あらゆるビジネスに通信が溶け込む新時代の到来
変わるIoTの新常識 “AI時代” を
見据えた先行投資の重要性とは

＜本稿は、「ITmedia ビジネスオンライン」に掲載された記事を転載しています。＞

製品やサービスに通信を搭載する「IoT化」の動きは以前から見られたが、初期投資の負担などの課題によって、導入に踏み切れずにいる企業も多かった。「ConnectIN」の提供を通じて導入障壁の解消を図るKDDIに、IoTがビジネスにもたらすインパクトや活用例、IoTが実現し得る未来について聞いた。

IoTは、デバイスやシステムをネットワークに接続させ、リアルタイムでのデータの収集、分析、共有を可能にする。
那谷氏は「データドリブン経営やAI活用を目指す企業にとって、あらゆる製品やサービスにIoTを組み込むことは不可欠です」とIoT化の意義を語る。ただし、同氏によるとIoT化には次のような「3つの足かせ」が存在してきたという。

製品にIoT機能を搭載する場合、センサーや通信モジュール、マイクロコントローラーなどのハードウェアを用意する必要がある。これらを製造、あるいは調達した上でIoTデータを収集、処理、送信するためのソフトウェアも準備しなければならない。また、IoTデータを蓄積するためのITインフラも用意せねばならず、セキュリティ対策も欠かせない。さらに、IoT機器の操作画面の設計、開発も必要となる。これらの初期投資にかかるコスト負担が大きいため、IoT搭載製品の企画は承認されにくかった。

売り切り型の製品やサービスに月額課金型のオプションを付けても、利用者になかなか受け入れられないといった事情もある。製品やサービスを購入する際に、通信事業者 (キャリア) との個別契約や各種手続きが必要となるなど、利用者にとっての負担は大きい。また、毎月発生する通信料が経済的な負担に感じられることもある。その結果、利用者が購入をためらうケースがあった。

IoT機能を搭載した製品を販売するためには、利用者からの開通申し込みや不具合の相談など、通信の知識が必要とされる問い合わせに対応する体制を整備しなければならない。これがメーカー企業にとって大きな課題となっていた。

こうした理由から普及に至っていなかったIoT化に一石を投じるのが「ConnectIN」だ。

「ConnectIN」は、製品やサービスと通信を一体化する新しいビジネスモデルだ。メーカー企業は、製品やサービスの代金に一定期間の通信料を含めて提供可能となる。この仕組みにより、製品利用者は月額の通信料を支払う必要がなくなる。

KDDIは、「メーカー企業が通信サービスを部品のように扱うことを実現する回線提供システム」に関して特許を取得済みだ。製品にIoT機能を付加するために必要な通信回線の手配や管理、運用、データベース構築、端末の制御や管理のためのシステム開発は、「ConnectIN」のビジネスモデルとしてKDDIより提供される。KDDIとメーカー企業との間で販売台数に応じて利益を分配するレベニューシェアを採用することで、多額の初期投資リスクを両社で軽減する。

さらに、メーカー企業はKDDIが提供する月次レポートを活用することで、製品利用者の申込者情報や回線情報、トラフィック状況などを把握し、利用状況に応じたコンテンツのアップグレードが可能となる。

「ConnectIN」によって、メーカー企業はIoT化の推進を阻んできた3つの足かせから解放されることになる。初期投資に必要なリソースをKDDIが提供し、製品やサービスの販売に応じたレベニューシェアの契約となるため、メーカー企業の初期投資負担は大きく軽減される。一定期間の通信料を組み込んで販売できるため、月々の通信料を請求せずに通信サービスを提供できる。
さらに、通信回線の手配や管理、利用者からの問い合わせ対応はKDDIが代行するため、メーカー企業は管理や運用の体制を再構築せずに済む。

「まさに“通信をサービスごとの部品のように扱える時代”がやってきました。製品を販売する企業と製品利用者の双方が、通信サービスを利用する前段階の作業に煩わされずに済みます。通信技術に関する実装や運用、管理をKDDIにお任せいただくことで、IoTを搭載した製品やサービスの開発に専念していただけます」

「ConnectIN」は、KDDIのAI時代のビジネスプラットフォーム「WAKONX」(ワコンクロス) のNetwork Layerに位置付けられており、今後はモバイル、固定回線、衛星通信サービスの「Starlink」などと並んで、企業の事業成長の加速を支援する重要な基盤として育てていく考えだ。

「ConnectIN」は具体的にどのような活用シーンが考えられるのか。代表的なのは、インターネット接続が不可欠なPCだろう。「ConnectIN」の採用を決定したメーカーは5社 (注1) で、搭載モデルの数は2025年度末には100まで増加する見込みだ。
Windows PCについては、メーカーによるキッティングの利便性を考慮し、デバイスやアプリの一括管理が可能な「Microsoft Intune」を活用して、「ConnectIN」を配布する仕組みを確立している。海外での利便性を向上させる取り組みも進行中だ。
「海外出張でも通信をスムーズに通信を利用したいとの声が非常に多く、海外キャリアとの連携も視野に入れています」

PC以外にも17業種38社が「ConnectIN」の採用を検討している。ドライブレコーダーや火災報知機、充電スタンド、サイネージ、POS端末や決済機、玩具、車いすなど、活用の可能性は幅広い。

四輪車だけでなくオートバイや自転車、さらには車いすへの活用も想定しているという。位置情報を取得して第三者に知らせる使い方の他、街の情報を車いすに送信し、エレベーターの設置場所や段差のない道を案内する使い方も考えられる。

流通小売業界では、POS端末や決済機をサーバに接続させるために、Wi-Fiやネットワーク環境を店舗が自ら用意する必要があった。「ConnectIN」によって製品と通信が一体化すれば、導入の手間が軽減されスペースの削減にもつながる。屋外イベントを開催する際も、ネットワーク環境を気にする必要がなくなる。

アイデア次第でさまざまな活用法が考えられるのが玩具やベビー用品だ。玩具に通信機能を組み込めば、スマートフォンで玩具の位置を示して探してもらう“新しい宝探しゲーム”などの開発も考えられる。「通信を介することで、私たちが幼少期に楽しんでいたような遊びを進化させて提供できる可能性があります」

ベビー用品は、機器の異常などをいち早く保護者に知らせることで乳幼児の安全確保に貢献するだろう。医療領域では、点滴が終わった際に看護師にアラートで知らせることも可能になる。

「ConnectIN」によって通信と製品を一体化することで、今までIoT化の対象になり得なかった製品やサービスにも“まずは通信を載せてみる”ことが可能になる。AIを活用したデータドリブン経営を目指す企業にとって、製品やサービスのIoT化によって自社独自データの収集に着手する意義は大きい。

将来的には、他のキャリアと連携して、利用する地域で最も電波が良好なキャリアを選べる仕組みも視野に入れているという。キャリアの連携という思い切った戦略の背景には、キャリアと顧客企業の継続的な成長を考え、あらゆるビジネスに「ConnectIN」が溶け込む未来を目指すKDDIの覚悟がある。

那谷氏は社員に向けて「通信料金を請求しない通信会社になれ」と発破をかけるなど、まずは社内の意識変革に取り組んでいるそうだ。

「IoT機能によって、利用状況がつぶさに分かるデータを膨大に収集できます。ユーザーが製品を利用する場所や時間、頻度はもちろん、場合によっては使い方も変わるため、メーカー企業は製品の改良や新製品の開発、AIを活用したデータドリブン経営に応用できるでしょう。製品を販売して終わりではなく、より良い製品やサービスを世に送り続けるための好循環を生み出すことができます。本格的なAI時代の到来を見据え、製品・サービスの利用データの収集に今着手する意義は計り知れません。
ぜひ、『ConnectIN』をビジネスに組み込み、イノベーションを加速する推進力としてご活用ください。KDDIは、お客さまの事業成長を通信でご支援していきます」