『中小企業のリスク管理』とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。日々の業務の中で起きうる損害リスクもありますが、天変地異を始めとする自然災害リスクもあります。経営者や総務担当は、これらのリスクについて日頃から対策を検討し、事業を継続していく必要があります。

今回は事業継続を脅かすリスクの種類や、事前にできる対策などについて考えていきましょう。

『自然災害リスク』『情報漏えいリスク』『人材流出リスク』を把握し、正しく備えるために、企業はどういった点に気をつけたらよいのでしょうか。項目ごとに考えていきます。

自然災害リスク
自然災害リスクの把握において大切なのは、しっかりと従業員の安否確認ができる体制を作っておくことです。自然災害発生時、従業員が必ずしも社内にいるとは限りません。

すぐに安否確認を行うことで、仮に事業が一時停止しても、営業再開に向けた準備を迅速に進められるため、より早く復旧できると考えられるのです。災害時の集合場所や連絡手段などをあらかじめ決めてマニュアル化することに加え、ビジネス用のSNSやグループウェア、スマートフォンキャリアの災害伝言サービスを導入しておくことで、予想外の事態にも迅速に対処できます。

情報漏えいリスク
スマートフォンを日々活用する中で怖いのは、スマートフォンの紛失による情報漏えいです。機密情報や個人情報のような重要なデータが外部に漏れてしまい、よからぬ事態を招く危険性があるからです。紛失を防ぐ仕組みづくりも必要ですが、それよりも、社用スマートフォンの導入やデバイスの管理、ID管理サービスを活用し、紛失してしまった場合にスマートフォンをロックできるように設定するなどの対策を検討しましょう。

人材流出リスク
優秀な人材を自社で確保しておくためには、働きやすさを感じてもらえる制度を整えるのが大切です。特に、子育てや介護との両立が難しい場合の退職は、フレキシブルに働ける環境や制度作りが有効です。

在宅勤務や時短勤務など、各企業それぞれで働き方を変化させる動きが近年は見られています。他社の事例を参考にしながら、テレワークの仕組み整備や、そのためのコミュニケーションツールやクラウドストレージ導入など従業員の働きやすさを今一度考えてみるのがよいでしょう。

リスクへの備えの一つとして、事業継続計画 (BCP) の策定が挙げられます。これは、自然災害や情報漏えいなどの問題と直面した際に、企業がどのような方針で事業を復旧させるのか、取り組みを書き記したものです。

BCPを導入する際には、指標として復旧までにかかるヒト・モノ・カネを明確に洗い出します。従来、危機管理マニュアルは被害者数や被害総額などを洗い出すものでしたが、BCPでは現在より未来を重視。そのため、復旧までの時間を大幅に短縮できるようになるのです。

考えうるリスクそれぞれについて、BCPを導入すること。中小企業がまず行うべき取り組みです。

次回コラムでは、『感染症の蔓延で目の当たりにした、テレワークの必要性と導入時のポイント』について、解説します。