岐阜県関市とKDDI、行政DX推進に向けKDDIデジタル人財を派遣 ～DX推進における協定を締結、市民サービス向上や業務効率化を目指す～

KDDIは2025年10月31日、岐阜県関市 (市長: 山下 清司、以下 関市) と、行政DXを目的とした「DX推進における包括連携協定」(以下 本協定) を締結しました。両者は本協定を通じ、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を図ることを目指します。

KDDIは本協定と併せて、2025年11月1日からデジタル技術に精通した専門人財を関市に1名派遣します。今後、行政手続きのデジタル化や自治体職員・教職員の働き方改革など関市の抱える課題に対し、KDDIのデジタル技術に精通した専門人財が自ら行政の現場に入り、自治体職員とともに解決策を実践していくことで、関市のDX推進を加速していきます。

関市では、『関市第5次総合計画後期基本計画』におけるデジタルを活用した取り組みを推進する個別計画として令和5年に【関市ICT推進アクションプランVer.2】を策定しました。3つの基本方針を掲げ、ICTを効果的に活用し市民サービスの向上や業務の簡素化・効率化を図る『スマート市役所の実現』を目指しています。
デジタル技術の活用による『来庁者の窓口対応における手続きの電子申請化』や『証明書自動交付機の導入および「書かない窓口」システム導入による窓口対応時間の短縮』、さらには『オンライン行政サービスの拡大とキャッシュレス決済の導入』など、効果的かつ質の高い行政サービスの取り組みを推進しています。

KDDIは通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現することを目指しています。各自治体と連携し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション (自治体DX) を推進することで、自治体職員・教職員の業務生産性の向上、および市民サービスの利便性の向上に取り組んでいます。また、社内人財育成機関である「KDDI DX University」を2020年に設立し、DX人財の育成にも力を入れています。今後も各自治体と連携し自治体DXの実現に貢献していきます。

関市の持続的な発展と誰一人取り残さない地域社会づくりを目指し、デジタル技術の活用により、市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを図っていきます。

2025年10月31日

以下4項目について、連携し協働します。
(1) 行政サービスのデジタル化・高度化に関すること
(2) 庁内業務の効率化・高度化に関すること
(3) 広報・コミュニケーションのDX推進に関すること
(4) 地域経済・産業のDX推進に関すること
(5) その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

関市では、【関市ICT推進アクションプランVer.2】で掲げた3つの基本方針

基本方針1) 市民サービスの向上・・・利便性を向上させ、質の高い行政サービスを提供
基本方針2) 業務の簡素化･効率化・・・業務の簡素化・効率化を図り生産性を向上
基本方針3) 自治体DX推進計画 (令和2年12月25日総務省策定) の重点取組事項への対応

これらの推進と効果測定とともに「次期アクションプラン」の策定をすすめて参ります。

KDDIは通信を核とした注力領域の1つとして、DXを設定しています。通信が溶け込む時代に最適な通信基盤・IoTの運用管理の知見をさらに進化させ、パートナーとともに新たな価値を創造していきます。

1. KDDIが目指すDX
   KDDIが持つネットワーク・インフラ基盤をベースとし、IoT関連サービス、データセンター、マネージドなど強みの領域にAIやデジタルの付加価値を合わせて提供することでお客さまのDXを推進します。
   
   
2. KDDIのDXを支える人財
   KDDIは2020年度に社内人財育成機関である「KDDI DX University」を設立し、全社員におけるDX基礎スキル研修の受講を進め、2023年までに約1万人が修了しました。また、データをベースにビジネスデザインができる変革リーダーをDXコア人財と定め、約1年間200時間におよぶDXコア人財を育成するプログラムを「KDDI DX University」で実施し、のべ970名が受講しています (2025年10月時点) 。現在は、高度なAI人財の確保に向けたAI人財へのリスキリングにも注力しています。
   
   
3. KDDIのDXの支援体制
   2023年3月、データエンジニアリング専門のスタートアップであるフライウィールと業務提携を締結し、データ活用による企業のDXの推進や企業が所有するデータを安心安全につなぐことで企業間データ連携を推進しています。また、2024年3月、大規模言語モデル (LLM) の社会実装を進めるELYZAと資本業務提携を締結し、ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに進めています。