フィッシング詐欺や不正利用を防ぐeKYCとは？
導入事例もあわせて紹介

本人確認は、個人情報を扱うサービスにおいて欠かせないプロセスです。
これまでの本人確認は、窓口での対面や郵送が主流でしたが、近年ではオンライン上で本人確認を完結できる「eKYC」が企業に多く導入されています。本記事では迅速かつ効率的に本人確認ができる「eKYC」の概要と導入事例について詳しく解説します。

eKYC (electronic Know Your Customer) とはオンライン上で本人確認を完結するための技術で、読み方はそのまま「イー・ケー・ワイ・シー」と読みます。従来の対面や郵送での本人確認を「KYC」と呼びますが、オンライン上で行う意味を表す「electronic」を追加したものがeKYCです。

従来の本人確認は窓口での確認や書類郵送が一般的でしたが、スマートフォンやPCなどのデバイスを活用することで、短時間での本人確認が可能になりました。

eKYCの認証方式は大きく分けて、セルフィーアップロード型とフェデレーション型の2種類があります。

セルフィーアップロード型は利用者がスマートフォンを使い、運転免許証などの本人確認書類と自身の写真 (セルフィー) を同時に撮影して提出します。アップロードされた本人確認書類の顔写真とセルフィー写真をシステムが照合し、同一人物であることを確認します。撮影からアップロードまで、デバイス上で簡単に完結するため、利用者にとっても手軽な方式です。

フェデレーション型は携帯電話会社や金融機関で過去に確認した本人情報を、別の事業者がユーザーの同意のもと確認に利用する方法です。スピーディーに本人確認が完了するためユーザーの負担も少なく済むうえ、携帯会社や銀行などの契約時に確認された情報を使用するため、信頼性が確保されやすい点も特長です。

eKYCの導入が進んだ背景として、2018年11月に「犯罪収益移転防止法施行規則」が改正されたことが挙げられます。それまで本人確認は窓口や郵送などでの実施が基本でした。しかし、この法改正により、オンライン上での本人確認が法律的に認められるようになり、フィンテック (注1) 企業などを中心にeKYC導入のニーズが急速に高まりました。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律 (以下、犯収法) 」は、マネーロンダリング (資金洗浄) や反社会的勢力への資金提供を防止する目的で制定され、金融機関をはじめとする特定事業者に本人確認や取引記録の保持を義務付けています。しかし、対面や郵送での本人確認は時間がかかる上、利用者にとっても負担が大きく、効率的な手段の需要が高まっていました。こうしたニーズに応える形で、eKYCはより簡便で迅速な本人確認手段として、多くの業界で活用されるようになっています。

また、犯収法は、オンラインの本人確認方法に関する基準を定めています。一般的に利用されてきた「ホ方式」（身分証明書の撮影＋容貌の撮影）に加え、近年はマイナンバーカードの普及により「ワ方式」(ICチップの読み取りで容貌撮影は不要) の利用が増加傾向にあります。総務省も「ワ方式」の利用を推進しているため、数年以内に主要な方式になる可能性も少なくありません。

eKYCのメリットとデメリットについて解説します。eKYCの導入を検討している事業者さまはぜひ参考にしてみてください。
 

eKYCのメリットは次の4点です。

eKYCを導入する最大のメリットは、本人確認のスピードが格段に向上する点です。本人確認書類の受領、内容確認、整理、保管などの手間が大幅に軽減されるため、利用者の利便性が向上するとともに、事業者にとっては業務の効率化が図れます。企業は手続きを簡略化し他社との差別化を図るという意味でも、eKYCの導入は大きな意味を持つでしょう。また、利便性以外のメリットとしては、成りすましによる不正アクセスや不正利用を防止できる点が挙げられます。

eKYCにはさまざまなメリットがある一方で、いくつかデメリットもあります。

まず、本人確認には運転免許証などの写真付きの書類が必要なため、該当書類を持っていない利用者はeKYCの利用はできません。また、専用のアプリをインストールして設定する必要があるため、特にデジタル機器に不慣れな高齢者層にとっては手続きが負担となる場合があります。さらに、写真撮影の際には照明やピント調整が必要になるため、状況によっては認識エラーが発生し、スムーズに確認が完了しないケースも考えられます。

eKYCは金融業界やフィンテック企業以外にも、さまざまな業界で導入が進んでいます。

KDDIでは、auの回線契約の本人確認プロセスにeKYCを取り入れ、安全で迅速な確認手続きを実現しています。モバイル管理業務を効率化できる法人向けサービス「My KDDI Biz」では、回線の追加申し込みの際にもオンライン上で本人確認が完結できるため、管理者の業務負担を軽減しつつ、契約プロセスの効率化を図っています。

「LIQUID eKYC」では本人確認書類のICチップを読み取る機能が加わるうえに、画像処理技術により撮影画像の品質をリアルタイムで判定し、不備があればその場で通知する機能が備わっています。不鮮明な画像による申請ミスが軽減できることで、審査業務の負担軽減とより高精度な本人確認が可能になります。

eKYCはオンラインで完結する本人確認手段として、業務効率化と不正防止を実現する効果的な技術です。金融系企業やフィンテック企業をはじめさまざまな業界で導入が進んでおり、サービスの信頼性向上やユーザーの利便性向上につながっています。

eKYC導入を検討する際には、自社のニーズや提供するサービスの特性に応じて、適切なeKYCサービスを選ぶことが重要です。
また、デジタル操作に不慣れなユーザーへの配慮や、導入時のコスト対効果についてもあわせて検討する必要があるでしょう。
ぜひeKYC導入を通じて、より安全で効率的な運用体制を構築してみてください。