国内初、「au Starlink Direct」の閉域接続を提供開始 ～スマホ・IoTデバイスと衛星の直接通信でセキュアな通信を実現～

KDDIは2026年8月25日、法人向けの閉域リモートアクセスサービス「CPA (Closed Packet Access)」において、「au Starlink Direct接続オプション」(以下 本オプション) を提供開始します。
なお、スマホおよびIoTデバイスと衛星の直接通信における閉域接続の提供は国内初 (注1) となります。

本オプションは、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct (注2)」および衛星とIoTデバイスの直接通信サービス「au Starlink Direct for IoT」を利用するお客さまに対し、デバイスからインターネットを経由せずお客さまシステムまでエンドツーエンドでセキュアな接続を提供します。
これにより、固定拠点向けの衛星通信サービスに加え、通信圏外エリアを移動する作業員のスマートフォンや各所に設置されたIoTデバイスからも、企業システムへ閉域接続できるようになります。設備監視や保守点検、災害対応などにおいて、現場で取得した情報を安全かつリアルタイムに活用することが可能になります。

• 近年、山間部や離島などの通信圏外エリアにおいても、スマートフォンやIoTデバイスを活用した設備監視や遠隔業務、災害対応などのニーズが拡大しています。
• KDDIは2026年4月、Starlink衛星通信を利用した固定拠点向けサービス「Starlink Business」において、国内で初めて閉域網での接続サービスを提供開始しました (注3) 。医療データや設備情報など、秘匿性の高い情報を扱うお客さまから高い評価を受けています。
• 一方で、設備監視や保守点検、防災対応などの現場では、固定拠点だけではなく、現場を移動する作業員のスマートフォンや各所に設置されたIoTデバイスからも安全にデータを連携したいというニーズがありました。
• 今回、閉域リモートアクセスサービス「CPA」と連携することで、「au Starlink Direct」および「au Starlink Direct for IoT」から企業システムまでのエンドツーエンドの閉域接続を実現し、通信圏外エリアにおいても高いセキュリティが求められる業務で活用できる環境を提供します。

山間部や離島などの通信圏外エリアで利用するスマートフォンやIoTデバイスからもデータ通信が可能です。これにより、現場を移動する作業員や各所に設置されたIoTデバイスからも情報連携が可能になります。

CPAを利用することで、端末からお客さまシステムまでをインターネットを経由せずに接続できます。社会インフラや設備監視など、高いセキュリティが求められる用途においても、閉域ネットワークによる安全な通信環境を実現します。

山間部や離島に点在する設備の監視・保守、災害時の被害状況把握や現場連絡、建設・エネルギー・物流分野における屋外業務など、これまで通信環境の制約があった現場においても情報連携が可能になります。これにより、設備異常の早期把握や迅速な意思決定を支援します。
 

CPAタイプE (ベストエフォート) およびタイプE (帯域確保) の4G LTE向けオプションとして提供します。
 

2026年8月25日
 

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