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先端技術が導く、伝統の京野菜「万願寺甘とう」の新境地

先端技術駆使した地域活性化事業舞鶴版Society5.0」を標榜する京都府舞鶴市精鋭を集めた推進本部を設けて、各産業スマート化を推進目指すのは「ITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」である。その先駆けとして、2020年3月には、KDDIと連携して京都伝統野菜として「京のブランド産品第一号認証されている「万願寺甘とう」の栽培データをIoTセンサー収集する仕組みを構築。その取り組みについて、舞鶴市役所、KDDIの担当者に話を聞いた。


省人化・効率化の先に見据える
「ITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」

近年、DX (デジタルトランスフォーメーション) の波は、製造物流小売りといった業界のみならず、農業にまで及んでいる。

農林水産省では、ロボット、AI、IoTなど先端技術活用した農業を「スマート農業」と定義。これらの技術とICTを駆使して自動化省力化を図ることで、各地生産者課題とする人手不足を補うとともに、栽培技術継承新規就農者確保、さらには品質向上高度農業経営実現にもつながると期待が高まっている。

同省では「作業自動化」「情報共有簡易化」「データ活用」をスマート農業三本柱としており、その具体例として自動走行トラクターを使った耕運整地や、センサーによる圃場給水管理システムなどを挙げる。

京都府北東部位置する舞鶴市は2019年、先端技術積極的に取り入れた新たな価値創造と、それによりまちの持続可能性を高めることを目指地域活性化事業を打ち出した。その名も「舞鶴版Society5.0」。
この事業の立ち上げに伴い、全庁横断組織である「舞鶴市Society5.0推進本部」を設置し、部門垣根を超えた取り組みを推進してきた。その後、内閣府のSDGs未来都市選定された舞鶴市は、計画から実装移行する2021年度から「舞鶴市Society5.0推進本部」を「舞鶴市SDGs未来都市推進本部 」へと再編成し、現在では50名以上職員で取り組んでいる。

同本部が目標の一つに掲げるのが、他でもないスマート農業の確立だ。
その先に思い描く未来を、舞鶴市長の多々見 良三市長はこう話す。

舞鶴市自然が豊かで長い歴史を持つまちです。近年は『ITを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし』をテーマに、先端技術と昔ながらの文化共存するまちづくりを進めています」

一般的に、省人化効率化といった効果が取り沙汰されがちのDXだが、多々見市長はその効果地域にもたらす本質見定めている。

「DXはあくまでも手段にすぎません。先端技術活用して、人と人とのつながりや助け合いの仕組みを構築することが肝要です」

舞鶴市 市長

多々見 良三 氏

官民連携で目指す「万願寺甘とう」安定供給への道

2018年12月、KDDIは舞鶴市舞鶴工業高等専門学校 (舞鶴高専)地域活性化目的とした連携協定締結。KDDIがこれまで培ってきたDXのノウハウが、舞鶴市SDGs未来都市推進本部事業にも生かされている。

舞鶴市 舞鶴市SDGs未来都市推進本部 副本部長

東山 直 氏

「もともとKDDIと舞鶴高専さんの間に縁があり、我々市の方でも何か一緒事業ができないかと思い、合流させていただきました。KDDIは地方創生事業に長く携わってきた経験があるため、パートナーとして非常心強かったです」

そう話すのは、舞鶴市SDGs未来都市推進本部 の副本部長を務める東山 直氏建設部次長兼土木課長兼任しており、2019年にはKDDI、舞鶴高専連携してIoTを活用したスマート防災事業開始した。

舞鶴市長年にわたり台風集中豪雨による浸水被害に悩まされてきました。その被害規模は、2013年から2018年にかけて災害救助法が3度も適用されるほどです。スマート防災事業では、IoT水位計ドローンなどで小規模河川流出解析を行いました。これらのデータ今後浸水による避難発令を出す際の判断材料になります」

そして、目下力を注いでいるのが「万願寺甘とう」栽培スマート化だ。

万願寺甘とうは大正末期から昭和初期にかけて舞鶴市誕生したとされる。原種万願寺とうがらしに改良を加え、肉厚で種が少なく甘みが強い、大型のとうがらしとしてブランド化を図り、1989年に京都府が設ける「京のブランド産品」の第一号認定された。

舞鶴代表する万願寺甘とうについては、地元のJA京都にのくにが徹底した品質管理出荷管理を行っています。栽培することができるのは「万願寺甘とう部会」に所属する生産者のみで、サイズ形状のほか、土壌づくりや農薬の量なども厳正チェックし、基準を満たしたものだけが『万願寺甘とう』として出荷できます」

万願寺甘とう部会会員となっている市内生産者はおよそ100戸。東山氏いわく“団体戦方式”が特徴で、部会共同選荷出荷販売を行っている。しかし、圃場立地条件栽培環境管理技術の違いが収量の差として現れてしまい、場合によっては農地10aあたりの収量に3倍以上の差がつくこともあるという。

取れたての万願寺甘とう

万願寺甘とう部会出荷量平準化に取り組んできましたが、思うような成果を得られない状態が続いていました。収量のばらつきを解消して安定供給できるようになれば、価格安定して、万願寺甘とうをより広く普及させることができるのではないかと考えています」

収量底上げ策として考えたのが、熟練生産者ノウハウ部会員間共有することであった。しかし、そのノウハウ過去経験や勘に基づく部分も多く、マニュアル化は一筋縄にはいかない。

そこで、再びKDDIをパートナーとすることを決断。KDDI ビジネスIoT推進本部 地方創生支援室 マネージャー野田 昌宏は、センサークラウド活用した栽培環境データ可視化提案した。

各生産者の方々の栽培管理にばらつきがあると伺っていたので、そのばらつきが根本課題ではないかと推測しました。熟練生産者栽培環境データで見える化し、収量相関していると考えられるデータ分析すれば、安定生産ヒントが得られるのではないかと考えたのです」

2020年3月、苗の植えつけを控えた5人の生産者協力を得て、ビニールハウス内にIoTセンサー設置。10分ごとに取得される「温度」「湿度」「日照」「土壌温度」「土壌水分量」「土壌pH(酸性度)」「CO2」(2020年9月より) などのデータは、4G LTEを用いたデータ送信器によってクラウドリアルタイムで送られる。

蓄積したデータは、パソコンスマートフォンアプリから閲覧可能であり、データ設定値を超えた場合は、アラート通知する機能搭載した。

KDDI株式会社
ビジネスIoT推進本部
地方創生支援室 マネージャー

野田 昌宏

また、流量計センサーで「散水量」も計測し、データオフライン蓄積され、定期的京都府及舞鶴市職員アプリ取得している。

自分栽培方法を明かすことに抵抗を持つ生産者もいるのではないか――そんな懸念もありましたが、私の杞憂に過ぎませんでした。生産者の方々は熱意があって協力的で、すでにIoTを導入している方もおり、ITリテラシーの高さが伺えました。導入スムーズに進んだのは、東山様をはじめ市職員皆様存在も大きかったです。当社生産者の間を取り持っていただいたことに感謝しています」

事業スタートして間もない頃、東山氏をはじめ推進本部多機能センシング希望したが、野田進言によって現状システムに落ち着いた。そのことについて東山氏はこう話す。

実装にあたり、維持管理上課題ランニングコストなどを正直に教えていただけて大変助かりました。例えば、定点動画撮影を盛り込むと、予算的事業継続が難しくなります。それならば、動画ではなく画像撮影でいかがでしょうか?といったように、我々の思いつきにブレーキをかけていただき、実現可能プラン提案いただきました」

分野を越えた、スマート化の水平展開に期待

スマート農業第一歩を踏み出してから一年あまり。「予期せぬ植物の力に翻弄されることもありました」と野田は振り返る。

生産者によってビニールハウス環境バラバラですので、Aさんのハウス設置したセンシング機能をBさんのハウスにそのまま適用できるとは限りません。当初は、苗の成長スピードや葉のつき方も予測しきれていなかったため、旺盛に茂った葉にセンシングで用いる通信電波遮断されたこともありました。そのたびに現場へと赴き、一つ一つのセンサーをこまめに調整して、取得データ精度を上げていきました」

万願寺甘とう栽培歴史において、ノウハウ可視化という前例のない試みに、野田は早くも手応えを感じている。

「1年分データではまだまだ不十分なため、解析するのは少し先の話になります。しかし、収量の多い生産者平均レベル生産者では、データ上にも大きな差が表れることがすでに分かっています。仮説に過ぎませんが、室内温度関係している可能性が高いようです。こうして差分見出していけば、やがて収量底上げにつながるはずです」

収集したデータ生産者にも新たな発見をもたらした。東山氏によると「『うちは水をやりすぎていたかもしれない』とか『よそのハウス日照時間がこんなに長いのか』といった声も挙がっています。データ共有されたことが、いい刺激になっているのではないでしょうか」とのことだ。

2021年は、センシングする生産者を8戸に増やした。
東山氏はさらに情報共有範囲拡大して、生産者全体レベルアップ目標に掲げる。

定量的結果は、2021年の収量として見えてくると思うので、今からワクワクしています。いずれは市外生産者にもデータ提供して、万願寺甘とうのさらなる躍進目指します」

それを受けて野田は「手探りでのスタートでしたが、当面方向性も固まってきました。推進本部生産者ベンダー当社……とお互いの顔も見えてきています。2021年度は、さらに率直意見を交わせる環境を整えて、事業に弾みをつけたいです」と話す。

今回事業契機に、舞鶴市農業のみならず漁業有害鳥獣対策スマート化も視野に入れる。
東山氏も「IoTなくして、『ITを活用した心が通う便利な豊かな田舎暮らし』は実現しません」と、事業水平展開意気込みを見せる。

先端技術積極的導入で、伝統野菜未来を切り開く。

舞鶴で親しまれる郷土味覚新境地がもたらされる日も、そう遠くはなさそうだ。