“テクノロジーの民主化”を標榜するIoTプラットフォーマー・ソラコム。
2021年6月22日から24日にかけてオンラインカンファレンス「SORACOM Discovery 2021 ONLINE」が開催された。
3日間でさまざまなセミナーやセッションが催され、一部のセッションにKDDIからも登壇した。その模様をレポートする。

基調講演では「社会を進化させるIoT、イノベーション」と題して、パネルディスカッションが行われた。
スピーカーは、ソラコム 代表取締役社長の玉川 憲 氏、ソニーグループ 取締役 代表執行役 副社長兼CFOの十時 裕樹 様、
KDDI 代表取締役社長の髙橋 誠の3名。
モデレーターは、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタル・WiLのCEOである伊佐山 元 様が務めた。

広く浸透した理由の一つに、あえてユースケースを想定せずにサービスを展開したことが挙げられる。
そうしたコンセプトの根底には、ソラコムが掲げるミッション“IoTテクノロジーの民主化”が息づいており、顧客はIoTプラットフォームをフレキシブルに自社のシステムに導入できる。
時には、玉川氏が思いもよらない方法でサービスに導入されているという。

さらに、「コロナ禍における転換期で、ベンチャーとの関係性はどう変わるのか？」という伊佐山様の質問に対し、髙橋は“出島戦略”を引き合いに出して説明した。

「これまで、大手企業は本隊から切り離した事業部を“出島”にして、ベンチャーを受け入れてきました。
これをフェーズ1とすると、フェーズ2では、もっと本隊の事業部とベンチャーが密に連携できる仕組みを築いていかなくてはならないのです。2021年4月に、KDDIが事業創造本部を新設したのもそのためです」

さらに髙橋は、M＆Aによって一度傘下に収めたソラコムを“スウィングバイIPO” (注2) という形で送り出すことについても言及した。

「KDDIグループの中で基盤をしっかりつくったソラコムがさらに大きくなるために、『IPOをしたい』と玉川さんから相談を受けました。M＆Aのときも大きな話題になりましたが、今回のIPOも非常に大きな方針転換です。その背景にはソラコムが“人を利用する”のが上手かったことが挙げられるでしょう (笑)。玉川さんはじめソラコムには、我々大手企業の言葉を理解しようとする姿勢が見てとれました。ベンチャーとしていかに大企業の期待に応えるかという視点を常に持っておられたように思います」

髙橋の言葉を受け、玉川氏はソラコムのベンチャーとしての姿勢に言及した。

「ソラコムの場合、KDDIに評価いただきグループ傘下に入ったという経緯があるので、まずはその責任を果たさなければという思いがありました。それでチームが一丸になった。
一方で、KDDIは大企業の都合ではなく、ソラコムの事業や強みを生かすことを優先してくださいました。KDDIに応えるという我々の思いとソラコムを支えるというKDDIの姿勢が融合したことで、シナジーが生まれ、ソラコムの事業も伸ばすことができたと思います。だからこそ、今回の“スウィングバイIPO”の話も前に進んだのだと思っています」

それに対して髙橋は「2021年はフェーズ2と位置づけて、有力なベンチャーと我々の事業部を本気でつなげていきたいと考えています。ベンチャーの方も、我々に自分たちのスピリットを植えつけるつもりで来ていただきたいですね」と意気込みを語った。