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JR東日本とKDDIがまちづくりで協業、 「空間自在」な新たな“くらし”の創造へ

東日本旅客鉄道 (JR東日本) とKDDIは、「交通」と「通信」という二つの社会インフラ融合した「分散型まちづくり」の共同事業化に向けて動きだした。その狙いと、両社プロジェクトに込める思いについて、JR東日本 執行役員 事業創造本部 副本部長表輝幸氏と、KDDI 執行役員 ソリューション事業本部 サービス企画開発本部長藤井彰人に聞いた。

ダイヤモンド・オンライン 20210210 <PR>


「品川開発プロジェクト」を未来社会の壮大な実験場に

―― 両社で取り組む「空間自在プロジェクト」が動きだした経緯と、プロジェクトの概要について教えていただけますか。

東日本旅客鉄道株式会社
執行役員
事業創造本部 副本部長

表 輝幸氏

表氏 新型コロナウイルス感染拡大により、生活スタイルや働き方が大きく変化しました。時間場所にとらわれない働き方やくらしが日常化したことで、従来のような拠点集約型社会から、分散型社会への大転換が起こり始めています。

JR東日本とKDDI様は、その変化対応し、両社が強みとする交通のリアルネットワークと通信バーチャルネットワーク融合させて、都市部都市周辺日本各地サテライトシティー一体となって機能する分散型まちづくりに取り組むことにしました。どこにいても心豊かに生きられる、ヒト起点とした「空間自在」の生活スタイルや働き方の実現目指します。

都市部モデル地域として、山手線高輪ゲートウェイ駅を中心開発を進めている「品川開発プロジェクト」(区域面積約13ヘクタール)を選定しました。JR東日本が「100年先見据えた心豊かなくらしづくり」を目指し、2024年度に第I期のまち開きを予定している事業ですが、この開発をKDDI様と共同推進します。

さらに、都市周辺サテライトシティー開発については、2021年春以降に、東京と神奈川埼玉千葉エリア対象として、多拠点とつながる分散型ワークプレイスのトライアル拠点開設し、実証実験順次実施します。

また、新幹線車両一部リモートワーク推奨車両とし、該当車両内通信回線提供することで、オフィスと同じ働き方の実現目指実証実験も2021年2月に開始しました。

――プロジェクトにおける両社の役割はどのようになっているのでしょうか。

藤井 「品川開発プロジェクト」におけるオフィス住宅商業施設ホテル教育文化施設など、リアル空間づくりはJR東日本様にご担当いただきます。新幹線リモートワーク推奨車両のような、都市部都市周辺、サテライトシティーを結ぶリアル交通ネットワーク整備についても同様です。

一方でKDDIは、5G(第5世代移動通信システム)やIoTなどの先端通信技術駆使し、都市部におけるバーチャル空間づくりや、都市部と他の空間とを結ぶ通信インフラ構築サービス実装などを支援します。リアルバーチャル交通通信という両社の強みを持ち寄り、時間場所にとらわれない働き方やくらしを創出することを目指しています。

例えば、JR東日本様は「品川開発プロジェクト」で、街区内移動サポートするパーソナルモビリティー自動配送ロボットなどのモビリティーサービス高輪ゲートウェイ駅と周辺エリアを結ぶラストワンマイル・モビリティーサービスの提供検討しており、これらのサービスを5GやIoTの技術サポートしていきます。

KDDI株式会社
執行役員
ソリューション事業本部 サービス企画開発本部長

藤井 彰人

リアルとバーチャルの融合で、100年先を見据えたまちづくり

――今回共同プロジェクトで、JR東日本はなぜパートナーとしてKDDIを選んだのでしょうか。

表氏 JR東日本は、2018年に10年後見据えたグループ経営ビジョン変革2027」を策定しました。人口減少自動運転実用化など、鉄道事業を取り巻く経営環境急激変化しています。これまでの延長線上での発想行動では変化適応できないため、「鉄道起点としたサービス提供」から、「ヒト起点とした価値・サービス創造」に転換し、新たな成長戦略果敢推進していくことにしました。

そこに新型コロナウイルス感染拡大が起こり、変化スピード一気加速しました。これまでも、グループ経営ビジョンに沿って「品川開発プロジェクト」などを進めてきましたが、急激変化対応するためには、さらにスピードを上げて、よりレベルの高いところを目指さなければなりません。

鍵を握るのは、時間空間にとらわれない働き方やくらしの実現であり、そのためには5GやIoTを活用したバーチャルネットワークサービス実装不可欠です。それを力強支援していただけるパートナーとして、KDDI様に協力をお願いしました。

品川開発プロジェクト イメージ画像

藤井 KDDIとしても、非常にワクワクするお話でした。「品川開発プロジェクト」では、約13ヘクタールにも及ぶ広大なまちづくりに参加できるのですから、これほど壮大な実証実験のチャンスはありません。

2024年度の第I期のまち開きを見据え、通信インフラやサービスをゼロから構築できるというのは、さまざまなプロジェクトを支援してきた当社にとっても、おそらく初めての経験になります。

交通、通信と領域は異なっても、インフラを整備してお客さまにサービスをご提供するという点では、JR東日本様とKDDIのビジネスには共通する部分が多く存在します。一緒にプロジェクトを手掛けることで、さまざまな学びが得られるはずですし、お互いの知見や技術を融合すれば、より良いサービスが創出できると確信しています。

表氏 当社が「品川開発プロジェクト」で掲げる「100年先を見据えた心豊かなくらしづくり」という目標に共感してもらえると確信したことも、協業をお願いした大きな理由です。

JR東日本とKDDI様は、共に国を支える社会インフラを担う企業です。だからこそプロジェクトの推進においては、国の発展や未来の人々の幸せを考え、長期を見据えて取り組むべきだという思いが一致しています。ビジョンや価値観を共有できたことが、何よりも大きかったといえます。

またKDDI様とJR東日本は、ベンチャー企業1100社が選んだ20年の「Morning Pitch大企業イノベーションアワード」でそれぞれ1位、2位に選出されるなど、スタートアップやベンチャー企業とのオープンイノベーションに積極的であるという共通点もあります。

その意味でも非常に高い親和性がありますし、今回のプロジェクトでもオープンイノベーションに関する互いの知見とネットワークを活用していきたいと思っています。

プロジェクトに対する志や挑戦心を、未来に継承したい

――基本合意には、リアルバーチャル融合によって新しい価値文化一緒創造する「空間自在コンソーシアム」を創設するという内容も含まれています。具体的には、どのようなコンソーシアムになりそうですか。

藤井 企業自治体スタートアップユーザー企業などさまざまなパートナーが集まり、時間場所にとらわれない豊かなくらしを実現するためのアイデア技術交換する共創の場を目指します。

スタートアップとの協業経験豊富両社の持ち味が生かせる取り組みだと思いますが、ポイントとなるのは、サービスの作り手や提供者だけでなく、利用するユーザー企業エンドユーザーにも参加してもらってPDCAを回していくことです。

例えば、「品川開発プロジェクト」の完成後入居予定企業住民の方々にも積極的参加していただき、「こんな働き方やくらしがしたい」という声をどんどん反映していきたいと思っています。

表氏 「品川開発プロジェクト」では、都心羽田空港に近いという地の利を生かし、日本国内世界を結ぶゲートウェイにしたいと考えています。世界中トップクラスイノベータークリエイターアーティストなどにも参加していただき、アイデア情熱技術の掛け算によって「100年先にも誇れる心豊かなくらし」という夢を実現し、未来ゲートウェイにしていきたいですね。

――最後に、「空間自在プロジェクト」を通じて、社会にどのようなイノベーションを起こしていくのか、抱負を聞かせてください。

表氏 このプロジェクトで「100年」という時間軸にこだわっているのは、われわれが抱く「心豊かなくらしづくり」への志や挑戦心を、未来にしっかりと継承していくためです。

日本には世界トップクラスの鉄道ネットワークが形成され、それが日本経済の成長を支える礎となってきましたが、それが実現できたのは、「国を豊かにしたい」という思いで150年前に日本最初の鉄道(新橋~横浜間)を建設した先人たちの挑戦があったからです。

私たちも、100年後の人たちに「振り返ってみれば、あのときの挑戦が今のくらしを支えている」と思ってもらえるような新たな価値の創造に挑戦し続けたい。そして、このプロジェクトを通じて生み出されるさまざまなイノベーションが、国内はもちろん世界中に広がっていくことで、地球課題の解決と、夢と希望があふれる未来づくりにつなげられればと思っています。

藤井 私も同感です。もちろん100年後の世の中がどうなっているかは、現時点では想像できません。その上で必要となるのは、常に変化に対応しながらアップデートし続けられる仕組みづくりだと思います。

例えば、JR東日本様はJRE POINTユーザー、KDDIはauユーザーそれぞれのログなど、変化の兆しを捉えるための豊富な情報資産を持っているため、それを相互に活用し、コンソーシアムの参加者とも共有することで、さまざまなイノベーションが実現できるはずです。つながることでイノベーションが生まれる土壌を、今回のプロジェクトを通じて育んでいきたいと思っています。