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ビッグデータから新たなビジネスを創出する
「次世代型都市シミュレーター」

2021年3月、インフラ事業エネルギー事業に取り組む三井物産とKDDIが「次世代型都市シミュレーター」を共に開発していくことを発表した。都市における人流分析に用いられるソリューションで、KDDIのユーザーから許諾を得たスマートフォン位置情報ビッグデータ活用する。目指すは、これまでアナログデータに頼らざるを得ず、リアルタイムな人の流れを把握することができなかった前時代的な街づくり事業からの脱却だ。
両社は、シミュレーター開発契機とし、更に都市計画そのものへのビジネスモデル展開想定している。今回同シミュレーター進捗に携わった三井物産 陣内様とKDDI担当 中村取材本件位置づけや今後展開についての取材を行った。

  • ※ 記事内の会社名、部署名、役職名は取材当時のものです。

人の流れから得た情報を街づくり事業に反映する

――今春に発表した「次世代型都市シミュレーター」について教えてください。

陣内様 このシミュレーターは、新しい人流分析ソリューションです。「人流」とは読んで字のごとく人々の流れを意味しており、既存人流分析と異なり一人一人の細かな移動まで表現できることから我々は「パーソナル・アクティビティ」の呼称を用いています。

目的は、都市内における人々の移動手段時間場所目的を細かく把握し、かつシミュレーションすること。行政自治体不動産デベロッパーなどを対象事業を広げていきます。

中村 今までも当社では人流サービスを数多く取り扱っているのですが、一番の違いはまさに「パーソナルアクティビティ」です。今までのサービスは面で統計数表現するものでした。今回ソリューションは「位置情報ビッグデータからバーチャルで作り上げた個々人の移動データ」が元になります。そのため様々なシミュレーション可能となるのです。

三井物産株式会社
エネルギーソリューション本部
New Downstream事業部 新事業開発室
プロジェクトマネージャー

陣内 寛大 様

――プロジェクトにおける、三井物産様とKDDIの役割分担はどのようになっていますか。

陣内様 サービス全体設計事業化企画は、2社が一緒になって進めています。三井物産担当しているのは、主に人流分析する際に用いる機械学習モデル開発。こちらは、AIの分野において実績のあるソフトウェアメーカー連携して開発を進めています。また商用化目途が立てば、海外展開担当することになるでしょう。シミュレーターには、三井物産各事業に取り組むなかで培ってきた知見ノウハウ反映されています。不動産事業はもちろん、インフラ事業エネルギー事業モビリティ事業小売エンタメ事業……これらは街づくりに取り組む上で非常大切要素となります。

中村 KDDIは、まず位置情報ビッグデータ提供させていただきます。位置情報ビッグデータは、同意を得たauご契約者さま (スマートフォンユーザー) のデータが元となっています。KDDIプライバシーポリシーに基づき、個人特定できない形式加工していますので個人プライバシー完全に守られています。
また、KDDIは通信インフラシステムインテグレートの面でも経験がありますので、今後システム開発運用等手掛けていくことになると思います。

陣内様 今回プロジェクト位置情報なくしては成立しません。それゆえに情報提供いただけるパートナー選びはかなり慎重に行いました。いくつかの事業者候補に挙がったなかで、最終的にKDDIへ共同開発提案させていただきました。決め手になったのは位置情報の“質”です。KDDIが提供する情報粒度は細かく、人流精緻把握することができます。実はこの部分は差が出にくいと考えていたのですが、事業者によって大きく異なることに驚きました。

中村 KDDIの位置情報ビッグデータスマートフォン内蔵されたGPS (衛星測位システム) 機能によって計測しているので、より精緻情報取得できることが特徴です。

KDDI株式会社
ソリューション事業本部
ビジネスデザイン本部
営業2部 営業3G 主任

中村 穂

“鮮度”のいい位置情報と機械学習の掛け合わせ

――次世代型都市シミュレーターの開発経緯を教えてください。

陣内様 このプロジェクトテーマは、いわば「街づくりのプロセスDX」です。現状街づくり事業における人流分析は、行政が行っているパーソントリップ調査が主な分析材料になっています。この調査は、特定個人対象にして、「どのような人が」「どのような目的で」「どこからどこへ」「どのように移動したか」などをアンケートによって調べるもの。個人記入するわけですから、疑いようのないファクトなのですが、なにしろ数年おきに実施されるので、どうしてもデータが古くなってしまう。しかも、街づくりは数十年間かかるほどの長いプランで進められます。例えば、20年前データから人流分析して、20年後の街づくりに着工したとしましょう。そうなると、完成したころの人流とは40年近ギャップが生まれるわけです。

中村 私も自治体担当者さまとの打ち合わせに同席したのですが、都市計画リアルタイム情報が使えていないことに課題感をお持ちのようで、次世代型都市シミュレーターをご紹介すると関心を持っていただけることが多い印象です。

陣内様 実は街づくりや都市計画体系は、モータリゼーションが起こった1920年代からそれほど変わっていないのです。パーソントリップ調査にも当てはまりますが、移動手段中心になり始めた自動車中心に、昔の時代背景現代まで引きずっているような状況です。
しかしながら、この100年間社会様変わりしました。経済飛躍的成長しましたが、人口減少傾向にあり、交通手段多岐に渡っています。“前提”が大きく変化していくなかで、街づくりのプロセス自体アップデートする時期にきているのです。

――シミュレーターの優位性を教えてください。

陣内様 位置情報ビッグデータ機械学習を掛け合わせて、一人一人移動予測するので、非常タイムリー状況把握できます。つまり、既存手法よりも情報の“鮮度”がいい。システムをさらに先鋭化させれば、アナログ手法では数カ月を要していた分析大幅時間短縮することが可能になるでしょう。

中村 今までの当社サービスでは面の統計的情報しか出せなかった、という話をさせていただきました。次世代型都市シミュレーターでは個々人のパーソナルアクティビティを持っているので、「ここに道をつくると人の流れがどう変わるか」といった未来予測シミュレーションができるようになる予定です。こういった機能は今までにはなかったもので、一番アドバンテージではないかと思います。

陣内様 人流分析から潜在的ニーズを見つけることができれば、街づくりの施策も大きく変わっていくでしょう。イベント事業小売業にも大きく貢献でき、コロナ禍への対応についてもより的確施策が打てるはずです。もちろん、パーソントリップ調査国勢調査家庭調査などのデータも、街づくりには欠かせないものです。むしろ、ビッグデータ融合することで真価発揮するといってもいい。次世代型都市シミュレーター既存手法に置き換わるのではなく、両者の強みを生かして併用していくべきなのです。

次世代都市シミュレーターとKDDI Accelerate 5.0 との親和性

――共同開発していくなかで、KDDIに対してどのような印象を持ちましたか。

陣内様 KDDIはとにかくアセット豊富にお持ちで、コンシューマ向けでもBtoBでも幅広領域でのご経験実績があり、我々としては大変心強く感じております。共同開発を持ちかけさせていただいた際、本当時間をかけて熟考してくださり、真摯にご対応いただいたことに信頼感を抱きました。あとは、率直に申し上げるとビジネスがお上手だな、と (笑) 。
三井物産事業は、まずはコンセプチュアルテーマを打ち出してから事業化していくことが多いのですが、KDDIの場合は初めから“売れるソリューション”を模索する。先日、KDDIグループ傘下ソラコム様がIPOを検討していると話題になりましたが、どこか他のキャリア様にはない独特視座がある印象です。

中村 今回プロジェクトは我々の部門にとってもチャレンジングなことです。KDDIは都市計画知識経験があるわけではありません。それでもこの「次世代型都市シミュレーター」を通じて、都市計画市場チャレンジしたいと考えています。
その理由はKDDIが目指す「KDDI Accelerate 5.0」において、本プロジェクト重要役割を果たす、と考えているからです。「KDDI Accelerate 5.0」は、Network、Security、IoT、Platform、AI、XR、Roboticsといった7つのテクノロジーを用いて、
ネットワーク」「プラットフォーム」「ビジネス」の3つのレイヤを新たなフェーズへと導き、「Society 5.0」を実現することを目標としています。リアルにある位置情報ビッグデータやAIの「テクノロジー」を活用して、バーチャルなパーソナルアクティビティ都市未来予測実現し、新たな「ビジネスレイヤ実現する。まさに「KDDI Accelerate 5.0」を体現する先駆的プロジェクトであり、ベンチマークとして位置づけられると考えています。

――今後展望について教えてください。

陣内様 2021年度中事業化目指しています。開発ロードマップは引いていますが、具体的戦略はこれから固めていきます。事業化前の今の時点から様々なお客さまに開発状況デモを見ていただいており、お客さま意見反映させたプロダクトにしていきたいですね。課題としては、シミュレーターコストをどこまで下げられるか。機械学習は、コンピューターリソース消費するので、より効率化する必要があります。また、オペレーターシミュレーターに付きっきりになるのも避けたいので、できるだけ自動化していきたいです。

中村 今後、このソリューション具現化し、事業として確立させていくために重要なのは、どういったお客さまにご利用いただき、どういった価値を感じていただけるか、つまりビジネスにどう生かしていただけるか、それをしっかり作り上げることです。ソリューションとしてシミュレーター開発するだけではなく、三井物産様が培ってきた街づくりのノウハウ活用させていただければ、都市開発において一番重要な「次世代都市計画」を担えるのではないかと考えます。人流分析は、街づくりにおける最初一歩シミュレーターをつくるのがゴールではなく、都市計画にも関わり、最終的にはKDDIの得意通信金融、MaaSといった分野へと拡大していければと思っています。

陣内様 今後商用化に向けてさまざまな機能を盛り込んでいくことになります。システムデザインセキュリティなど、気を配るべき要素多岐にわたります。ぜひKDDIにリードしていただきたいですね。

本取材は三井物産様本社にて行った。同社は2020年5月に新オフィスへ移転。
「Workplace Experience (Work-Xプロジェクト)」を掲げ、各組織の高い生産性を維持しながら新しい働き方を進めている。