部の知見や技術を活用する「共創」が必要となってくる。

そこでKDDIでは、外部のスタートアップとのパートナーシップにも積極的に取り組むことで、顧客企業のビジネスを共に推進する体制を整えている。

もう一つの代表的な協業が、大和証券グループ本社との協業でもあるスマートプラスだ。これは全く新しい形態の証券会社で、有価証券の売買執行機能と堅牢な証券システムインフラをパッケージ化したBaaS (Brokerage as a Service) と呼ばれる証券プラットフォームをAPIとして提供する。「BaaSを活用することで、膨大な証券システム構築への初期投資の極小化が実現するため、これから証券サービスに参入しようと考えているお客さま企業は、フロントサービス開発に専念できるようになり、今までにない斬新な証券サービスを生み出すことができます。BaaSで提供するモバイルアプリの第1弾として開発した“STREAM”は、株取引の手数料を無料化し、ユーザー同士がコミュニケーションできるサービスとしてご好評をいただいています」 (林氏) 。

社外だけでなく、KDDIグループ内でも、お客さまと共にビジネスを共創していくための体制・ノウハウ・技術を要している。専門領域を持つグループ企業の一翼を担うのが、2017年2月にKDDIとアクセンチュアの合弁企業として誕生したARISE analytics (アライズ アナリティクス) だ。

同社は、KDDIが保有する国内最大規模のユーザーデータと、アクセンチュアの持つ先進的なアナリティクス技術を融合し、FinTechに代表される革新的なデータ利活用の取り組みを顧客企業と共創することをコンセプトとしている。

一般的に、データ分析を担うデータサイエンティストには3つのスキルが求められる。情報処理やAI、統計学などに基づく「データサイエンス力」、データサイエンスの成果をシステムに実装・運用していく「データエンジニアリング力」、そして現実のビジネス課題の解決につなげる「ビジネス力」だ。この3つのスキルを兼ね備えたデータサイエンティストを数多く擁していることが、ARISE analyticsならではの特長となっている。

IoTやAIを活用したモビリティサービスが広がりつつある中、移動手段や駐車場などのサービス提供ではダイナミック・プライシングを活用した需給の最適化が重要となる。ARISE analyticsではそのプラットフォームを企画検討中だ。

このほかにも、ウェアラブル端末や健康診断などで収集した住民の健康データを分析し、医療SNSなどを活用した「保健指導コミュニケーション」のプラットフォーム開発や宅配車両の運転席に取り付けたカメラ画像からドライバーの挙動を分析し、適切なアドバイスや注意喚起を行う「安全運転ソリューション」などの企画もPoC (Proof of Concept:概念実証) として進めているという。

KDDIが提供している位置情報ソリューションの一つが2019年6月頃までにリリース予定の「商圏分析システム：”KDDI Location Analyzer”」である。これはKDDIの持つGPSデータと性年代などの属性データ (ファクトデータ) を活用し、商圏および推定来店者の鮮度の高い分析を可能にするセルフGIS分析ツールである。

KDDIの提供する精緻な位置情報ビッグデータ (性年代付き) と統計データ、競合店舗データなどを掛け合わせ、特定エリア来訪者に関する分析結果をWEB上にレポート形式で提供。商圏や推定来店者の精度の高い分析が可能となる。

「この商圏分析システムを金融業界でご活用いただくと、富裕度の高いエリアなどを狙った店舗戦略の立案や販促エリアの最適化、窓販商品の最適化やカード加盟店のリテールサポートなどに幅広くお役立ていただけます。ビジネスモデルの変革が迫られている金融業界のお客さまにとって、こうしたデータの利活用はデジタルトランスフォーメーションの一つとなるのではないかと考えています」 (宮本)

こうしたグループ企業内外との連携が進む中、KDDIとの共創によって新しいビジネスモデルの構築に乗り出す企業も出始めた。その1社が、金融情報サービス会社のQUICKだ。QUICKは日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界中から株式、債券、為替、企業情報などのデータやニュースを集め、独自の分析・評価を行い、リアルタイムで配信している。

QUICKがデジタルバッジのプロジェクト立ち上げに際し、共創の場として選択したのがKDDI DIGITAL GATE (以下、GATE) だった。その理由を渡辺氏は次のように語る。

「KDDIは大企業でありながら、他社との協業や新規事業開発を積極的に進めるイノベーティブな側面も持っています。またGATEには、アジャイル開発やデザインシンキングを行えるスタッフや、IoT、AI、データ分析といった先進技術に精通したパートナー企業が常駐しています。ここなら当社のアイデアをオープンイノベーションというかたちで迅速に具現化してくれるのではないかと考えました」

一方、KDDI DIGITAL GATEセンター長の山根 隆行は、新ビジネスの共創における2つのポイントを説明する。

「実際にGATEを利用して感じたのは、アイデアを形にするためのスタッフと技術アセットが非常に充実しているということでした。例えば、デザインスプリント (デザイン的な観点からビジネス上の問題に答えを出すためプロセス、米 Google Ventures が開発) におけるファシリテーターの力量の高さはその一つです。より豊かなアイデアや方向性を導き出す問い掛けが本当に素晴らしく、硬直化していたわれわれの考え方や行動様式が大きく変わりました。また専門領域を持つパートナー企業が常駐していることに加え、通信や開発基盤などのインフラも一通りそろっており、自社にリソースがなくても迅速にプロトタイピングが行える点も心強いと思います」 (渡辺氏)

顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進する、5G/IoT時代のビジネス開発拠点であるKDDI DIGITAL GATE。高度なスキルを持つKDDIの専門チームに加え、専門領域を持つパートナー企業で構成されるプロフェッショナル集団との共創が可能だ。

KDDIにはGATEを中心に、自社のデータ活用ノウハウ、グループ企業、さらには外部企業との提携も含めた多くのアセットがある。同社は今後もこうしたケイパビリティに磨きをかけ、新たなビジネス共創の物語を紡いでいく考えだ。