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新たな監視・運用拠点の開設で、より安定した通信サービスのご提供へ

KDDIが推進する
「スマートオペレーションプロジェクト」

2021年7月、KDDIは多様化高度化一途を辿る通信サービスや、今後予測される大規模自然災害に備え、通信設備の運用監視部門を東京多摩新設した。同年11月には、大阪運用拠点リニューアルし、2拠点での運用開始。これまで人手に頼っていた運用監視自動化するなど、業務体制刷新した。
新たな拠点開設と、それに伴う従来型運用業務からの脱却——「スマートオペレーション」と名づけられたプロジェクト全貌紹介する。

  • ※ 記事内の会社名、部署名、役職名は取材当時のものです。

“匠の技”を要件定義することで自動化を実現

KDDIは24時間365日、お客さまが快適かつ安心安全通信インフラ利用できるように、監視メンテナンストラブル発生時即時復旧対応といった運用体制整備してきた。

あらゆるものやサービス通信接続されるのが当たり前の時代となり、最近ではリアルバーチャル融合する「Society 5.0」が一層現実味を帯びてきている。加えて、新型コロナウイルスをきっかけに、自宅サテライトオフィスなどのオンラインでの働き方も急速浸透した。さらには5Gが本格的に広まるなど、通信サービスニーズはますます増えるとともに、多様化高度化一途を辿る。

こうした背景により、人の手に頼っていた従来運用監視業務限界を感じるようになっていた。本課題解決に取り組むKDDI株式会社 技術統括本部 次世代自動化開発本部 プロセス統合推進部 プロセス統合企画2グループ グループリーダーの藤田 亮は次のように話す。

KDDI株式会社 技術統括本部 次世代自動化開発本部 プロセス統合推進部 プロセス統合企画2グループ グループリーダー
KDDI株式会社
技術統括本部 次世代自動化開発本部
プロセス統合推進部 プロセス統合企画2グループ
グループリーダー

藤田 亮

「これまでの運用監視は、情報統制サービス影響判定復旧判断など、知識経験を有するメンバーによる“匠の技”によって行われてきました。しかし、ニーズ増加多様化によって対応すべき領域急速に広がるなか、さらに人手必要になることは明白でした。また、人事異動等による体制変更・スキル継承必要となり、抜本的改革必要でした」(藤田)

そこで2016年、「スマートオペレーションプロジェクト」がスタートした。目指したのは、これまで特定メンバースキル・知見依存していた業務を、誰でもスマートに行える体制構築すること。まずは、それぞれの匠の技を可視化することから始まった。

具体的には、匠の技の業務フロー定義し、システムとして稼働するようにプログラミングしていった。例えば「電源が落ちた」というアラートが出たときの対応であれば、それは停電なのか、現場作業員アクションによるものなのか、他の原因なのか、人が推測状況確認していたフローを、システム化していくイメージである。

安心安全通信インフラを保つために、基地局設備コア設備回線設備など、多様複雑設備運用監視を行っているため、業務フローを改めて洗い出すと、その数は約2,000にも及びました。これらをシステム要件に落とし込むと、約40,000件にのぼりました。数が多いことも大変ではありましたが、Quality・Cost・Deliveryのバランスをとりながら、運用監視メンバー要求クリアする舵取りに苦労がありました」(藤田)

人員は約半数、復旧時間は最大40%短縮を実現

プロジェクトキックオフから約5年。運用監視業務システム化することで、スマートオペレーション実現する「スマートオペレーション基盤」が完成し、東京多摩に新たな運用監視拠点多摩第5ネットワークセンター (多摩第5NC)」が開設された。

スマートオペレーション基盤により、これまで人が行っていた不具合発生箇所検知特定復旧方法判断までのフローを、自動かつワンストップ実行できるようになった。担当者システムから示されたオペレーション適切であるかどうかを判断し、正しければ処理実行ボタンを押すだけ。迅速かつ精度の高い復旧可能となったのである。

インタビューと同日、メディア向けに説明会および施設見学会が行われた。
監視室前方に設置されている、
運用・監視に必要な情報がタイムリーに映し出される巨大なモニター。

運用開始からまだ数カ月であるが、すでに成果出始めている。システム化したことにより、従来のおよそ半分人員対応できることに加え、復旧に要する時間以前と比べて最大40%短縮された。まさしく「ネットワーク運用監視のDX化」が実現されている。

センターでは、部門ごとに分かれていたフロアが一つに集約されたことにより、情報共有などのコミュニケーションロスが減った。広大ワンフロア監視室前方には、48のモニターから構成された縦約2m×横約20mの大画面が設けられ、運用監視必要なさまざまな情報タイムリーに映し出されている。

そして東京拠点開設から4カ月後大阪拠点である「大阪中央ネットワークセンター」も同様スマートオペレーション基盤実装し、新たなセンターへ生まれ変わった。

「これまでの大阪拠点は、東京バックアップという位置づけでしたが、スマートオペレーション基盤を備え、オペレーション体制刷新したことで、東京拠点完全同期し、運用監視業務を2拠点並行して行う体制へと変わりました。これまではハード面での冗長化 (注1) に留まっていましたが、ソフト面、オペレーション冗長化まで進化することができました」(藤田)

情報共有同期されるのはもちろん、業務上コミュニケーションシームレスに取れるよう、両拠点にはデジタルホワイトボードなどの設備を揃えた。東京大阪の2拠点で、情報オープン化が実現された。先述した「復旧に要する時間最大40%短縮」は東京単体での成果であるため、これから大阪拠点稼働していくことで、この数字がさらに高まることが期待される。

スマートオペレーション基盤導入によって削減された時間人材などのリソースは、障害予測など、トラブル予見に充てることで、さらに安心安全通信インフラ提供につなげていく。

今後は、運用監視業務課題を抱えている企業に対し、スマートオペレーションソリューションとして展開することで、社会全体通信インフラ盤石化貢献していくことも視野に入れている。

  • 注1) 冗長化コンピューター機器システムに何らかの障害発生した際に備えて、予備設備サブシステムなどを平常時から運用しておくこと。

運用監視だけでなく、お客さま対応でもDXを実現

どこからでもリモートで運用監視業務が可能。新センターに併設されたオフィスではフリーアドレスを採用。
どこからでもリモートで運用監視業務が可能。
新センターに併設されたオフィスではフリーアドレスを採用。

今回東京大阪のほか全国に12あるネットワークセンターや、自宅サテライトオフィスなど、場所にとらわれずリモート運用監視業務が行えるようになった。高度技術導入し、セキュア環境維持していることは言うまでもない。

この環境づくりには、KDDIが2020年7月に発表した「KDDI新働方宣言 (注2)」も反映されている。新センター併設されたオフィスではフリーアドレス採用し、画一的ではなくデザイン性の高いミーティングスペースカフェなども完備。座席数従来と比べて5割減となっている。

運用監視業務だけでなく、お客さま対応業務においても、DXが推進されている。KDDI株式会社 技術統括本部 エンジニアリング推進本部 KDDIエンジニアリング サービス運用本部 サポートセンター山崎 勝也は、お客さま対応のDXの成果について次のように話す。

「私たちは『すべてをお客さま視点』で業務見直し、『お客さま視点のDX』を進めてきました。これまでは、お客さまのご不満顕在化するまで気付けないケースもあり、リアルタイムに気付き、問題が大きくなる前に対処する仕組みが必要でした。今回自動化したことで、どこで、どのようなお問い合わせがきていたり、故障発生しているかなどがリアルタイムに分かるようになり、関係者とも共有することが可能となりました。その結果設備故障などのトラブル復旧時間大幅改善されたと感じています」(山崎)

KDDI株式会社
技術統括本部 エンジニアリング推進本部
KDDIエンジニアリング サービス運用本部 サポートセンター

山崎 勝也

  • 注2) KDDI新働き方宣言新型コロナウイルス拡大をきっかけとしたニューノーマル時代において、社員一人ひとりが時間場所にとらわれず成果を出す働き方を実現することを軸に策定された。

継続的な取り組みで、安心・安全な通信インフラを堅守

運用監視体制改善に求められるのは、5Gネットワークや「KDDI Accelerate 5.0」(注3) を支えることだけではない。気候変動による大雨台風巨大地震など、大規模自然災害発生した際の安定した通信サービス維持や、迅速復旧可能にすることもまた、重要ポイントだ。

2011年の東日本大震災をきっかけに、KDDIでは大規模自然災害も含めたさまざまなトラブルへの対策を、翌2012年に設けた運用管理部門特別通信対策室」を中心に推し進めてきた。

無線基地局は、災害時電力途絶えた場合でも稼働できるように、蓄電池を備えている。さらに、ポータブル発電機電源車などの非常用発電施設も日々増設するほか、発電機を動かすための燃料備蓄する燃料補給車確保している。光ケーブルについても、車載型基地局可搬型基地局増大や、船舶基地局搭載することで、さらなる冗長化を推し進めている。

機材 2011年 2021年
車載型基地局 15台 50台
可搬型基地局 - 137台
電源車・非常用発電機 55台 822台
基地局バッテリー24時間化 -
(バッテリー3時間が前提)
2,200局
水陸両用車/四輪バギー - 2台/4台
船舶型基地局 - 出動航行履歴2回
ヘリコプター基地局 - 実証実験中
(実用化には法改正が必要)
  • ※ 2021年2月時点の実績
  • 注3) KDDI Accelerate 5.0:KDDIとKDDI総合研究所策定した、経済発展社会的課題解決両立する持続可能生活者中心社会「Society 5.0」の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想
災害対策も万全な新ネットワークセンター。免震構造や緊急救助用ヘリコプターのスペースも備わっている。
災害対策も万全な新ネットワークセンター。
免震構造や緊急救助用ヘリコプターのスペースも備わっている。

実は今回、新しいネットワークセンター立地多摩を選んだことも、災害対策を考えてのことである。海抜100m以上水災害に強く、地盤一帯の中でとても強い部類に入る。加えて、建物には免震構造採用している。

さらに、災害時基地局アクセスする手段として、オフロードバイク水陸両用車、4輪バギーといった特殊車両導入ドローン活用して、微弱電波地域を探し出し対応する取り組みにも着手した。

5G・IoT・ビッグデータ時代の今、暮らしやビジネスのあらゆるシーンにおいてますますニーズが高まる安心安全通信インフラ。当社では、この通信インフラ力強く支える運用監視改善今後積極的に行い、お客さまのご要望課題真摯に向き合って、さらにご満足頂くために取り組んでいく。