5G/IoTの共創で“製造業のビジネスモデル”に革命を
2020年3月、IoTのグローバル展開を支援する「グローバルIoTパッケージ」のサービス提供が開始された。KDDI、東芝グループ、ソラコムという異領域連合による共創で誕生した同サービスは、製造業のビジネスのあり方そのものに変革をもたらすものとして注目されている。そこで、「いったい今、ビジネスの最前線で何が起こり、どんな変革に向かって動き出さなければいけないのか」について、3社のキーパーソンに語り合ってもらった。
※ 記事内の部署名、役職は取材当時のものです。
変革を迫られる日本の製造業。
鍵を握る「データ活用」にどう取り組めば良いのか
藤井：DX、IoT、5Gというように、昨今はビジネス変革にまつわるキーワードが多数登場しています。もちろん私たちKDDIとしては、これらすべてに深く関わっているわけですが、とりわけ変革の必要性をどこよりも強く問われているのが製造業ではないかと思います。島田さんはどう捉えていますか？
島田氏：「東芝は製造業である」とか「KDDIは通信事業者であり、ソラコムはIT産業である」といった“●●業”の枠組みでビジネスを語る時代ではなくなったと考えています。例えばスマートフォンは東芝が発明したNAND型フラッシュメモリーがなければ作れない製品なのですが、そのスマートフォンを消費者に提供する会社が今や東芝の100倍近い企業価値を得ています。「なぜそういうことになっているのか」を考えなければいけないし、おそらくその答えは多くの方が気づいていますよね。データなんです。
藤井：私の前職は Google ですし、片山さんの前職はAWS。つまり最近よく聞くGAFAの出身者というわけですが、このGAFAの強みもデータをおさえていることだと言われていますよね。
ソリューション事業本部
サービス企画開発本部長
執行役員
藤井 彰人
執行役上席常務
最高デジタル責任者
島田 太郎 氏
島田氏：モノ作り産業の多くは「どんなものでも作れます」ということを長らく誇りにしてきたわけです。私自身、ハードウェアのエンジニアリングに携わり、ソフトウェアの開発に関わってきましたので、その信条を大切にする気持ちはわかりますが、もはやこうした姿勢でイノベーションを起こすことが困難になっていることは明白です。しかも、データ活用を象徴するデバイスだったスマートフォンも一通り行き渡ってしまいました。そこでGAFAも含め、世界中の企業が「スマートフォンの次は何だ」と血眼になっている。それが「今」という時代ではないでしょうか。
片山氏：たしかに世界中の人々がスマートフォンを持って、大容量回線でつながり、クラウドというサイバースペースを経由しながら、さまざまなデータをやりとりする中で、GAFAはその価値を高めていきました。でもすでにパソコンやスマートフォンによるインターネット等とは別のネットワークによるイノベーションを多くの企業が模索していますね。その中でIoTの可能性が注目され、われわれソラコムも大きなチャンスを迎えることができています。
藤井：島田さん、片山さんのご指摘がいずれもグローバルを前提にしたものになっているように、もはやあらゆる産業が“グローバル”という文脈で動いているし、その未来を決定づける鍵としてデータ活用がある。ですから「そういう“グローバル”の時代に“日本の製造業”はどうすれば良いのか」を考えなければいけませんよね。おそらく多くの関係者の間で、こうした認識は浸透していると思うんです。「高齢化による人口減少と市場の成熟化とがすでに進行している。国内マーケットにしがみついてはいられない」と。
「でも何をすれば変革につながるのか」という悩みがある中で、やはり鍵を握るのはデータ。IoTがくまなくあらゆるモノに行き渡り、そこで手に入れたデータがソラコムさんのような技術の担い手によってネットワークに乗ってくるようになれば、既存のネットワークではできなかったことが、“グローバル”な文脈で実行できるようになりますね。
執行役員
プリンシパルソフトウェアエンジニア
片山 暁雄 氏
IoTによってモノがデータを届けるようになったら、
どんなビジネスが可能なのか
島田氏：「製造業がデータをどう手に入れて、どう活用するんだ」という疑問を抱いている方々のために、私たち東芝を例に出しましょう。実は東芝のサービスを毎日利用しているユーザーは無数にいます。例えば、世界一のシェアを持つPOSシステムを持っていますから買物の現場で常に使われていますし、電車に乗る改札口でも、オフィスにあるエレベータでも多くの生活者が東芝の技術を使ってくださっています。残念ながら、これまではそこで得られるデータを一切活用してこなかった。でも今後こうしたデータを活用できるようになったら、爆発的な情報が価値を生み出す可能性を秘めているということ。その可能性を形にするには、BtoBtoCで臨まなければいけない。従来のBtoBの枠に閉じこもっていては、絶対に新しいビジネスは成立しないと私は思っています。
機械を作って納めてお代を頂戴したら終わり、というモデルには限界が来ています。データを集め、活用していくことで消費者との間に強いコネクションを持ち、BtoBtoCの発想で今までにないビジネスを追い求めていく。そういうチャンスを既存の製造業に開いてくれるのがIoTでありCPS (Cyber-Physical System) であると考えています。データを獲得・集積・活用していくデータ2.0の時代に相応しい可能性を、われわれが率先して切り拓く必要があるんです。
藤井：「サイバーtoサイバーのデータ活用には限界がある。これからはCPSによってフィジカルなモノからもデータを獲得し、活用していく時代だ」ということで設立されたのが東芝データですよね。島田さんはそのCEOにも就任されています。
島田氏：東芝データは2月に設立したばかりですが、さっそくスマートレシートを活用したサービスを開始しました。買い物の際に発生するPOSレジの紙のレシートを排し、デジタル化して消費者のスマートフォン等にデータで送付していくサービスですが、この仕組みを続けていくことで購買行動データをさまざまなビジネスに活かしていくことが可能になります。例えば、既存の商店街などが発行して配布する割引クーポン券の利用率は5％程度でしかないそうですが、スマートレシートを実施する店舗が「いつ何を買ったお客さまなのか」がわかった上で最適なクーポンをデータで送付したところ、利用率が50％を超えたんです。
IoTやCPSの話題となるとテクニカルな話ばかりになりがちですが、その前に「どんな商売ができて、どうやって新たな価値を提供できるか」を追求することが大切です。DXやデータ活用という話題の時にも「今あるデータから何か価値を」と考えがちですが、そうではなく、生活者が日常で発しているさまざまな情報のカバー率を上げていくことが重要。そのためにIoTやCPSがあるんです。テクノロジーは道具でしかない。
片山氏：同感です。まさしくソラコムでも「IoTの“つなぐ”を簡単に」という発信をしています。データ活用という未知のテーマに挑もうと思えば、どうしても大規模な技術的変化をイメージしがちですが、実はスモールスタートが可能なんです。
藤井：グローバルは猛スピードで変化していますから、変革に挑むならば今すぐスタートすべきだと私たちも多様な産業に向けて発信し続けています。ソラコムさんのように最先端技術でソリューション提供してくれるパートナーを得られたなら、巨大な製造企業であっても、新しいチャレンジをスモール＝小規模にスタートできる。
小規模な局面でもかまわないから、まずはデータを貯めて、使って、検証していき、そこを起点に大きな変革につなげていくべきですし、そう考えたからこそ、ここにいる3社で「グローバルIoTパッケージ」のサービス化を急いだわけですよね。
片山氏：私たちソラコムのことを「IoT関連技術を使いやすく、つまり民主化していく集団」だと捉えてくれれば、事業会社の皆さんは本業のビジネスにリソースを傾けていただけるはず。依然として「IoTは技術的に難しい」とか「過大なコストがかかる」と考え、「だから始められない」と思っているのだとしたら、ぜひ「グローバルIoTパッケージ」の有用性に注目してほしいですよね。
データの収集・蓄積から見える化、API連携までカバーし、
顧客のグローバルIoT展開を支援する
工場やプラントといった製造の最前線でも
新しいビジネスモデルの創出は可能？
藤井：今回の「グローバルIoTパッケージ」は、主な対象が工場やプラントというまさに製造業の最前線になります。あらためてうかがいますが、こうした現場でIoTはどう捉えられているのでしょう。
島田氏：東芝デジタルソリューションズでは「Meister RemoteX™」というIoTを用いた遠隔監視クラウドサービスを展開しています。設備メーカーさんが工場やプラントに設置する生産機械の稼働状況等を、IoTの活用によってモニタリングし、可視化することによって、メンテナンスなどのサポート業務を効率化していけるというものなのですが、そのような“改善”によるメリットだけではなかなか導入に踏み出せないところもまだまだありますね。
片山氏：ソラコムでも多くの製造業と取り組みをしていますが、「現場の改善にIoTやCPSを使いたい」という要望はあるものの、「今ある製品の改善だけでは次につながらない」とおっしゃるところも多数あります。皆さん、新しいトライをしたいという意向は持っていて、データを集めて、それを価値に変えるような動きをしたいけれども「どこから着手していいか分からない」というモヤモヤ感があるようです。
島田氏：端的に言えば「どうやったら儲かるか分からない」というモヤモヤ感ですよね。「IoTを始めるためのコストを超える儲け」をどう生み出していけばよいのかが分からないということでしょう。設備メーカーさんにしてみれば、IoTを通じてデータのモニタリングをした結果「修繕のためのスペアパーツを無駄なく、効率良く提供できるようになりました」というだけでは売上はむしろ下がります。何か今までとは違うところで儲かるようなビジネスモデルに転換しないといけません。
藤井：だからといって、IoT活用による改善をやらないわけにはいかない。なぜなら競合他社もやってくるから、ということですね。
島田氏：今まで通り自分たちの仕事はここまで」と決め込んでいたら絶対に儲かりませんから、仕事の範囲を再定義しなければいけない、ということです。例えば、私が社内でIoTを導入する時に言っているのは「ハードを売らないでください」なんです。つまり「サービス化をして、それとハードをセットにして売っていきましょう」ということです。
藤井：製造業が「ここまで」と決めていた範囲の先に、何かサービスによる価値提供の場を設けなければいけないということですよね。何かよい事例はありますか？
島田氏：「Meister RemoteX™」を導入してくださった産業用の水処理装置の企業では、グローバルな水処理施設に装置を提供するだけでなく、適切な薬品を注入するための遠隔監視を続けてこられました。しかし既存技術によるセンシングやモニタリングにさまざまな課題や限界が生じたことから、当社のサービスを導入してくれたんです。そこから得られるデータを活用することで、機械を売るビジネスから、その機械と監視サービスをセットで提供することにより、いわば水質をサブスクリプションのような形で売っていくようなビジネスに転換されています。製造業でありながら、もはやサービス業としてプロフィットが成立するような可能性を形にされているんです。
片山氏：IoTで得たデータを活用した新しいサービスで価値創出する、という点では先ほどのスマートレシートと同じですね。BtoBの製造事業の最前線でもこういうことが可能になっていくのだと思います。
島田氏：私はデジタルエボリューション、DEと呼んでいます。仕事の範囲を拡大して、バリューチェーンを変え、ノウハウを溜め込む、それができて初めてデジタルによる変革、つまりデジタルトランスフォーメーションが可能になるでしょう。DEあってこそのDX、というのが私の持論です。
