東京メトロ全駅で遠隔案内端末を2028年3月末までに導入 ～Buddycomコールを活用し、すべてのお客さまがより安心してご利用いただける駅を目指して～

東京地下鉄株式会社 (本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂 彰洋、以下 東京メトロ)、KDDI株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI)、株式会社サイエンスアーツ (本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 竜太朗、以下 サイエンスアーツ) の3社は、2028年3月末までに、東京メトロ全171駅 (注1) の改札口にIP無線インカムアプリ「Buddycom (バディコム)」のコール機能を活用した遠隔案内端末 (以下 本端末) を順次導入します。
本端末の導入により、駅社員が離れた場所からでも的確にお客さま対応を行うことが可能となり、多様化するお客さまのニーズに応じた質の高いサービス提供を実現します。
第1弾として2026年3月16日から青山一丁目・淡路町・中野坂上・東銀座の4駅に設置を行い、遠隔でのご案内を開始します (注2)。

本端末は、KDDIが提供するタブレット端末に、サイエンスアーツが開発したIP無線インカムアプリ「Buddycom」のコール機能を組み込んだものです。
お客さまは、改札口付近に設置された端末の画面に表示されている呼び出しボタンを押すことで、駅事務室の社員と通話を開始できます。駅構内の案内に加え、ICカードやモバイル端末を用いた精算・カード処理が必要な場合には、端末下段のICカードリーダーにカードなどを置いていただくことで、駅社員が駅事務室内から遠隔で機器を操作し、その場で精算やカード処理を行うことが可能です。
また、バリアフリーの観点から、音声案内やチャット機能を搭載することで視覚・聴覚に障がいのあるお客さまにも配慮した仕様となっています。さらに、外国人のお客さまの案内にも活用できるよう、翻訳機能 (9言語対応) も搭載しています。

今後も3社は、持続可能な鉄道事業の運営体制を実現するとともに、お客さまにより安心してご利用いただける駅を目指し、対面での接客と変わらない新たなサービスをお届けします。
 

社会インフラを支える多くの業界で労働人口の減少が課題となる中、公共交通機関においても、将来にわたり質の高いサービスを提供し続けるため、持続可能な運営体制の構築が求められています。
一方で、インバウンド観光客の増加や社会の多様化を踏まえ、駅をご利用されるすべてのお客さまのニーズに対応し、迅速かつ安心してご利用いただける環境の整備が必要となっています。
東京メトロではこれまで、インターホンによる遠隔案内を行ってきましたが、遠隔ではICカードやモバイル端末を用いた精算・カード処理に対応ができないこと、また、外国語対応が十分ではないことが課題となっていました。

• 視覚障がいのあるお客さまへの対応
  └端末自体から常時音声が流れており、視覚障がいのあるお客さまも端末位置や呼び出し方法の確認が可能。
• 聴覚障がいのあるお客さまへの対応
  └「耳マーク」をあしらったシートを各端末に整備しており、これをタブレット端末の画面に見せていただくことで、駅社員が聴覚障がいのあるお客さまであることを認識し、チャット機能を活用したご案内や現地に駆けつけてのご案内を実施。
• 車いすご利用のお客さまへの対応
  └車いすをご利用のお客さまでも操作しやすいよう、タブレット端末は券売機の画面とほぼ同等の高さに設定。
• 呼び出しボタンを押すと駅社員にダイレクトにつながる
  └対応の迅速性を確保するため、チャットボットなどは設定せず、呼び出しボタンを押したらすぐに駅社員と通話が可能。

• 使いやすさを保ちつつもコンパクトなサイズに設計
  └さまざまなお客さまにとって使用しやすい高さ設計をかなえつつ、地下鉄の駅構内にも設置可能なコンパクトサイズ。

• 以下の9言語に対応可能
  └日本語・英語・中国語 (簡体字)・中国語 (繁体字)・韓国語・フランス語・スペイン語・イタリア語・ロシア語