位置情報活用で進化する「ロケーション安否確認」

災害発生時に必要とされるのは“確実な安否確認を実行”することだ。
KDDIが開発した位置情報を活用した新サービス「ロケーション安否確認」は、従来の居住地・勤務地登録に基づいた安否確認の課題を大きく前進させた。
本記事では、新サービスが生まれた背景、技術的特長、そして企業の事業継続性を支える価値について、モバイルサービス企画部 開発担当者の声とともに紐解いていく。

災害時に従業員の無事を迅速に把握することは、企業の事業継続において欠かせない。しかし従来の安否確認サービスは、あらかじめ登録された「居住地や勤務地」と「被災地」が合致した場合にのみ従業員に対し発報される仕組みが一般的で、実際の居場所とのズレが生じてしまう課題を抱えていた。休暇や帰省、出張などで、事前の登録情報と実際の居場所が異なるケースでは、安否確認の通知が届かない、または確認が遅れるリスクが顕在化していたのだ。

従来の課題に応える新しいサービスとしてKDDIが開発したのが「ロケーション安否確認」である。本サービスは従来の“居住地・勤務地ベース”の発報に加え、利用者のスマートフォンに事前に専用アプリをインストールすることで、想定外の場所で被災した場合でも位置情報が取得可能となり、より確度の高い安否状況の把握を実現する。専用アプリはマルチキャリア対応のため、au以外のスマートフォンでも同様に利用できる。利用端末に依存しないので、複数のキャリア利用者を抱える企業でも導入が可能だ。

石岡は本サービスの概要について次のように語る。
「本サービスは、アプリの初回起動時に位置情報取得に同意した利用者に対して、管理者が自動・手動・訓練いずれかの発報を実行すると一定期間、管理者画面上で位置情報を確認できるようになります。災害情報が検知されると居住地・勤務地に加えて、最新の位置情報に基づき自動で発報されるため、従来よりも高い精度で安否が把握できる仕組みです」

さらに、発報条件を災害ごとに細かく設定できる点も特長だ。
地震では「震度5強から」「震度6弱から」、津波では「警報のみ」「大津波警報のみ」など、企業の防災ポリシーに合わせた柔軟なカスタマイズが可能。大雪・洪水・高潮・土砂災害などについても同様の設定ができる。
また、アプリ利用者の位置情報は、管理者画面のマップ上にピンとして表示される。有事の際、被災エリアがマップ上で赤く色付けされることで、被災範囲内に位置し、かつ安否確認が未回答の従業員は一目で“優先確認対象”として把握できる。

「従来のサービスでは、安否回答時に任意で位置情報を申告する仕組みが一般的でした。しかし回答が難しい方ほど、危険な状態にある可能性も多くありますよね。アプリから位置情報を取得できれば、被災して緊急事態に陥っている可能性のある従業員を早期に把握し、迅速な対応につなげることができます」と、石岡は説明した。

「ロケーション安否確認」には3つの大きな特長がある。1つ目は、“誰を優先して確認すべきか”が一目でわかる視覚的なUIだ。

グループリーダーの田中は「誰が危険にさらされているのかを視覚的に把握できる、この“直感的に理解できるUI”こそが大きな特長です。管理者が従業員の安否や優先度を瞬時に判断できる点は大きいですね」と話す。

実際のサービス画面では、被災エリアが地図上で赤く表示され、その範囲内に位置情報があるアプリ利用者が一目でわかる。安否確認が未回答の従業員がどこにいるのか、どの利用者を最優先で確認すべきかを直感的に把握できる仕組みだ。

2つ目の特長は、キャリアグレードの高品質なクラウド環境でサービスを提供している点だ。国内の東西エリアで冗長化されたサーバーを備えることで、サービスの稼働率が極めて高くなり、災害やネットワーク障害が発生した場合でも、サービスの中断や遅延を最小限に抑えることが可能となる。

3つ目は、アプリが「au Starlink Direct (注1) 」のデータ通信に対応していることだ。au回線を利用している場合、圏外でも空が見えれば、衛星経由で安否回答を送信できる。

「『au Starlink Direct』は他社回線をご契約中のお客さまにもご利用いただける専用プランを用意しています。他キャリアの衛星通信に対応したスマートフォンに、2枚目のSIMやeSIMとしてこの専用プランのSIMを追加することで、圏外になった際に『au Starlink Direct』の利用が可能です」と松村は説明した。

例えば、建設業や山間部で働くフィールドワーカーにとって、「au Starlink Direct」は有用という声を多数耳にしている。圏外においても通信が可能となり、救助依頼や状況報告が円滑に行えることから、業務の安全性向上につながると期待されている。
場所を問わずに通信できることは、安否確認サービスとしての信頼性を高める大きな要素となる。

「『ロケーション安否確認』の開発にあたり、KDDIだからこそ実現できる社会的価値は何かという問いが常にありました」と田中は語る。

ビジネス事業本部では、これまでもKDDIが保有する通信・ICTのケイパビリティを活かし、法人向けに新たな価値をどのように提供していくかを模索していたという。そんな折、2024年の年始に能登半島地震が発生した。当時のKDDI社内の安否システムは、事前登録された「居住地や勤務地」が「被災地」と一致した場合にのみ発報される仕組みだった。能登で地震が起きた際、石川県に居住する社員、あるいは勤務地が石川県の社員にのみ通知が飛び、帰省中や旅行中で被災した社員には届かなかった。

「お正月で社員が石川県に帰省している可能性も十分あるにもかかわらず、システム上では把握できませんでした。結果として管理者が部下へ個別でチャットや電話をし、安否を確認する必要がありました」と、田中は当時を振り返る。

これを受け「同じ課題は、多くの企業でも確実に起きている。企業の事業継続性をより強固に支える安否確認の仕組みを提供することが、自分たちの責務だと考えました」
こうして、“実際にどこにいるのか”を捉える安否確認サービスの検討が本格的に始まった。

しかし、位置情報を中心とした仕組みには、技術面・法制度面のハードルがつきまとう。石岡は開発時の苦労について語る。
「位置情報を扱う上で特に重要なのは、その鮮度です。例えば、Aさんの最新の位置情報が24時間前の大阪府だった場合、大阪で地震が発生した際にAさんを発報対象に含めるべきだよね、といった情報判断や、その管理手法も課題となりました。また、どこまで安否レポートに残すべきかといったプライバシー面との線引きについても慎重に議論しました。位置情報の取得に関しては、各OSともに年々制約が厳しくなっており、過度に取得機能を具備するとアプリストアでの配信が停止される懸念も生じるため、このリスクとより鮮度の高い位置情報を取得する方法とのバランスを検討する必要がありました」

構想段階から利用シーン、プライバシー保護まで、多角的な観点で検討を重ねながら開発が進められた「ロケーション安否確認」。“より確実に、より正確に、人の安否を捉える”その揺るぎない目的を軸に、サービスの土台が築かれていった。

災害時に「大切な従業員の安否を素早く把握できること」は、企業の事業継続性を支えるだけでなく、一人ひとりの生命を守るための基盤になる。「ロケーション安否確認」は、位置情報による“優先度の可視化”と、「au Starlink Direct」による衛星を活用した“新たな通信手段”を組み合わせ、安心を企業へ届けるために生まれた。最後に、本サービスに携わった3名に、その想いと未来への展望を聞いた。

田中は「どんな状況においても確実な安否確認を実現させたいと考えています。特に、従業員の安否確認を迅速に行うことは、事業の継続や早期復旧にあたり非常に重要です。初動対応が早ければ、二次災害の防止にもつながります。この取り組みは、企業のガバナンスを強化し、その企業のお客さまやパートナーからの信頼を守ることに寄与できると考えています。
そして、『ロケーション安否確認』の確度を高めているのが、衛星と直接通信が可能な『au Starlink Direct』です」と語る。 

松村は「『au Starlink Direct』は、実際に電波が届かない現場で働くフィールドワーカーの方々から、スマートフォンでメッセージが送れるだけでありがたい、といった声を多くいただいています。たとえ災害などで地上基地局の電波が途絶えても、衛星通信という手段があることで、大切な安否確認や緊急の業務連絡を継続できる可能性が大きく広がります。スマートフォン1台で衛星通信が使える時代になったことを、もっと多くのお客さまに伝えていきたい。そして今後も、『au Starlink Direct』で利用できるアプリを増やすべく、アプリパートナーさまと連携し、つながる安心をより多くのお客さまに届けるとともに、圏外エリアでのDXにも貢献していきたい。スマートフォンと衛星の直接通信が可能な『au Starlink Direct』は、これからも進化を続けます」と語った。

石岡は「事業継続性により一層の貢献ができるように、また実際に被災して安否回答ができない利用者に寄り添うサービスをさらに進化させていきたい。これからは平常時にも使えるアンケート機能など、新たな機能拡張も検討しています」と続けた。 

誰もが不安を抱える非常時に、「つながる手段」があるということ。 それは、企業のレジリエンスを高めるだけでなく、働くすべての人の安全と安心を支える土台となっていく。