AI活用によるデータ登録・算出工数の
削減／ISO14064-3による正確性の担保
※ ISO 14064-3：温室効果ガス排出量算定の妥当性確認・検証に関するルールを定めたもの。
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KDDI Green Digital Solution
KDDIは、お客さまのサプライチェーン全体のCO2排出量の可視化/削減に貢献いたします。
CO2排出量を可視化し、KDDIの持つICT/DX/電力といった各領域のソリューションを組み合わせ、カーボンニュートラルの実現を支援。
カーボンニュートラルに向けた課題の洗い出しから削減までワンストップでサポートします。
- ※ インターネットやイントラネットでのカーボンニュートラルメニューも順次、提供予定。
カーボンニュートラル対応の
必要性と課題
カーボンニュートラル対応の必要性
2022年3月にJPX (注1) によるプライム市場企業へ開示の義務化、
2022年11月に金融庁が有価証券報告書にサステナビリティ開示の法定化を提案など、
目標の設定や義務付けが進み、カーボンニュートラル実現に向け、
消費者などのステークホルダーから取り組みを求められる中、取り組まないことが経営上のリスクとなっています。
カーボンニュートラル対応における課題
カーボンニュートラルへの取り組みには、可視化や削減、代替/オフセットの過程において、
ITサービスを含めた包括的な対応が必要です。
CO2排出量削減は、事業活動に関係するサプライチェーン全体を通して求められています。
特に、他社のサプライチェーンの削減が必要なScope3 (注2) は、CO2排出量全体の8割を占めるケースが多いため、
Scope3の割合を徹底的に削減する必要があります。
一方で、自社以外の排出量削減は算出方法が複雑で可視化が難しく、Scope3は6割の企業 (注3) が取り組みの開示ができていない状況です。
そのため、ITサービスを活用して、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化や削減を行う必要があります。
- 注1) (Japan Exchange Group) 日本取引所。
- 注2) 企業のサプライチェーン排出量のうち、Scope1とScope2以外の間接排出量を示す指標。
- 注3) CDP 2023年3月22日プレスリリース: JP_CDP_Supply_Chain_Report_2022_press_release_final.pdf (1.12MB)
CDPとは、Carbon Disclosure Projectの略称。企業や自治体に対して、気候変動対策など環境情報に関する情報開示を推進する国際非営利組織。
KDDIを選ぶ理由
CO2排出量の可視化から削減を国内外でワンストップでご支援
CO2排出量可視化から、削減ソリューション (ICT/DX/電力/オフィス製品など) をワンストップで行いカーボンニュートラル実現に貢献します。
海外工場/拠点におけるカーボンニュートラルについてもご支援します。
カーボンニュートラル対応の進め方
CO2排出量の可視化から削減まで、KDDIのソリューションを組み合わせ提案/支援します。
ソリューション
カーボンニュートラル対応の目的やフェーズに応じたソリューションを提供します。
可視化
CO2排出量見える化ソリューション アスエネ
「アスエネ」は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。
Scope1-3のサプライチェーン全体のCO2排出量の算出・見える化、削減や、評価機関への報告など、
企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みをワンストップで支援します。
3つの特長
「アスエネ」は、AIによりCO2排出量算出業務が効率的になるだけでなく、
気候変動対応関連コンサルティング (戦略策定・各種イニシアチブ情報開示支援)、CO2削減に向けたソリューションのご提案など、
企業の脱炭素経営を実現するためのさまざまなサービスを用意しています。
削減
対象: Scope1、Scope2
対象: Scope2
対象: Scope3
対象: Scope1、Scope2
電力消費量の削減
DXソリューション
事例:「エネルギー見える化ソリューション」の活用。
月別・日別・時間別・設備別など、さまざまな視点から電力使用量を分析することで、
工場のカーボンニュートラル対応を支援します。
工場内にセンサーを設置し、クラウド環境にデータを蓄積することで、電力消費量を可視化。
その後、蓄積したデータを集計・分析し課題を特定することで、
CO2排出量の抑制や削減につながる具体的な施策の実行を支援します。
- ※ GHG: Greenhouse Gasの略。温室効果ガスのこと。
カーボンニュートラルへの取り組みを支援
対象: Scope2
電力のグリーン化
電力ソリューション
パートナリングを通して、
エネルギーの効率的な利用などさまざまな社会のニーズに対応。
カーボンニュートラルへの取り組みを支援
対象: Scope3
KDDIサービスのCO2排出量を
可視化、削減
グリーンモバイル
KDDIはお客さまへのモバイル提供にあたり、CO2排出量の一次データをお客さまに開示します。
KDDIスマートフォンを利用いただくことで、環境省開示の排出原単位よりも、スマートフォン利用時のCO2排出量を削減します。
「一次データ」と「二次データ」
一次データとは、事業者が自ら取得したデータを基にCO2排出量を算出したデータです。事業者の活動に直接関係しているため、二次データと比較して正確な点が強みです。
二次データは、産業平均の排出原単位データベースや、排出係数 (業界ごとの標準データ) など、取得が難しいデータを平均値から推測して算出したデータとなります。
企業や組織の温室効果ガスの排出量のうち「Scope3」について「一次データ」を使った算定方法を用いることが、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化を実現するために非常に重要となっています。
グリーンモバイル ３つの特長
1. 通信サービスを提供するまでのCO2排出量を開示
2. 通信サービス提供で消費する電力を再エネ化
3. 追加料金、お申し込み不要
ユースケース
流通・小売業界
太陽光発電などのさまざまな配電系統への接続が増える一方で、送電網の電圧調整が対応しきれておらず、送電時の電力ロスにつながっていました。
KDDIは、こうした電力利用量をセンサーを用いてリアルタイムに監視を行い、配電効率の改善をサポート。
結果として、電力ロスを削減し、発電量を抑制することでCO2削減にも貢献します。
不動産業界
物件の屋上や、遊休地への太陽光発電システムの設置以降、運用時の設備故障が多く期待した発電効率の実現が難しい状況となっていました。
KDDIは、太陽光発電の発電効率改善のために設備内のセンサーと連携した遠隔監視システムを整備し、設備故障の早期発見を実現。再生可能エネルギーの発電効率最大化により、CO2削減をサポートします。
製造業界
検針員の不足や負担軽減のため、検針作業の自動化が求められていました。
KDDIはLPWAを用いてメーター情報を遠隔取得することで、検針業務の自動化を実現。
検針員の個宅巡回や配送効率化などにより、CO2削減を間接的に実現しました。
関連コンテンツ
KDDIの法人領域における、
サステナビリティに関する取り組みをご紹介しています。
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