AI×IoTは製造業に何を生むのか、
KDDIとソラコムが描く「つながる世界」の先

＜本稿は、「MONOist」に掲載された記事を転載しています。＞

製造業にとって、遠隔監視やエッジデータ取得などIoTの活用は定着してきた。そのデータを価値に変えるために今、大いに期待されているのがAIとの組み合わせだ。
KDDIグループとソラコムは、米国Gartner(R) の「マネージドIoTコネクティビティサービス（ワールドワイド）部門のMagic Quadrant(TM) 」にてSoracom-KDDIとしてリーダーの1社として評価された（※1）。両社のキーパーソンに、次の「つながる世界」が製造業にどういう価値を生むのか、話を聞いた。

製造業にとってIoT（モノのインターネット）を取り巻く環境は、この10年で大きく変化した。ドイツの「インダストリー4.0」などを契機に、モノづくりにおけるデジタルデータの取得や活用が大きな注目を集めた。しかし、当時はモノをネットワークにつなぎ、データを取ること自体が大きな挑戦だった。設備や製品からデータを取得しようとしても、センサーや通信機器、データを蓄積するストレージ、処理をするデータ基盤などを個別に用意する必要があり、導入には高いコストと専門知識が求められた。

その広がりに伴い、扱うデータも変化した。当初は、スマートメーターなど多数の端末から少量のデータを集める「Massive IoT」が中心だった。その後、コロナ禍を機に、遠隔保守をはじめとする「現場に行くことの代替」としての活用が進んだ。さらに現在は、カメラやドローンから送られる画像や映像をAIで分析する用途が増え、通信量も大幅に増加している。

IoTで集めたデータには、画像や映像、音声といった非構造データも多く含まれる。従来は、そうしたデータを分析可能な形に整えるために大きな負荷がかかっていた。しかし、2022年のChatGPT登場を皮切りに、生成AIをデータのインタフェースとして使用する動きが広がり、非構造データを業務で使える形に整理しやすくなった。さらに検索性も高まり、自然言語で問いかけるだけで、必要な答えを引き出せるようになったことも大きい。

そして、その先にあるのが、AIがロボットやドローンなどを自律的に動かすフィジカルAIの世界だ。野口氏は「日本の製造業は、これまでも自動化に力を入れてきました。今後はフィジカルAIによって、設備を通信経由でアップデートしながら、より高度に、場合によっては自律的に判断して動かせる世界が来ます。こうした技術をいかに取り入れ、競争力につなげていくかが大きなポイントとなります」と考えを述べる。こうした一連の領域を、それぞれ異なる強みから支えるのがKDDIとソラコムだ。

KDDIは25年にわたり、自動車や社会インフラなど、高い信頼性が求められる領域で安定したIoTコネクティビティを提供してきた。通信規格やセキュリティ、顧客ニーズの変化に合わせ、国や地域をまたいで最適な通信に自動で接続する「グローバル通信プラットフォーム」を進化させてきた。現在は世界86の国と地域で展開し、同社のIoT累計回線数は6300万を超える（2026年6月末時点）。

KDDIが目指すのは、この膨大な接点をAI時代の価値創出基盤へと発展させることだ。IoTデータを構造化してAIが読み込みやすい「AI-Ready」な状態にし、業務効率化やサービス高度化といった成果に結び付けるまで伴走する。

その実効性を支えるのが、現実世界でサービスを動かしてきた経験だ。
ドローンの遠隔運航や、自動運転車両の遠隔監視を行う「モビリティコントロールセンター」、Starlinkを活用した衛星通信サービスなど、KDDIは通信を「つなぐ」だけでなく、現場でさまざまなシステムを運用してきた。フィジカルAIの時代には、この経験が重みを増す。野口氏は「AIの素晴らしい能力を生かすうえでも、運用まで含めた最後の『現実世界への実装力』が、他にない資産として生きていくと考えています」と述べる。こうした実装力を強みとしながら、AI、セキュリティ、BPOなど周辺領域も含め、IoTで収集したデータをAI活用につなげるための総合的な支援体制を提供していく考えだ。

一方のソラコムは、通信コアネットワークをクラウド上に実装し、機能をソフトウェアとして迅速に開発、更新できるクラウドネイティブな設計に強みを持つ。2014年の設立以来、「IoTの民主化」を掲げ、高度な専門知識や大規模な初期投資がなくてもIoTを始められる環境を整えてきた。1回線から利用できるセルフサービス型で、コンソールやAPIを通じて回線やデバイスを柔軟に管理できるため、小さく始めて試行錯誤しながら事業を拡大しやすい。こうしたアプローチは国内外を問わず幅広い企業に支持され、その回線数は1000万を超える。

近年は、IoTデータと生成AI、外部サービスを組み合わせる「SORACOM Flux」や、各種データからAIボットを構築できる「Wisora（ウィソラ）」を展開する。デバイスからクラウド、AIまでをつなぎ、データの流れや処理を制御する「オーケストレーションレイヤー」へと役割を広げている。

2017年にソラコムがKDDIグループに参画して以来、両社は先進技術を共同で実装し、5G向けMVNOやIoT通信／管理基盤などを開発してきた。その成果の一つが、KDDIのネットワークとソラコムのIoTプラットフォームを組み合わせた「KDDI IoT アクセス」だ。玉川氏は「KDDIとソラコムの協力プロジェクトは、いわば『出島』のような役割を担っています。新しいテクノロジーをいち早く取り込み、まず自分たちで試して動く形にし、その成果をサービスや事業へ広げていく。それが私たちの役目だと考えています」と説明する。

ミッションクリティカルな領域まで含めた大規模で安定した運用と社会実装を担うKDDIと、先進技術を素早く使いやすい形で提供するソラコム。ソラコムがプラットフォームを進化させることで、KDDIのサービスにもその成果を継続的に取り込める。このグループポートフォリオが、KDDIグループのIoT×AIにおける価値の核となっている。

野口氏はその理由について「1社で全てを担うのは難しいですが、得意な領域が異なるKDDIとソラコムが2社の強みを組み合わせることで、幅広いニーズや市場をカバーできます。それが、グループ（Soracom-KDDI）として今回の評価につながった理由だと思います」と述べる。

加えて、KDDIは「グローバル通信プラットフォーム」を軸に、長年にわたりコネクティビティを提供してきた。トヨタ自動車やBMWといった自動車メーカーのコネクテッド化をグローバルで実現してきたのは、その代表例だ。野口氏は「時代やお客さまのニーズに合わせて技術を進化させ、先を見据えて取り組んできました。今回の結果は、コンサルティング力や商品開発力を含め、長年培ってきた総合力の表れだと受け止めています」と話す。

また、グローバルなIoTプラットフォームを目指していたソラコムにとって海外リサーチャーからの評価は、創業時から目指してきた目標だった。玉川氏は「これまでも主に先進性を示す軸で前進してきました。今回、Soracom-KDDIとして評価を受けたことで、実行能力の面でも評価されたと考えています」と話す。

ただし、この評価は両社にとって到達点ではない。求められる水準は年々高まり、リーダーの評価を維持するには成長を続ける必要があると見ている。「リーダー・クアドラントに位置付けられたということは、世界でも先進的な企業グループだと認定されたということと捉えています。その評価を、覚悟を持って受け止め、日本の産業のデータ活用を前に進めていきます」と玉川氏は決意を示す。

両社は今後も積極的な投資を継続し、SGP.32によるeSIMオーケストレーション、生成AI統合（SORACOM Query・SORACOM Flux）、衛星通信サービスの拡充など、最先端の技術革新を推進していくという。