東急建設株式会社 (本社:東京都渋谷区、社長:久田 浩司、以下 東急建設) 、KDDI株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下 KDDI) 、KDDIスマートドローン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン) は、2026年5月18日、19日の両日、能登半島の災害復旧現場 (能越自動車道穴水道路復旧工事) において、ドローンポートと3D点群生成システムを連携させた自動3次元化機能の実証実験 (以下 本実証) に成功しました。
本実証ではKDDIが提供する「Starlink Business」を活用し、ドローンの遠隔運航から、空撮データの自動転送、および3D点群生成システムによる3D点群データ生成にいたる一連の後処理プロセスを、人手を介さずシームレスに自動連携する基本機能の動作を実証しました。
建設業界では、現場の生産性向上や省人化が急務となっています。東急建設は、能登半島の災害復旧現場 (能越自動車道穴水道路復旧工事) において、ドローンポートを導入し、施工管理における遠隔からの現況把握の効率化を進めてきました。
しかし、これまでの運用では、ドローンによる空撮を完了したのち、撮影された数百枚におよぶ画像データを一度ローカルPCにダウンロードし、それを手動で3次元化ソフトへアップロードして解析を行う必要があり、データ転送やアップロードにかかる手作業の工数 (最大2時間) が課題となっていました。
| 実証期間 | 2026年5月18日(月)~5月19日(火) |
|---|---|
| 実施場所 | 能登半島 災害復旧現場 (能越自動車道穴水道路復旧工事) |
| 使用機材 | ドローンポート「DJI Dock 3」および、遠隔操作対応型のドローン「DJI Matrice 4D」を使用 |
| 検証内容 | ドローンの遠隔運航による空撮から、撮影データの自動転送、クラウド上での自動3D点群データ生成、およびその位置精度の検証。 |
| 東急建設 | 本実証の総括・実証フィールドの提供・運用実務と有用性の検証 |
|---|---|
| KDDI | 通信インフラ (Starlink Business) の提供 |
| KDDIスマートドローン | プラットフォームの提供とシステム連携の構築 |
下記1~3の自動化により、従来の作業工数に対し約50%の削減を実現しました。
空撮完了後に必要であった「数百枚の画像データをPCへ取り込む作業」や「3次元画像解析クラウドへ手動でアップロードし、解析を設定する作業」などトータル1~2時間ほどの作業時間が不要になります。ドローンの飛行完了後は、オペレーターや技術者が何の作業も行わずとも、自動的にデータの転送からクラウドでの解析、3D点群データの生成までが完了します。
生成された3D点群データは、クラウド上で一元管理されます。これにより、データ生成完了後は、現場事務所だけでなく離れた本社や支店などの関係者間で、手動でのデータ送受信を行うことなく、スムーズに現地の3D点群データを共有・確認することができます。
本来、内製で3D点群データを生成できる人材は非常に限られており、各現場に配置することは運用上困難な状況が続いていました。しかし、フローを自動化することで専門スキルや特別な人材の配置が一切不要になるため、現場における3D点群データの運用が飛躍的に容易になります。
3社は本実証で得られた知見や現場における運用評価を踏まえ、本連携機能の改善や実現場への導入拡大の検討を進めます。東急建設は、競争優位の源泉に定めるデジタル技術の新たな活用を通じて、作業現場での安全性を高めるとともに、省力化を推進してまいります。
KDDIおよびKDDIスマートドローンは、本実証にとどまらず、建設業界全体への展開を見据えて開発を行っており、ドローンをはじめとするデジタル技術を活用して、施工管理をさらに効率化し、働き方改革を推進していきます。
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