製品やサービスと通信を一体化する「ConnectIN」、デジタルサイネージに導入

KDDIは2025年9月30日から、さつき株式会社 (本社: 大阪市中央区、代表取締役社長: 祖父江 洋二郎、以下 さつき) と株式会社mooca (モカ) (本社: 大阪市中央区、代表取締役社長: 鳥井 亮伸、以下 mooca) が提供中のデジタルサイネージサービス「mooca サイネージ」に、製品やサービスと通信を一体化する「ConnectIN (コネクティン)」(注1) を導入します。

「ConnectIN」は、これまでの月額通信料金のビジネスモデルとは異なり、メーカーなどのお客さま企業の製品に一定期間の通信料を組み込んで販売することができます。製品を導入されるお客さまに対して、KDDIから通信料金を請求しないビジネスモデルです。

教育機関やビル施設、小売業界などで活用が進むデジタルサイネージに「ConnectIN」を導入することで、サイネージ内容の自動アップデートに必要な通信を製品とセットで提供可能とします。

• 小売業界では、店舗運営における従業員の確保が課題となっており、ポスターの張り替え作業や情報更新にかかる負担が増大しています。運用負荷軽減に向け、多頻度の情報更新や表示内容の変更を効率的に行えるデジタルサイネージの導入が進んでおり、2027年のデジタルサイネージの国内市場規模は3,294億円と2022年比1.7倍の成長が見込まれています (注2)。
• 一方で、従来のデジタルサイネージ導入にはWi-Fiやモバイルルーターの整備が必要であり、製品導入企業による契約や設定、導入後の通信機器の運用管理が導入の障壁となっていました。
• KDDIは2025年1月から「ConnectIN」を提供開始し、法人向けPCへの導入を進めてきました。今後、デジタルサイネージを始めとしたIoT機器にも拡げていきます。
  また、2025年7月から、これまでの法人向け提供に加えて、個人向けに「ConnectIN povo」として提供を開始しました (注3)。

• ConnectIN導入により、「mooca サイネージ」に最長5年分の通信を含めて提供可能としました。製品導入企業によるWi-Fi・モバイルルーターの契約や設定、導入後の通信機器の運用管理が不要となります。導入と同時に、通信によるサイネージコンテンツの自動アップデートが可能となります。
• 製品導入企業側での通信環境の整備が不要になり、製品の導入が容易となります。

さつき・moocaの製品「mooca サイネージ」は、ChromeOSやWindowsが搭載可能なディスプレイを展開しています。教育機関/ビル施設/路面店/飲食店/小売りなどのお客さまへ最適なクラウドCMSを提供しており、複数拠点のコンテンツ管理や情報配信をタイムリーに行うことが可能です。また、人流分析・属性分析・AIアシスタントといった各種AI連携により、従来の単なる表示だけのサイネージ広告からの脱却を目指しています。

KDDIは2024年5月、法人のお客さまの事業成長と社会課題の解決へ貢献する新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス)」を始動しました。「ConnectIN」は、WAKONX Network Layerに位置付けられ、モバイル・固定回線・Starlinkなどと並ぶ、法人のお客さまの事業加速を支援する重要な基盤です。また、24時間365日保守・運用体制を整え、通信インフラの利活用に必要なサポートを行うとともに、AIによる業務効率化を支援します。