いまや企業規模にかかわらず、デジタル化やDX (デジタルトランスフォーメーション) が求められている。
そうしたなかで、KDDIの法人事業の一翼を担い、日本全国のお客さまに対し通信を軸とするさまざまなソリューションをワンストップで提供しているのが、KDDI まとめてオフィスだ。
地域に根ざして、お客さまに寄り添った事業活動を行っている同グループの取り組みを紹介する。
先行き不透明な経済状況、IT技術の急速な進歩、働き方改革による労働環境の変化などにより、企業はいっそうの変革を求められている。
「近年、先の見通しが立ちにくい世の中となり、お客さまを取り巻く世界は、驚くべきスピードで激変しております。
これらはお客さまの働く環境において、デジタル化やDX (デジタルトランスフォーメーション) が、より必要となってくると考えています」と話すのは、KDDI まとめてオフィス株式会社 代表取締役社長の宮原 泰彦 氏だ。
こうした変化への対応は、当然のことながら企業規模の大小を問わず必要となってくる。
日本全国のお客さまに対して、ITをはじめとするさまざまなサービスをサポートしようと2011年に設立されたのが、KDDI まとめてオフィス株式会社だ。当初は、大都市圏を中心に事業活動を展開していたが、2013年には4つの地域会社 (KDDI まとめてオフィス関西、KDDI まとめてオフィス中部、KDDI まとめてオフィス東日本、KDDI まとめてオフィス西日本) を設立し、現在グループ会社5社で地域に密着してお客さまをサポートしている。
「設立以来、お客さまのさまざまなご要望や課題に対し、KDDI の通信サービス、クラウド、オフィス環境、従業員さま向けの福利厚生など多様化するビジネス環境に即したサービスをご提案させていただくことで、お客さまの信頼にお応えしてまいりました。
全国各地に営業拠点をもつことで、どの地域のお客さまにも迅速に対応する体制を整えております」(宮原氏)
宮原 泰彦 氏
KDDI まとめてオフィスがお客さまに提供しているサービスやソリューションは多岐にわたる。
スマートデバイスの活用、インターネット環境の最適化、セキュリティ対策、クラウドの導入と活用、働きやすいオフィス環境の実現など、KDDI グループの強みである通信を軸として、業務効率や生産性を向上させるサービスやソリューションを幅広くラインアップしている。
「DXに欠かすことのできない『通信』を軸として、KDDI グループをはじめとした幅広いパートナーさまとの連携により、お客さまの多様なご要望に対して、“まとめて”ワンストップで対応しています」(宮原氏)
お客さまは、複数の業者と個別にやり取りする必要もなくなり管理がラクになる、一括発注によってコスト削減を図れるなどのメリットが生まれてくる。
また、文部科学省による「GIGAスクール構想」によって学校でのICT導入が急務となるなか、学校向けのソリューションが充実しているのもKDDI まとめてオフィスの大きな特長となっている。
KDDI グループが提供するパソコンやモバイル端末、セキュアなネットワーク、インターネット環境の整備をはじめ、学習の進捗管理ソフトや授業で活用できるデジタル教材などの「教材・学習管理システム」、生徒と教職員、保護者とのスケジュールやプリントなどの情報共有に活用できる「校務システム」など、パートナー各社が提供する学校向けソフトウェアと合わせてトータルに提案している。
このように多様なサービスを提供しているKDDI まとめてオフィスグループが、近年とくに注力しているのが、お客さま企業の従業員エンゲージメントを高めることのできるサービスだ。
「お客さま企業の従業員さまがイキイキ働くことで、生産性を向上できるよう、ウェルビーイングのサービスに力を注いでいます。具体的には、豊かな暮らしを支える会員制の割引サービス『まとめて福利厚生』や、従業員さまの健康増進をお手伝いする食事補助サービス『まる得ランチ』といったサービスです」(宮原氏)
「まとめて福利厚生」は、企業価値向上と従業員の暮らしを応援する、福利厚生アウトソーシングサービス。
旅行・余暇レジャー、育児・介護、社員研修にも使えるe-ラーニングなど数多くの優待サービスのある「ベネフィット・ステーション」や、「KDDI グループサービス」の優待・特典も受けられる。
福利厚生を自社だけで充実させるには限界があり、それを運用する業務負担も大きい。これをアウトソース化することで、担当者は本業に集中できるようになる。
さらに、福利厚生を充実させることで、従業員満足度の向上にもつながり、ひいては人材の確保・定着につながる。
また、「まる得ランチ」は、電子決済を使って従業員のランチ代を補助できる食事補助サービスで、従業員はスマートフォンを使って、全国の飲食店やコンビニで利用できる。社員食堂を設置できない事業所や、配達弁当を活用できない営業職の従業員、在宅ワークやシフト勤務、夜勤など多様な働き方に対応でき、まさに、テレワーク時代だからこそ必要とされる公平な食事補助サービスと言えるだろう。食事は毎日のことでもあり、食事補助は従業員にとってニーズが高いため、人材確保・定着に貢献し、従業員とのエンゲージメント強化にもつながる。
ここで、KDDI まとめてオフィスが実際に支援した企業や学校の事例を紹介しておこう。
KDDI まとめてオフィスグループの強みである通信を生かした事例として、お取引さまの社内ネットワークの改善提案がある。インターネット、クラウド、広域通信網は、稼働から時間が経つにつれ利用者の増加や新しいアプリケーションの導入などで、トラヒックの集中によるスピード低下が課題となってくる。また解決にあたりセキュリティを両立させることも重要だ。KDDI まとめてオフィスでは、お客さま拠点に何度も通い複雑化したネットワークを紐解くことと同時に、ご使用されているアプリケーションと親和性の高い商材を提案。ネットワーク内の各帯域をリアルタイムに増減できる仕組みも搭載し、安定した稼働と同時に運用・管理の負担を抑えることも実現した。
また、学校へのICT導入においては、単に端末の導入にとどまらない付加価値の高い提案を行っている。
例えば、ある中高一貫校への導入では、AIが一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題する「アダプティブラーニング」をタブレット導入と併せて提案した。生徒への課題を紙で出す場合、クラス全員が同じ内容の課題になってしまうが、タブレットを使ったアダプティブラーニングでは、個々の学習レベルに合わせて違う問題を出題できる。さらにKDDI まとめてオフィスでは、端末故障に加えて、利活用のノウハウ不足などによる学習の遅れを防ぐために、導入後のサポート体制も用意している。
「KDDI まとめてオフィスの強みは、通信をより一層お客さまにとって価値の高いサービスとして提供することです。
そのために、KDDI まとめてオフィスの法人営業担当者は、お客さまの課題を深く理解し、お客さまに寄り添った最適な提案をするよう努めています」(宮原氏)
多様化するビジネス環境に対して、KDDIの高品質な通信をバックボーンに、クラウドやIoTといった次世代の技術、オフィス機器や福利厚生サービスに至るまで、オフィスに関わるさまざまな商品・サービスを提供するKDDI まとめてオフィス。
同社のコーポレートスローガン「はたらく未来を変えていく。」は、あらゆる業種のお客さまの「はたらく環境」に対して、多様なサービスの提供によって変革をおこすという意思が込められている。
「働く人も、その家族も幸せになり、会社が成長し、社会も持続可能になっていく――。
そんな未来を、KDDI まとめてオフィスは追い求めています。そして、そのカギを握るのは、“働く環境”です。私たちは、先端技術と通信インフラをベースとしたデジタル化支援を強みとして『少し先の未来に必要になるものは何か?』を考え続けていきます。
お客さま一人ひとりの声に真摯に耳を傾けながら、お客さまにいつでもご相談していただける真のパートナーとして、お客さまに寄り添う会社であり続けたいと考えています」(宮原氏)
DXを進めるにあたり、「ITに詳しいスタッフが社内にいない」「相談できるパートナーがいない」といった悩みを抱えている企業も少なくないだろう。そうした企業にとってKDDI まとめてオフィスの幅広い商品・サービス、お客さまに寄り添った提案力は、大きな力となるに違いない。