電力の安定供給に向け、衛星通信ブロードバンド「Starlink Business」を利用し山間部における高速・大容量通信の実証試験を開始 ～山間部の水力発電所へのStarlink導入～

電源開発株式会社 (以下「Jパワー」、本社: 東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員: 菅野 等) とKDDI株式会社 (以下「KDDI」、本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 髙橋 誠) は、J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社と合同で、10月3日よりKDDIが法人・自治体向けに提供する衛星ブロードバンド「Starlink Business」(以下「Starlink」) (注1) と広域ネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch 」(以下「KDDI WVS」) を導入し、保守高度化による電力の安定供給に向け、山間部での高速・大容量のネットワーク通信の実証試験を末沢発電所 (新潟県魚沼市) のリパワリング工事 (注2) にて開始しました。

Jパワーは全国各地に水力発電所を保有しており、発電所所在地は山間部が多いことから、光ファイバーの引き込みが困難かつ携帯電話の電波の届かない場所における高速・大容量ネットワークの構築が課題となっています。
実証試験では、社内ネットワーク上のITシステム、クラウドサービスやネットワークカメラによる遠隔監視などの大容量通信へのStarlinkの適用、および山間部でのさまざまな天候下における通信状況、長期間稼働した場合の影響などについて調査します。特に末沢発電所は豪雪地帯であり、冬季にかけて試験を実施することで降雪・積雪時の通信状況を確認します。
なお、実証試験後は、リパワリング工事の水車発電機などの据付が開始されるため、ネットワークカメラでの工事状況の共有や運転開始後のプラントデータの遠隔サーバーへの伝送、巡視点検での後方支援にStarlinkによる通信インフラを活用する計画です。

Jパワーは、山間部の水力発電所などにおいてStarlinkを利用した高速・大容量ネットワークを活用して保守高度化を図り、電力の安定供給に貢献していきます。

KDDIは、Starlinkの活用などにより通信環境の構築が課題とされていた山間部や島しょ地域、自然災害時などにおいて安定かつ高信頼な通信を提供しサスティナブルな社会の実現を目指します。