国内産業の追い風と期待される
大阪堺AIデータセンター
KDDIがこだわる“国内”の意義とは

＜本稿は、「ITmedia ビジネスオンライン」に掲載された記事を転載しています。＞

生成AIの急成長に伴い、GPU市場は拡大しており、高性能でセキュアなAIインフラへの関心度も高まってきている。中でも注目されるのがAI向けのデータセンターだ。2025年10月28日、29日に開催されたKDDI主催のイベント「KDDI SUMMIT 2025」では、KDDIのAIデータセンター戦略の現在地がパートナーとのディスカッションも交えて明かされた。

国内企業の多様なAIニーズを見据えて、さくらインターネット、ハイレゾと共に「日本GPUアライアンス」を2025年10月に設立した。堀氏は、その意図を次のように語った。

「弊社のGPU as a Serviceに、さくらインターネットの生成AI向けクラウドサービス『高火力』、そしてハイレゾのGPUクラウドサービス『GPUSOROBAN』を併せて、お客さまのニーズに応じたGPUリソースを供給していきます」

こうした課題をクリアするため、KDDIは2025年4月にシャープが運営していた大阪府堺市にある旧液晶工場を買い取った。工場時代の大規模な電力施設や冷却施設を転用することで、従来3年以上の期間を要するデータセンターの建設を、わずか半年という短期間で立ち上げることに成功した。

続くパネルディスカッションでは、新AIデータセンターの実現に当たって重要なパートナーとなった Google Cloud とNVIDIAからキーパーソンを招いて、堀氏と桜井氏を交えた4人で意見交換が行われた。ポイントになったのが、自国で提供することで他の国・地域の法令などの影響を排除する「ソブリン性」の視点だ。

KDDIの新AIデータセンターでは、Google の生成AIモデル Gemini をオンプレミス環境で利用できる Gemini on Google Distributed Cloud (GDC) のトライアル運用が2026年2月にスタートする予定だ。これによって、日本の企業や組織はいわゆる「デジタル主権」を保ったまま Gemini を安全に利用できるようになる。

GDC のユーザーは、安全保障の観点でシステムのソブリン性を必須とする政府機関などが多いが、民間の企業や組織による導入も着実に増えている。特に店舗や工場などにエッジデバイスとして GDC を設置し、アプリケーションやAI、データ分析などのワークロードを安全かつ効率的にローカル処理したいというニーズが増えていると渕野氏は語った。

「マクドナルドは店舗に GDC を導入して、クラウドとの通信がダウンしてしまってもローカルでオペレーションを継続できる仕組みを実現しています」

こうした Google Cloud の取り組みに対して、桜井氏から「オンプレミスとクラウドを使い分けるハイブリッドクラウドの環境が当たり前になりつつありますが、GDC はこうしたハイブリッド運用において何かアドバンテージはあるのでしょうか」という質問が飛んだ。

渕野氏は「 GDC はハードウェアレイヤーとアプリケーションレイヤーの間にコンテナ基盤を挟むことで、環境ごとのハードウェアの違いを吸収しています。このコンテナ基盤はオンプレミスの GDC とパブリッククラウドの Google Cloud の間で共通化されているため、ユーザーはワークロードをオンプレミスとクラウドの間で自由に行き来させることができます」と答え、ハイブリッドクラウド運用における同社の強みを強調した。

田上氏は、こうした活動を通じて実現を目指すソブリンAIが備えるべき要件として、経済成長や安全保障への貢献と「文化の保存」を挙げた。

「日本であれば、特有の文化や倫理観、商習慣を反映させたAI基盤であることが重要だと考えています。弊社CEOのジェンスン・フアンも、来日するたびに『日本の文化や商習慣を生成AIに学習させることが重要だ』と発言しています。そのための施策を推進する上でも、KDDIとのパートナーシップは極めて重要です」

各国のパートナーとソブリンAIに取り組むNVIDIAでは、日本のAIインフラ整備を有望視していると田上氏は述べた。

「国がAIインフラ整備を積極的に支援する方針を打ち出しており、GPUクラウドのプロバイダーに対する資金援助も発表されています。この政策は高市政権でも継続すると見られており、日本のソブリンAIの動きは政府の強力なコミットメントの下でより加速するのではないかと考えます」

安全保障や経済政策といった国家レベルの“大きな”問題意識だけでなく、一般企業レベルにおいても海外のクラウドAIサービスの安易な利用にはセキュリティリスクが伴うため、ソブリンAIの重要性が増しているという。最近になってクラウドAIサービスの利用に伴う「情報の海外流出」のリスクが一般層に認知されるようになり、今後は情報漏えい対策の観点からもソブリンAIの価値が高まるだろうと同氏は指摘した。

桜井氏も「企業におけるAI利用が一定のレベルに達すると、『本当はこのデータをAIで使いたいが、情報漏えいが怖いからやめておこう』という意識が働くようになり、AIの活用にブレーキがかかってしまいます。こうした制約を取り払って国内のAI普及に弾みをつけるためにも国内でデータを安全に管理し、通信事業者として長年『通信の秘密』を厳守してきた弊社の取り組みが重要になるはずです」と見解を述べた。

最後に堀氏は、Google およびNVIDIAとの強力なパートナーシップの下、AIデータセンターの実現に至ったことについて、「AIのトレンドの変遷は極めて速いため、もはや1社の投資だけでは追い付けないのが実情です。そこで両社のようなパートナー企業との連携を深めて、日本のAI産業の発展により一層貢献していきたいと考えます」とコメントし、セッションを締めくくった。

国内外の企業を巻き込んでAI活用の未来を切り開こうとするKDDIの動きに、今後も注目したい。