鹿児島県志布志市とKDDI、行政DX推進へKDDIデジタル人財を派遣 ～連携協定を締結、市民サービス向上や業務効率化を目指す～

鹿児島県志布志市 (市長:下平 晴行、以下 志布志市) とKDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI) は2024年10月25日、行政DXを目的とした「包括連携に関する協定」(以下 本協定) を締結しました。両者は本協定を通じ、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を目指します。
なお本協定とあわせて、2024年11月1日からデジタル技術に精通したKDDIの専門人財を志布志市に1名派遣します。今後、行政手続きのデジタル化や自治体職員・教職員の働き方改革など志布志市の抱える課題に対し、KDDIの専門人財自ら行政の現場に入り、自治体職員とともに解決策を実践していくことで、志布志市のDX推進を加速していきます。

政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略 (注1) 」のもと、デジタルの力を活用し、地方における人口減少や少子高齢化などの地方の社会課題解決や、魅力向上の取り組みにより、地域活性化の加速を推進しています。
志布志市では、「志布志市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (注2) 」を改訂し、加速する社会情勢の変遷に対して柔軟かつ機動的に対応することを目指しています。地域課題の解決と魅力向上に向けて、老朽化した公共施設の保守点検や志布志市の強みである農林水産業の振興などの取り組みを行っています。
今後、KDDIのデジタルの力を活用した各種サービスを構築し、市の業務効率化を図るとともに、市民の多様なニーズに対応していくことを目指します。

KDDIは通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現することを目指しています。各自治体と連携し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション (自治体DX) を推進することで、自治体職員・教職員の業務生産性の向上、および市民サービスの利便性の向上に取り組んでいます。また、社内人財育成機関である「KDDI DX University」を2020年に設立し、DX人財の育成にも力を入れています。今回の取り組みをロールモデルとして、今後も各自治体と連携し自治体DXの実現に貢献していきます。
さらに、KDDIは2024年5月からお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、​AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス) 」を始動しました。WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。

志布志市の持続的な発展と誰一人取り残さない地域社会づくりを目指し、デジタル技術の活用により、市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを図っていきます。

2024年10月25日

以下4項目について、連携し協働します。

(1) 行政運営のDX推進に関すること
(2) 地域社会のDX推進に関すること
(3) DX推進への意識改革に関すること
(4) その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

志布志市は、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、「志布志市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂するとともに、第2期志布志市総合振興計画や本戦略の目指す地域ビジョンである「未来へ躍動する創造都市　志布志」の実現を進めています。
DX推進に向けては、行政のデジタル化に取り組み、将来にわたって志布志市が豊かであるための社会づくりを推進し、今後も質の高い市民サービスを提供するべく、従来の枠組みを抜本的に見直したスマート自治体への転換を推進することを目的とした「第4次志布志市情報化計画」を策定し、「誰でも簡単・便利な市民サービスの提供」「無駄のない信頼される行政運営の実現」「みんなが支え合うまちづくりの推進」の3つの基本方針を定め、さらに重点施策を設けながら、より実効性を意識しながら各種分野に取り組んでいます。

KDDIは通信を核とした注力領域の1つとして、DXを設定しています。通信が溶け込む時代に最適な通信基盤・IoTの運用管理の知見をさらに進化させ、パートナーとともに新たな価値を創造していきます。

KDDIが持つネットワーク・インフラ基盤をベースとし、IoT関連サービス、データセンター、マネージドなど強みの領域にAIやデジタルの付加価値を合わせて提供することでお客さまのDXを推進します。
KDDIは2024年5月から、お客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を始動しました。今後も、WAKONXを通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進します。

KDDIは2020年度に社内人財育成機関である「KDDI DX University」を設立し、全社員におけるDX基礎スキル研修の受講を進め、2023年までに約1万人が修了しました。また、データをベースにビジネスデザインができる変革リーダーをDXコア人財と定め、約1年間200時間におよぶDXコア人財を育成するプログラムを「KDDI DX University」で実施し、のべ800人が受講しています (2024年10月時点) 。現在は、高度なAI人財の確保に向けたAI人財へのリスキリングにも注力しています。

2023年3月、データエンジニアリング専門のスタートアップである「株式会社フライウィール」と業務提携を締結し、データ活用による企業のDXの推進や企業が所有するデータとデータを安心安全につなぐことで企業間データ連携を推進しています。また、2024年3月、大規模言語モデル (LLM) の社会実装を進める「株式会社ELYZA」と資本業務提携を締結し、ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに進めています。