通信インフラ運用のDX「スマートオペレーションプロジェクト」とは

2021年7月、KDDIは多様化・高度化の一途を辿る通信サービスや、今後予測される大規模自然災害に備え、通信設備の運用監視部門を東京・多摩に新設した。同年11月には、大阪の運用拠点もリニューアルし、2拠点での運用を開始。これまで人手に頼っていた運用監視を自動化するなど、業務体制も刷新した。
新たな拠点の開設と、それに伴う従来型の運用業務からの脱却——「スマートオペレーション」と名づけられたプロジェクトの全貌を紹介する。

KDDIは24時間365日、お客さまが快適かつ安心・安全に通信インフラを利用できるように、監視やメンテナンス、トラブル発生時の即時復旧対応といった運用体制を整備してきた。

あらゆるものやサービスが通信で接続されるのが当たり前の時代となり、最近ではリアルとバーチャルが融合する「Society 5.0」が一層現実味を帯びてきている。加えて、新型コロナウイルスをきっかけに、自宅やサテライトオフィスなどのオンラインでの働き方も急速に浸透した。さらには5Gが本格的に広まるなど、通信サービスのニーズはますます増えるとともに、多様化・高度化の一途を辿る。

こうした背景により、人の手に頼っていた従来の運用監視業務は限界を感じるようになっていた。本課題解決に取り組むKDDI株式会社 技術統括本部 次世代自動化開発本部 プロセス統合推進部 プロセス統合企画2グループ グループリーダーの藤田 亮は次のように話す。

具体的には、匠の技の業務フローを定義し、システムとして稼働するようにプログラミングしていった。例えば「電源が落ちた」というアラートが出たときの対応であれば、それは停電なのか、現場作業員のアクションによるものなのか、他の原因なのか、人が推測・状況確認していたフローを、システム化していくイメージである。

「安心・安全な通信インフラを保つために、基地局設備やコア設備、回線設備など、多様で複雑な設備の運用・監視を行っているため、業務フローを改めて洗い出すと、その数は約2,000にも及びました。これらをシステム要件に落とし込むと、約40,000件にのぼりました。数が多いことも大変ではありましたが、Quality・Cost・Deliveryのバランスをとりながら、運用監視メンバーの要求をクリアする舵取りに苦労がありました」(藤田)

そして東京の拠点開設から4カ月後、大阪の拠点である「大阪中央ネットワークセンター」も同様のスマートオペレーション基盤を実装し、新たなセンターへ生まれ変わった。

「これまでの大阪拠点は、東京のバックアップという位置づけでしたが、スマートオペレーション基盤を備え、オペレーション体制を刷新したことで、東京拠点と完全に同期し、運用監視業務を2拠点で並行して行う体制へと変わりました。これまではハード面での冗長化 (注1) に留まっていましたが、ソフト面、オペレーションの冗長化まで進化することができました」(藤田)

情報が共有・同期されるのはもちろん、業務上のコミュニケーションもシームレスに取れるよう、両拠点にはデジタルホワイトボードなどの設備を揃えた。東京と大阪の2拠点で、情報のオープン化が実現された。先述した「復旧に要する時間は最大40％短縮」は東京単体での成果であるため、これから大阪拠点が稼働していくことで、この数字がさらに高まることが期待される。

スマートオペレーション基盤の導入によって削減された時間や人材などのリソースは、障害予測など、トラブルの予見に充てることで、さらに安心・安全な通信インフラの提供につなげていく。

今後は、運用監視業務で課題を抱えている企業に対し、スマートオペレーションをソリューションとして展開することで、社会全体の通信インフラの盤石化に貢献していくことも視野に入れている。

運用・監視や体制の改善に求められるのは、5Gネットワークや「KDDI Accelerate 5.0」(注3) を支えることだけではない。気候変動による大雨・台風や巨大地震など、大規模自然災害が発生した際の安定した通信サービスの維持や、迅速な復旧を可能にすることもまた、重要なポイントだ。

2011年の東日本大震災をきっかけに、KDDIでは大規模自然災害も含めたさまざまなトラブルへの対策を、翌2012年に設けた運用管理部門「特別通信対策室」を中心に推し進めてきた。

無線基地局は、災害時に電力が途絶えた場合でも稼働できるように、蓄電池を備えている。さらに、ポータブル発電機や電源車などの非常用発電施設も日々増設するほか、発電機を動かすための燃料を備蓄する燃料補給車も確保している。光ケーブルについても、車載型基地局や可搬型基地局の増大や、船舶に基地局を搭載することで、さらなる冗長化を推し進めている。