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新たなビジョンと新・中期経営戦略を策定 KDDI法人事業トップに聞く、「つなぐチカラ」で加速するDX

KDDIグループは2022年5月、サステナビリティ経営根幹社会持続的成長企業価値向上パートナーとともに目指
新しいビジョンKDDI VISION 2030」、および22年度~24年度の3カ年にわたる新・中期経営戦略発表した。
「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」というスローガン達成に向け、KDDIグループはどのような経営戦略推進していくのだろうか。
デジタルトランスフォーメーション (DX) 支援中心法人事業リードする取締役執行役員副社長敬一 に話を聞いた。

  • 記事内部署名役職取材当時のものです。

 まずは記事先立ちお詫び申し上げます。2022年7月2日 (土) 1時35分より長時間にわたり弊社通信サービスをご利用全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしました。社会インフラを支え安定したサービス提供しなければならない通信事業者として、今回このような事象発生させたことを重く受け止めており、再発防止策徹底を図り、サービス安定的運用に向けて全力をあげて取り組んでまいります。

コロナ禍で実績を積み上げたKDDIの法人事業

――新型コロナウイルス禍が続くなか、多くの日本企業がDXに取り組み始めています。実際にどのような動きが見られますか。KDDIの見解をお聞かせください。

 コロナ禍に見舞われる以前から、企業のIT投資デジタル化、クラウド化へと確実に向かっていました。
しかし、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置による行動制限により取り組みが大きく加速し、いまやあらゆる企業デジタル活用を進めています。コロナ禍が始まった当初暫定的対応をとる企業が多かったものの、現在ネットワークオフィス環境抜本的見直し、ハイブリッドな働き方を取り入れるといった次の段階に進む傾向も見られます。

そうしたなか、DXに対する投資確実増加しています。多面的に取り組むお客さまへ的確対応するため、KDDIではDXの定義整理しました。働き方改革業務生産性向上自動化を進める「コーポレートDX」、デジタルの力で経営課題社会課題解決する「ビジネスDX」、さらにこれらを円滑に進めるために必要データセンターコンタクトセンターなどを「事業基盤サービス」とし、
この3つを併せて「NEXTコア事業」と位置付けています。

KDDI株式会社 取締役執行役員副社長 ソリューション事業本部長 森 敬一
KDDI株式会社
取締役執行役員副社長 ソリューション事業本部長

敬一

――DXを推進する企業に対し、KDDIグループではこれまでにどのような施策に取り組み、どのような成果を挙げてきましたか。

 前中期経営戦略 (19年度~21年度の3カ年) では、総合通信事業者としての強みを生かしながら持続的事業成長目指し、新たなビジネス創出する事業領域拡大注力してきました。ソリューション事業本部では通信・ネットワークを核にしながらあらゆるモノネットにつながるIoT分野や「ビジネスDX」分野強化に取り組み、特にお客さまの現場本業ビジネス課題解決実現することや、デバイスクラウドデータ分析活用などデジタル技術を扱う高度人財育成に力を入れました。一方でKDDIグループ各社それぞれの優れた能力結集し、グループ全体総合力でお客さまのDX推進を支える取り組みを進めてきました。またお客さまとの “共創の場” である「KDDI DIGITAL GATE (注1) 」をフル活用することで、これからの時代に求められる新規ビジネス創出業務改革支援しています。

これらの取り組みを進めた結果、DX支援などの「NEXTコア事業」が伸長し、ビジネスセグメント全体の売り上げに占める比率は32% (21年度3月) となりました。とりわけ20年以上実績をもつIoT分野は、世界1,000万台以上コネクテッドカーをはじめ、社会インフラホームセキュリティ各種通信デバイスなどに約2,450万回線 (22年度3月) を提供するなど、IoTのトップランナー地位を築いています。

総合通信事業者としての強みを生かしながら持続的な事業の成長を目指し、「NEXT コア 事業」の拡大に注力
  • 注1) KDDI DIGITAL GATE : 5G/IoT時代ビジネス開発拠点として虎ノ門に設立した施設ワークショップ開催先進的テクノロジーを持つプロフェッショナル集団との共創や、さまざまな技術要件が求められるビジネスソリューション構築ワンストップ支援する体制を整えている。

サテライトグロース戦略で注力領域の最大化を目指す

――KDDIグループは22年5月に、新・中期経営戦略発表しました。ソリューション事業本部ではこのなかで、どのような事業戦略策定しましたか。

 KDDIグループは新・中期経営戦略同時に、新たなビジョン「KDDI VISION 2030」を策定しました。「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」というメッセージを掲げたこのビジョンには、2030年にKDDIが社会から必要とされる企業であり続けたいという思いを込めています。ここにある「つなぐチカラ」というのは、人と人、モノモノをつなぎ、次の世代ビジネス生活へと進化させていく能力意味しています。しかしながら「つなぐチカラ」を発揮して人や社会貢献するには、通信だけでは足りません。

そこで新・中期経営戦略の柱に据えたのが「サテライトグロース戦略」です。
これは「5G通信」を核に、「DX」「金融」「エネルギー」「LX (ライフトランスフォーメーション) 」「地域共創」という5つの領域注力し、KDDIグループ社会発展に、より貢献できる存在になるという事業戦略です。

このサテライトグロース戦略中心的役割を果たすのが、ソリューション事業本部担当するDXの領域です。
これまでも取り組んできた「コーポレートDX」「ビジネスDX」「デジタル事業創出」の3つに継続して挑戦するとともに、それらを支える「事業基盤サービス」の拡充に努め、お客さまビジネス社会発展貢献していきます。

サテライトグロース戦略の注力領域
  • ※ LX : Life Transformation (将来見据え、多様化が進む消費体験行動革新を起こす事業モデル)

サテライトグロース戦略注力領域

企業のDXを支援する組織体制、人材育成

―― お客さまのDXを支援するうえで、KDDIグループにはどんな強み、優位性があり、具体的にどのような取り組みに着手していますか。

 「お客さまとビジネス目標目線を合わせること」が非常重要だと考えています。DXは、ビジネス課題解決目標達成するための手段であり、通信ソリューション導入することがゴールではありません。常にお客さまの環境状況第一に考え行動していきます。

また、KDDIには多様チカラがあります。
その一つは4G/5G通信から固定データ通信音声通信までカバーする「つなぐチカラ」。そしてもう一つはコンサルティングクラウドセキュリティ短期間検証改善を繰り返すアジャイル開発データ分析など「解決に導くチカラ」です。
これらの「チカラ」はさまざまな専門性を持ったKDDIグループ各社連携で成せる業であり、大きな強みとなっています

これらの強みをさらに高めていくためにビジネスDX・開発関連部署集約した「DX推進本部」を新設しました。
さらにアジャイル開発手法を用いたDX開発を行う新会社「KDDIアジャイル開発センター (KAG) 」を立ち上げるとともに、アイレット、KDDIウェブコミュニケーションズ、Scrum Inc. Japanの3社とKAGを統括する中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings (KDH) 」を設立しました。
今後はKDDIソリューション事業本部とKDHとの連携体制により、よりスピード感を持ってお客さまのDXを支援していきます。

このほか、20年に設立した社内大学「KDDI DX University」を活用し、DX事業中核を担っていく人財育成にも引き続き力を入れ、23年度には、KDDIグループ全体で4,000名のDX人財がさまざまな領域活躍する予定です。

新たな価値創造に向けたKDDIの組織体制

新たな価値創造に向けたKDDIの組織体制

経営戦略の根幹は「サステナビリティ経営」にあり

――新・中期経営戦略につながるビジネス共創事例をいくつか紹介してください。

 すでにお客さまやパートナーと、DXによる新たな価値共創してきた多数事例があります。直近では2022年6月には三井物産様とKDDIにて新会社GEOTORA (ジオトラ) を設立しました。AIやau位置情報活用し、人々の移動手段時間目的などを把握予測可能とするプラットフォーム・分析サービス都市そのもののDXを推進していきます。また、ソニー様とは、5G時代ビジネス/エンターテインメントサービス共創目指し、5Gスタンドアローン (5G SA) の特徴であるネットワークスライシング活用したゲームストリーミングや、8K映像リアルタイム配信技術検証実施。同じネットワーク上の他サービスから影響を受けにくい、安定した通信実現できることを実証しました。
同じく映像伝送系事例として、JR東日本様共同推進する「空間自在プロジェクト」があります。このプロジェクトは、場所時間にとらわれない働き方・くらしを創出する分散型まちづくりを目指すもので、4K映像投影して遠隔地との空間一体化実現するワークプレイスをご提供いたします。更に風力発電設備点検ドローンオートフライト・AI解析自動化する電源開発様事例などがあります。

これら動き出しているプロジェクトおよび、地道に続けてきたDX人財育成評価され、KDDIは、経済産業省東京証券取引所選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄 (DX銘柄) 2022」に選定されました。
この選定に奢らず、当社はDXを推進してお客さまのビジネス創造サポート、そこで新たに生まれた付加価値によって人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環目指します。

――サステナブル (持続可能) な社会実現という共通課題解決に向け、KDDIグループはどのような取り組みを進めていますか。

 KDDIグループは、お客さまやパートナーとともに社会持続的成長企業価値向上目指す「サステナビリティ経営」を、経営戦略根幹に置いています。新・中期経営戦略設定したマテリアリティ (新重要課題) のなかにも、長期的視点社会課題解決に向けて「安心安全で豊かな社会実現」「カーボンニュートラル実現」といった項目が含まれています。とくにカーボンニュートラルについては、KDDI単体で2030年度グループ全体で2050年度のCO2排出量実質ゼロ目指し、省エネルギーの取り組みと再生可能エネルギーへの切り替えを推進する方針です。

お客さまのDX支援だけでなく、社会課題デジタル解決していくことは、KDDIの大きな使命です。今後もお客さまやパートナー共創し、「社会を支えるプラットフォーマー」として継続して評価していただけるよう、進化していきたいと考えています。

重ねてとなりますが、7月に発生した弊社通信サービス障害に関し、全社を挙げて再発防止徹底するとともに、5G・Beyond5G時代においてさらに増加するデータ通信量への対応を行い、お客さまに安心してご利用いただける通信ネットワーク提供してまいります。今後もKDDIグループを引き続きよろしくお願いします。