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「叶えるために、飛ぶ。」――ドローン+モバイル通信で、より快適でスマートな社会の近未来を描く

KDDIが2016年から展開するドローン事業継承成長発展させるために、2022年4月、100%出資子会社 KDDIスマートドローン株式会社 (以下、KDDIスマートドローン) が事業始動させた。
はたして同社は、ドローンをどのように進化させ、それによっていかなる社会課題解決しようとしているのか。
無線通信エキスパートとしてKDDI本体ドローン事業牽引し、同社代表取締役社長着任した博野 雅文 氏に話を聞く。

  • ※ 記事内の部署名、役職は取材当時のものです。

お客さまの想いを叶えるために

KDDIスマートドローンは、「モバイル通信」と「ドローン」の融合によって社会課題解決し、より快適な暮らしを実現すべく設立された。掲げるミッションは「叶えるために、飛ぶ。」──。モバイル通信ネットワークを用いて遠隔制御されたドローンによってお客さまのさまざまな想いを叶えていくことを目指している。

KDDIにおけるドローン事業化に向けた取り組みは2016年にスタートした。契機となったのは、同年7月に総務省モバイル通信ドローン活用に向けた「実用化試験局」の制度を立ち上げ、KDDIがその認可を受けたことだ。のちに2020年に「上空電波適切使用管理する」という条件のもと、KDDIに対してドローンでの包括的な「免許」が付与され、今日に至っている。

KDDIスマートドローン株式会社 代表取締役社長 博野 雅文 氏
KDDIスマートドローン株式会社
代表取締役社長

博野 雅文 氏

「こうした制度的発展歩調を合わせながら、KDDIではモバイル通信を用いてドローン安全遠隔飛行長距離飛行実現するサービスを作り上げてきました。建物社会インフラ・設備点検監視をはじめ、工事現場測量物流などの領域実証事例を積み重ねてきています。その取り組みを継承し、ドローン社会実装課題解決加速させることが当社目標です。KDDI時代から培ってきた技術ノウハウに磨きをかけながら、パートナーとの協業関係強化し、お客さまの想いを一つ一つ実現していきます」と、KDDIスマートドローン代表取締役社長博野 雅文 氏は話す。 

ドローン活用の多様なニーズに応える2つのソリューション

同社では、「スマートドローン」を「モバイル通信を活用して遠隔操作映像伝送を行うドローン」として定義している。

博野氏は、モバイル通信を使ったスマートドローンは「飛行エリアの拡大」「運用コストの削減」「即時的でスピーディーな活用」という3つのベネフィットユーザーにもたらすと話す (図1)。

図1:モバイル通信によるドローンの遠隔操作がもたらすベネフィット
図1:モバイル通信によるドローンの遠隔操作がもたらすベネフィット

さらにもう一つ、モバイル通信を使ったスマートドローンには、サイバー攻撃によるセキュリティ侵害リスクが低いという利点もある。

「4G LTEや5Gなどのモバイル通信ハッキングするには、SIMのICチップ内に書き込まれている加入者情報を取り出す必要があり、それを外部からネットワーク越しに行うことはまず不可能です。セキュリティ非常強固であり、その点において、モバイル通信ネットワークドローン遠隔制御に使うことは大きなメリットです」(博野氏)

社会実装に向けては、「スマートドローンツールズ」「用途別ソリューション」の2つを提供している。

スマートドローンツールズは、「モバイル通信」と「運航管理システム」、そしてデータ保管用の「クラウド (クラウドストレージ)」の3つを基本パッケージとして提供するサービスだ (図2)。「4G LTEパッケージ」の場合で、ID当たり月額4万9,800円 (税込) で使用することができ、オプション (有料) として「高精度測位」「上空電波測定」「小型気象センサー」といった機能用意されているほか「ドローン機体」も提供される。

図2:スマートツールズのパッケージ構成
図2:スマートツールズのパッケージ構成

このうち、基本パッケージに含まれる運航管理システムは、ドローンソフトウェア制御実現する仕組みで、スマートドローンツールズ中心となるシステムでもある。このシステムでは、モバイル通信を使った遠隔自律飛行長距離飛行実現し、ドローンによる映像画像撮影転送制御可能とする。加えて、飛行ルート設定するだけで「上空電波利用申請」や「飛行許可申請」が自動で行える仕組みも備えている。

特定空域複数ドローン安全飛行させるには、運航管理システム活用不可欠です。この仕組みによって、ドローン操縦熟達者でなくとも安全運航が行える世界実現され、例えば、物流用多数ドローン同時並行運用することが可能になります。もちろん、運航管理システムを使いこなすには一定知識習得必要ですが、当社では習得支援する教育プログラム提供しているので安心して活用が進められます」(博野氏)

また、スマートドローンツールズオプションとして提供されるドローン機体には、同社が、独自開発した耐ノイズ性に優れた通信モジュール搭載される。意外と知られていないがドローン構成する制御部分通信阻害する、さまざまなノイズ発生する。今回開発した通信モジュールの働きにより、同社ドローン機体安定した運航管理実現する。

すでにパートナーとして、プロドローン社、ACSL社、CIRC社、DJI社製品への通信モジュール搭載が進められ、今後もスマートドローンツールズ対応機体ラインアップ拡充に力を注いでいく。

実績が裏づけるスマートドローン活用の効果

KDDIスマートドローン用途別ソリューションは、「点検」「物流」「測量」「監視」といった領域での活用を広げるためのものだ (図3)。KDDIがこれまで培ってきた技術力ノウハウフルに生かしながら、パートナーとの協業を通じてスマートドローン導入から運用までを包括的サポートし、個々の顧客課題解決することを目指している。

図3:用途別ソリューションの概要
図3:用途別ソリューションの概要

この用途別ソリューション有効性の裏づけとなっているのが、KDDIの豊富実績だ。例えば、KDDIでは電源開発株式会社様との共同で、ドローンによる風力発電機自動点検実証実験を行った。これはJパワー風力発電施設で2020年9月1日から一カ月間実施されたもので、自律飛行ソフトウェアを使いながら、風力発電機ブレード自動撮影させ、その撮像画像解析ソフト解析問題箇所を割り出すという試みが実施された。その結果風力発電機点検に要する作業時間従来の10分の1程度圧縮できることが実証され、これによってKDDIでは、電源開発様から風力発電機ドローン点検サービス受託し、KDDIスマートドローンがその遂行を引き継いでいる。

一方点検測量監視領域に比べて物流への適用は、有人エリア上空での目視外飛行を認める制度が整っていなかったこともあり、あまり進展していないのが現状だ。そんな中でもKDDIとKDDIスマートドローンは、物流におけるスマートドローン実証先駆的に取り組み、成果を上げている。その好例が、2020年8月に運用開始された長野県伊那市によるドローン配送サービス「ゆうあいマーケット」だ。KDDIが提供したスマートドローンを使い、4G LTEネットワーク運航管理システムを介して「目視外自律飛行」と「遠隔監視制御」を実現ケーブルテレビ活用して、中山間地域住民注文に応え、日用品などを最大5kgまで積載して最大約10km離れた地点までのドローン配送を行っている。

加えて、KDDIスマートドローンでは2022年3月より、新潟県阿賀町地域物流効率化する新スマート物流「SkyHub®」の社会実装に向けた取り組みも支援している。エアロネクスト社とACSL社が共同開発した機体スマートドローンツールズ連携させ、その有効性阿賀町とNEXT DELIVERY社などと共同実証している。

ドローンによる風力発電機の自動点検
ドローンによる風力発電機の自動点検
「ゆうあいマーケット」におけるドローン配送
「ゆうあいマーケット」におけるドローン配送

ドローンが空を行き交うのが当たり前の社会へ

KDDIスマートドローンでは今後ドローン社会実装をさらに加速させるためにパートナー各社との共創を広げていく計画だ。

ドローン社会実装とは『数多くのドローン上空を行き交うのが当たり前の社会』を創り上げることです。その実現に向けては、多くのパートナーさまと共創し、さまざまなユースケース新市場開拓していくことが何よりも大切です。向こう3年間はその取り組みに力を注ぎ、それを通じてスマートドローン革新的ソリューションを生み出していきます」(博野氏)

こうした考え方のもと同社では、パートナーによる「4G LTEパッケージ」を使ったスマートドローンツールズ実証実験費用面からサポートする取り組みも展開している。それを踏まえて、博野氏はこう締めくくる。

スマートドローンにより、遠隔制御映像伝送可能となり、ドローン応用の幅は大きく広がっていくでしょう。その可能性をさまざまな社会課題解決に生かすために、これからもパートナーとの共創を続けていきます。それによって、人の暮らしや働き方がいっそう快適になる未来を、できる限り早く実現するというのが我々の願いです」