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エコモット×KDDIのシナジーで、IoTやAIを活用した新次元のDX支援を実現

あらゆるモノインターネットにつながるIoTの活用が、さまざまな業界業務において広がっている。
2007年に創業したエコモットは、センシングから通信端末、SIM、セキュリティクラウドアプリケーション運用保守まで一気通貫インテグレーションで、数多くの実績を上げてきた。
2019年1月にKDDIグループに加わった同社事業内容今後展望を聞いた。

  • ※ 記事内の部署名、役職は取材当時のものです。

IoTとAIを活用して、さまざまな社会課題を解決するエコモット

エコモットは、「未来常識を創る」というミッションを掲げ、IoT×AIの活用を通じてさまざまな社会課題解決することを目指して、数多くのソリューション提供してきている。

札幌拠点としている同社最初手掛けたサービスが、融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」だ。これは、12月から3月までの冬の期間駐車場道路に積もった雪を溶かすロードヒーティング設備を24時間体制監視するもので、一体化したモバイル通信端末カメラ現地融雪用ボイラー接続し、遠隔制御することが可能となる。「ゆりもっと」のボイラー制御判断は、監視オペレーター属人的ノウハウ依存することなく、AIによる画像解析現地気象情報などを加味して行われ、一般的降雪センサーによる自動制御と比べても高いエネルギー効率実現する。

2021年12月時点で「ゆりもっと」は北海道および北東北都市部マンション商業施設病院などを中心に2,400箇所以上設置されており、これらの物件における燃料コスト平均42%削減 (エコモット社調べ) する大きな成果を上げている。

IoTプラットフォーム「FASTIO」を開発し高い評価を獲得

そんなエコモットがKDDIと資本業務提携を結んだのは2019年1月のことだ。エコモット IoTインテグレーション事業部 部長内藤氏はこのように振り返る。

弊社はIoTソリューション展開するにあたり、遠隔制御不可欠インフラとして、KDDIならではのセキュア通信回線使用しています。つまりエコモットは、もともとKDDIユーザーという立場にありました。この関係性が大きく深化するきっかけとなったのは、私たちが開発した『FASTIO』(ファスティオ) というIoTプラットフォームが『MCPC award』(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)グランプリおよび優秀賞を2015年12月に受賞したことです。
KDDIから『このプラットフォーム利用したIoTサービスを、ぜひ一緒に作っていきませんか』というオファーを受けたことで、両社距離はぐっと近づきました」

エコモット株式会社 IoTインテグレーション事業部 部長 内藤 彰人 様
エコモット株式会社
IoTインテグレーション事業部 部長

内藤 彰人 氏

こうしてエコモットはKDDIグループに加わり、タッグを組んで多様業種のお客さまに対してDXを支援していくパートナーとなった。KDDI ビジネスIoT推進本部 IoT営業推進部 営業3グループ グループリーダー下井もこの協業に向けて、次のように期待を寄せている。

国内のIoT専業ベンダーは、デバイスのみ、アプリケーションのみ等、特定レイヤー集中したビジネスを行っているケースがほとんどです。これに対してエコモットは、センサーカメラから通信端末、SIM、セキュリティクラウドアプリケーション運用保守まで垂直統合したワンストップサポート提供しているのが強みです。KDDIにとってこれ以上心強パートナーは他にありません」

モビリティ分野をはじめ、多様な課題をIoTで解決

エコモットは先に紹介した「ゆりもっと」のほかに、どんなIoTソリューション提供しているのか改めて見てみよう。モビリティサービス分野では、「Pdrive」というモバイル通信搭載したドライブレコーダーデバイスを2022年2月時点で約2万台提供している。

エコモット株式会社 マーケティンググループ マネージャー國塚 篤郎 様
エコモット株式会社
マーケティンググループ マネージャー

國塚 篤郎 氏

スマホサイズデバイスを車に取り付けるだけで、走行距離運行経路のほか急挙動(急ハンドル、急ブレーキ急発進)などの危険運転記録して可視化し、ドライバー安全意識向上させることで交通事故削減します」(國塚氏)

こうしたパッケージサービスおよびSIサービス基盤となっているのが、前述の「FASTIO」だ。IoTで多様データ簡単取得することが可能となった今日だが、そのデータスピーディービジネス活用できなければ意味がない。

弊社が10年以上にわたって培ってきたセンシングノウハウを生かし、クラウド上に蓄積したモノコトデジタルデータダッシュボード可視化。さらにAIで解析して現実世界フィードバックするというサイクルをFASTIOベース構築することにより、お客さまの多様課題解決します」(國塚氏)

FASTIOをベースに「KDDI IoTクラウド Standard」を共同開発

KDDIとの協業のもと、FASTIOをベース開発されたのが、「KDDI IoT クラウド Standard」である。

センシングデータクラウド蓄積したり、可視化したりすることはFASTIOで実現できていましたが、プラスアルファでKDDIから寄せられたのが、『監視カメラ映像保存管理過去画像検索比較などもできるようにしてほしい』というリクエストです。これを受けてエコモット側でFASTIOのカスタマイズを行い、大幅機能強化されたのがKDDI IoTクラウドStandardです」(内藤氏)

KDDI株式会社 ビジネスIoT推進本部 DX・IoTソリューション部 3グループ 主任 池澤 舜
KDDI株式会社
ビジネスIoT推進本部 DX・IoTソリューション部 3グループ 主任

池澤 舜

KDDIの池澤は、この新しいソリューションを手にしたことで、今後のDX支援ビジネス展開にどのような変化が起こるのか、次のように見据えている。

「KDDI IoTクラウドStandardは高機能ながら非常シンプルにできており、初めてIoTを導入するお客さまへのエントリーモデルとしてご提案することができます。
また、より大規模なIoTやAIのシステムを求めるお客さまに対しては、そのままエコモットのSIサービスシフトすることも可能で、これまでは導入困難だったお客さまの案件共同受注できるようになると見込んでいます」

KDDIの協業で、エネルギー設備のモニタリングシステムを構築

エコモットとKDDIの協業は、すでに企業向けのIoTシステムでも数多くの成功事例をもたらしている。

製造装置メーカーA社の案件では、エネルギー設備モニタリングシステム構築した。A社は早くからメンテナンスサービス注力しており、その新たな付加価値として顧客工場稼働している数多くの設備クラウド上で集中管理したいと考えたのである。

「A社のお客さまは中小企業も多いことから、できる限り安価サービス提供する必要があり、個別開発ではコスト見合わなくなります。かといってパッケージでは機能不足でA社の要望に応えきれません。そうした中で行き着いたのがエコモットのFASTIOをカスタマイズするという方法でした。これによりA社の課題に応えつつ、リモート監視するシステム実現することができました」(下井)

KDDI株式会社 ビジネスIoT推進本部 DX・IoTソリューション部 3グループ グループリーダー 下井 智裕
KDDI株式会社
ビジネスIoT推進本部 DX・IoTソリューション部
3グループ グループリーダー

下井 智裕

話は前後するが、このA社の案件で行ったFASTIOのカスタマイズが、前述したKDDI IoTクラウドStandardの開発へとつながっている。また、2019年10月に北海道各国要人招聘して行われた「G20観光大臣会合」では、車両位置情報把握するための技術協力を行った。

「KDDI IoTクラウドStandardに通信機能付きGPS端末を組み合わせた位置情報パッケージ『ここルート』を提供することで、車両位置情報リアルタイム把握実現。併せて車両設定した地点通過したタイミングメール自動送信する機能も供しており、運営負担大幅軽減につながったと評価をいただきました」(内藤氏)

そのほか次世代会議サービス実証実験において、エコモットはAI画像解析技術提供するなど、協業テーマそのものも大きく広がっている。

エコモットとKDDIが目指す今後のDX支援の方向性

今後に向けて、エコモットとKDDIの協業はさらに拡大していくことになる。

内藤氏は「IoTパッケージ製品共同開発、KDDI IoTクラウドStandardのお客さま向けカスタマイズ大規模IoTインテグレーション事業共同受注といった活動を引き続き強化していきます。また5Gなど新技術に対する情報連携実証実験などにも積極的参加し、今後市場投入するサービス共同構築していきます」と意気込みを示す。

「これまでエコモットは、どちらかといえばDXのD (デジタライゼーション) の領域注力してきました。今後はX (トランスフォーメーション) の領域にも踏み込んだ体制を整え、KDDIとともにお客さまのよりコア課題解決貢献していきたいと考えています」と語るのは國塚氏だ。

エコモットが自社開発しているIoT端末の一例
エコモットが自社開発しているIoT端末の一例

もちろんKDDI側のモチベーションも高まっている。

「お客さまのDXに成功をもたらす、よりよい提案ができるよう、エコモットと互いに切磋琢磨しつつ新しい技術をどんどん取り入れていきます。さらにこの協業に他のグループ会社も巻き込んでいくことで、ソリューションの幅を広げていきたいと考えています」(池澤)

「DX支援目的は、端的に言えばお客さまの売上利益向上貢献することにあり、その意味でも今後ますます必要になるのがスピード感をもった対応力です。常に市場の動きを見ながら時代マッチしたソリューション開発を行ってきたエコモットノウハウと、KDDIのコンサルティング力のシナジー発揮することで、お客さまの高まるご期待に応えていきます」 (下井)

いくつかの共同プロジェクト経験し、エコモットとKDDIの信頼関係が深まることで、両社協業体制はより強固なものになりつつある。