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ディジタルグロースアカデミアが提唱する

「真に有効なデジタル人財育成」とは

2020年実施の「日本企業デジタルトランスフォーメーション調査2020年版」(電通デジタル調べ) によると、DX推進障壁となる要素として「スキル・人財不足」が前年トップの「コスト」を上回結果となった。全国企業自治体デジタル人財切望するなか、KDDIと株式会社チェンジ (以下チェンジ) 様は合弁会社ディジタルグロースアカデミア」を設立
それぞれの強みを生かし、「デジタル人財育成サービス」を展開していく。

  • ※ 記事内の会社名、部署名、役職名は取材当時のものです。

地方創生事業を通して痛感した、地方の課題とDXの可能性

2020年12月、政府ポストコロナの新しい社会目指すため「デジタル社会実現に向けた改革基本方針」を策定。2021年9月にはデジタル庁が発足され、国・都道府県市町村行政サービスデジタル革命をもたらす司令塔としての働きが期待されている。

その流れをリードするため、KDDIは2021年4月、人財育成地方自治体DXなどで知られるチェンジ様とともに合弁会社「ディジタルグロースアカデミア」(以下、DGA) を設立した。企業のDXを推進するデジタル人財育成サービス提供する。

DGA設立背景には、KDDIがこれまで全国各地で進めてきた地方創生事業がある。“課題先進国”と言われる日本は、さまざまな社会課題山積しており、地方ではその影響顕著に現れる。

特に人財不足深刻課題で、インフラ維持困難自治体も少なくない。そんななか、KDDIは自治体教育機関連携し、課題解決目指して5G・IoT・AIなどを駆使したさまざまな実証実験を進めている。

KDDI株式会社
経営戦略本部 副本部長

松野 茂樹

KDDI 経営戦略本部 副本部長松野 茂樹は、自身経験を踏まえてこう話す。

地方出張機会が多いのですが、どの地域でも、慢性的人手不足後継者不足に悩む様子を目の当たりにしてきました。あらゆる地域で、業務効率化省人化技能伝承などによる持続可能な企業経営行政経営体制構築することが急務となっています。通信デジタルテクノロジー活用することで、解決できる課題はないか?KDDIは、地方創生事業として、その糸口を見つけ、地域躍進につなげていく活動に取り組んできました」

福井県小浜市で始まった「『鯖、復活養殖効率化プロジェクト」では、名物の鯖の出荷数がわずか3年で3倍にまで増加宮城県東松島市では、漁師経験や勘に頼らないスマート漁業モデル確立貢献スマートブイ収集したデータ漁業効率化安定化に生かした。「空飛デリバリーサービス構築事業」と銘打ったのが長野県伊那市でのプロジェクト食料品日用品といった物資ドローンによって配送するシステム構築した。

サステナブルなビジネスモデル構築に欠かせない「3つの人財」

地方での実証実験は、デジタルがもたらす効果だけでなく、新たな課題浮彫りにした。

地方ではテクノロジー活用して新たな事業価値を生み出せる人財が、都市と比べてかなり不足していることが分かりました。以前から問題視されていましたが、近年DXの機運が高まったことで、それが顕在化した状況です。コロナ禍で一気普及したリモートワークデジタル庁の発足などが、さらに拍車をかけています」(松野)

課題解決のための強力ソリューションサービス構築しても現場に使いこなせる人財がいなければ、その効果一過性のものに終わる。本来効果を得られぬまま、運用費予算圧迫し、やがて“塩漬け (注1) ”になることも珍しくない。

専門知識に長けたコンサルタントエンジニア外部委託するという手もあるが、そうなるとノウハウ内部蓄積されず、システムブラックボックス(注2)  を招き、加えて大切地方のお金が地方経済圏から流出してしまう。課題解決主役は、現地企業人財でなくてはならないのである。

自分たちが暮らしのなかで見つけた問題発見から、イノベーション創出する。10年、20年、さらにその先の世代まで持続する仕組みが日本各地必要とされています。その担い手となるのが地元企業だとKDDIは考えており、地方企業根幹を成す人財育成こそ、我々が取り組むべき次なる一手なのです」(松野)

地方創生事業で得たこのような気づきをきっかけに、DXを推進する人財育成し、サステナブルビジネスモデル構築につなげることを目指して設立されたのがDGAである。
松野によると、真のDX実現必要人財は、起業家人財②ICTを支える人財③ICTを使いこなす人財の3つに大別できるという。

「①の起業家がICTによって課題ビジネスへと昇華させ、②のエンジニアがそれを実現するサービスシステム構築する。そして③の人財がそれらを使いこなす。この三者連携することで、テクノロジー本領発揮できます。DGAでは当面、③の使いこなす人財育成を進めていきます」(松野)

日本のDXを進める「3つの人財」

ICTによって課題ビジネスへと昇華させる起業家人財ビジネス実現するサービスシステム構築するエンジニア
そして、サービスシステムを使いこなす人財。 この三者連携することで初めて、テクノロジー本領発揮することができる。

  • 注1) 動きのない状態、動けない状態
  • 注2) 内部構造や動作原理がさかのぼって解明できない状態になること

変容する社会で見直されるデジタル人財の価値

チェンジ様は、大企業官公庁向けのデジタル化支援とともに、デジタル人財育成組織開発も手がけてきた。

提供する人財育成サービス多岐にわたり、クライアントの求める人財像に適した育成方法定義する「デジタル人財育成体系構築サービス」や、人財タイプごとの実践スキル強化する「デジタル人財トレーニング」、全社員デジタルリテラシー底上げするeラーニングなどを展開する。

「2003年の設立当初は、ビジネスコンサルティング事業主力でしたが、我々がコンサルから抜けると顧客企業が元の状態に戻ってしまうことが多くありました。そこで、翌年人財育成サービス開始し、クライアント自立サポートするようになりました。外部への依存組織成長を阻むということは、KDDIが指摘する地方創生事業課題とも重なります」

そう話すのは、DGAの代表取締役社長を務める高橋 範光様松野同様急激に高まったデジタル人財育成ニーズを肌で感じている。

チェンジ顧客企業の一つである銀行場合、この数年間サービスデジタル化が急速に進み、一昔前とは様変わりしました。利用者は、スマートフォン一つで残高確認入出金確認できるようになったため、窓口業務優先度が下がり、それに伴ってデジタル人財必要性急務となってきています」(高橋様)

株式会社ディジタルグロースアカデミア
代表取締役社長

高橋 範光 様

チェンジ様地方創生との距離がグっと縮まったのは2018年ごろのことだ。チェンジ様はふるさと納税総合サイト運営するトラストバンク傘下に収め、事業領域拡大近年自治体対象データ活用サービスデジタルサービス提供している。

高橋様松野は、「チェンジとKDDI、利害一致する2社が出会ったことで、DGA設立に向けた動きが一気加速した」と口を揃える。

デジタル人財不足が叫ばれるなか、チェンジでは数年前から企業向けにデジタル人財育成コンサルティングやその育成カリキュラム提供し、多くのお客さまからご好評いただいてきました。全国ネットワークをもつKDDIと組むことで、さらに多くの企業価値提供できると思いました」(高橋様)

「KDDI社内でもデジタル人財育成ニーズが高まっていましたし、多くのお客さま企業にもそのようなニーズ存在していると感じていました。真の地方創生実現には、地方デジタル人財育成必須です。チェンジ様とKDDIが組むことで、本格的デジタル人財育成サービス都市地方を問わず多くの企業提供していくことができます。地方創生実現と、デジタル人財育成ビジネススケール化。両社思惑一致が、DGA設立のきっかけとなりました」(松野)

地方⇔都市の格差なし!DGAのデジタル人財育成プログラム

DGAは、チェンジ様が培ってきたデジタル人財育成ノウハウ継承。さらにブラッシュアップして、「全社デジタルリテラシー研修」「デジタルコア人財育成研修」といった6つのサービス (注3)展開する。

「e ラーニングからデータ分析実践まで、最適学習サービスワンストップ提供します。講師陣現場で腕を磨いたデータサイエンティスト。つまり、DXのプロであり教育プロでもあるのです」(高橋様)

eラーニングリモートによる遠隔講座利用すれば、地方企業自治体でも都市に引けを取らない最先端研修を受けられる。

「KDDIとしてもDXへの対応力を上げることで、DGAのサービスを広めていきます。都市には都市課題地方には地方課題があるため、ターゲット課題をもっている方々すべてです。今後デジタル人財育成はKDDIのソリューションの柱になっていく可能性があるともいえます」(松野)

  • 注3) DX 実行の現場から抽出した知識・知恵をシェアする6つのサービス領域
  • ①全社デジタルリテラシー研修 ②デジタルコア人財育成研修 ③デジタルビジネス開発研修 ④デジタル変革講座 ⑤eラーニング ⑥DX実行支援コンサルティング

デジタル人財育成の本質は、
スキル・知識の習得ではなくマインドチェンジ

人財育成サービス習得できるスキル知識にばかり目がいきがちだ。しかし、松野デジタル人財育成本質は、受講者マインドチェンジにあると考えている。

地方課題は日々深刻さを増していき、テクノロジー急速発展しています。ビジネスパーソンも常に最先端情報を取り入れ、日々学んでいかなくてはなりません。受け身な態度では、時代に取り残されてしまうでしょう」(松野)

その点については高橋様見解一致している。そのため、各学習プログラムには、受講者主体性を引き出す仕組みを盛り込んだ。

例えば、リアル研修実施する場合は、受講者にあらかじめeラーニング受講させ、当日までに不明点を洗い出してもらう。リアル研修までの間、受講者自身と向き合いながらデジタル可能性を探るわけだ。

データ分析講座実践的だ。受講者システムツール操作伝授してもらえるが、与えられた課題自力で解くよう促される。スクラップビルドを繰り返しながら、デジタル人財としての素養を身につけてもらうのが狙いだ。

DGAへの期待を語る (左から高橋様、松野)

「ICTを導入しても生産性を数%上げるのがやっとです。しかし、人が成長することで生産性は30%、50%、100%……と跳ね上がり、組織無限大成長へと導きます。学習はあくまでも手段の一つであり、デジタルを使って一人一人可能性を広げていくことが大切なのです」(高橋様)

ゆくゆくは、KDDIの地方創生事業連携した大学高専も、デジタル人財育成の担い手として協力を仰いでいく予定だという。最後松野は、DGAへの期待を次のように話した。

「DXは課題解決起点になる場合が多いですが、最終的ゴールは課題解決だけではなくその先にある価値創出です。
マイナスからゼロへ、ゼロからプラスへ。都市でも地方でも、そういった事例を一つでも増やしていけるようDGAとともに邁進していきます」