「空の産業革命」をもたらすドローンの活用に期待が集まっている。中でもドローン物流は期待が大きく、そのためには、現状まだ認められていない「有人地帯での目視外飛行」を可能にするための技術や仕組みが不可欠だ。
このほど日本航空株式会社様はKDDIとともに実証実験を行い、レベル4実現に向けた歩みを進めることに成功した。
その概要や舞台裏を紹介する。

淡路島の中央部に位置する兵庫県洲本市。2021年10月、医薬品卸会社の倉庫から県立淡路医療センターの屋上まで、ドローンが医薬品を搭載して飛行する実証実験が行われた。

ドローンは、公道が走る7つの橋を越えて飛行した。これは、ドローンの飛行に国土交通大臣の許可が必要な人口集中地区において日本初のことである。

現在ドローンの飛行は、航空法によって一定の規制がかかっており、そのレベルは4つに分類されている。このうち現行でまだ認められていないものが、レベル4の「有人地帯での目視外飛行」である。「小型無人機にかかる環境整備に向けた官民協議会」が策定した「空の産業革命に向けたロードマップ2020」では、2022年度を目途に、このレベル4の実現を目指しているところだ。

このレベル４の実現に欠かせないのがFOSやUTMといった仕組みである。今回の実証実験の同日に、国内最大規模の全国13地域で計52機のドローン同時飛行による運航管理を実施した。運航管理システムが全国規模で運用でき、かつ複数のドローンが飛び交う上空での衝突回避などの管理業務を行えることを確認し、レベル４実現に向けた重要な一歩となった。

なぜJAL様がドローンに関わっているのだろうか。当実証の飛行責任者で、同社デジタルイノベーション本部エアモビリティ創造部マネジャーの田中秀治様は、次のように説明する。
「離島や中山間地域においては、医療や買い物といった物流の課題があります。その中でJALは、エアラインとして今まで培ってきた安全運航のノウハウを活用して解決に貢献できないかと考え、ドローンに着目しました。災害時の情報収集や緊急支援物資の運搬なども視野に入れつつ、2023年度のドローン事業化を目指しています」

「イレギュラーが発生したとき急に判断するのは難しいため、あらかじめ対応方法を細かく決めておきます。例えば旅客機の場合、緊急時は最寄りの空港へ一定時間以内に緊急着陸できるようにルートを設定しているのですが、今回の実証でもこの考え方に基づき、飛行中のエリアごとに緊急着陸地点を設定しておきました」と田中様は説明する。

洲本市での実証実験は成功裏に終わったが、レベル4の実現に向けては、まだクリアすべき課題が残っている。

田中様は「都市モデルでの実装では、今まで以上に踏み込んだリスク管理が必要です。例えば欧州で採用されているリスクアセスメントの手法を参考にしながらリスクを定量化し、さらに実証を重ねていきたいと考えています。そして、社会でドローンが役立っていくため、シナリオを作り込んで実装に向けて進めていきたいです」と話す。

石井様は「運航管理の強化だけでは解決できないような課題もあります。住民の理解、ヘリコプター運航者団体との調整なども、さらに必要になってきます。運航機能とシステムがともに強化され、安全性と効率が向上すると、社会受容性が今まで以上に上がっていくでしょう」と強調する。

さらに杉田も「社会の理解を得ることは重要だと思います。まだ一般的には、ドローンはホビーの延長という認識があることから、きちんとリスクコントロールして運用していることを周知していく必要があります。社会に浸透させていくためには、利便性を感じられるユースケースが欠かせないでしょう」と続ける。