世界へ羽ばたく日本企業に IoTをはじめ多彩な知見を提供
少子高齢化と市場成熟化により、国内市場の成長鈍化が見込まれる中、成長の余地が大きい海外市場へ目を向ける企業が増えている。厳しい市場環境下で武器になるテクノロジーの代表例がIoTである。KDDIは、長きにわたる国際通信、M2M(Machine to Machine)/IoTのノウハウおよび実績を持って、お客さまとともにビジネスを考え、チャレンジを支援していく。
お客さまのビジネスの変化に沿った支援体制を
確立するため組織改編を実施
熾烈なグローバル競争を勝ち抜くには、既存ビジネスの枠内にとどまらず、デジタル技術を活用した新事業創出を目指すことが鍵になる。だが、現実には課題に直面するケースも多い。代表的なものの1つが、地域ごとに異なるICT環境の設計や構築、運用である。
「ICT環境を整備するには、現地のソリューションベンダーや通信キャリアとの折衝や契約が欠かせません。しかし、法制度や商習慣は国や地域によって異なるため、スムーズに進めるには多くのノウハウが必要です」と木村 弘之は話す。
仕組みを提供するだけではなく、
グローバルの知見を生かした提案によって
お客さまの成功に貢献したい
KDDI株式会社
ソリューション事業本部
グローバルICT本部長
木村 弘之
そこでKDDIは、お客さまのビジネス形態の変化に対応し柔軟な支援を実現するため、2019年4月に組織改編を実施。ICT領域においては、国内/海外で分かれていた法人向け組織を改編し、ソリューション事業本部内にグローバルICT本部を組み込むことで、国内外を問わず高品質なサポートを提供できるようにした。現在グローバルICT本部は世界81拠点に約2000人を配備し、現地でデータセンター、ネットワーク、SIを中心としたソリューションを提供している。
「グローバルビジネスが当たり前になる時代にお客さまの期待にこたえるには、われわれ自身が変わることが不可欠でした」と木村は強調する。
また、長年にわたるM2Mサービスの実績や国際通信サービスの提供を通じて培ってきたキャリアリレーションなど、KDDIのケイパビリティを最大限に活用してKDDI「IoT世界基盤」を構築している(図) 。これは、さまざまなパートナー企業のアセットを組み合わせ、お客さまのグローバル展開を推進するビジネスプラットフォーム。
中核を成す「グローバル通信プラットフォーム」は、地域ごとに異なる通信キャリアの統合管理機能をKDDIが提供することで、シームレスなデータの収集を可能にする。各キャリアとの折衝や契約手続きもKDDIが一元窓口となって行うため、顧客側にノウハウがなくとも、スムーズにビジネスを展開できる。
「このスキームを実現するには、KDDIのスタッフが各国の事情に精通していることはもちろん、お客さまのビジネスに深く入り込み、ともにサービスをつくる意識で臨むことが不可欠です。それを実践できる点は、当社ならではの強みだと自負しています」(木村)
回線からデータ分析の仕組みまで必要なものを一気通貫で提供
グローバル通信プラットフォームは、KDDIやさまざまなパートナー企業のプラットフォームと連携することで、顧客ごとのニーズに合ったデータ分析環境を構築することも可能だ。「通信回線、データ分析・活用の仕組みから各種ハードウエアの認証取得代行まで、必要なものを一気通貫でご提供することができます」と木村は説明する。
また、近年はクラウドの利用拡大により、グローバルでのデータ蓄積・管理ニーズが高まっているが、日本国内を含め世界40カ所以上の拠点を持ち、信頼性と高セキュリティを兼ね備えたKDDIのデータセンター「TELEHOUSE」は、IoTデータを含めたあらゆるデータの集積拠点となり多彩なクラウドサービスとの接続点となる。
KDDI IoT世界基盤
世界中のキャリアをつなぎ、収集したデータの
分析・活用までを支援。海外ベンダーとの折衝なども
一元的に請け負うことが可能だ。
ビジネスの成功までともに歩む その姿勢はグローバルでも不変
この「IoT世界基盤」のアイデアは、トヨタ自動車とのコネクティッドカー開発プロジェクトから生まれたという。
「世界中で走っているクルマがモバイル網に接続する。この要件を満たすには、各国キャリアのモバイル網への接続を可能にする通信プラットフォームが不可欠でした」と木村は振り返る。そのために開発した高性能・高信頼な仕組みが、「IoT世界基盤」のベースになっている。
「テクノロジーはあくまで道具にすぎません。重要なのは、収益を生み、成長につながる取り組みにお客さまが注力できる環境です。KDDIと組むことで、成長を加速していただければこんなにうれしいことはありません」と木村は言う。
顧客の成功が、自社のビジネス成長につながる――。KDDIの活動の根底にある思いは、グローバルビジネスにおいても変わらない。「これからもより多くのお客さまのニーズや思いに寄り添いながら、ビジネス成功までをともに歩んでいければと思います」と木村は語った。
