紙文化が変わる?! テレワークで進む電子契約サービス

これまで慎重に検討される場合が多かったのですが、「明日から導入したい」というお客さまが多く、2020年4月は約6,500社のお客さまがクラウドサインを導入しました。これは前年同期比で300％増に相当します。
今までは、営業部門などの事業部サイドが「紙の契約書をやめませんか」と提案しても、断られることがあったかもしれません。社外との打ち合わせにおいても、今までは対面で実施していた商談もオンラインが一般的となり、「Web会議ツールを導入していないので、対面でお願いします」とお客さまに伝えることはほとんどないかと思います。
同じことが電子契約でも起こり、紙の契約書ではなく電子契約が一般的になる日が来ると考えています。

クラウドサインを導入するお客さまには、企業競争力を上げたいという思いがあります。例えば、M&Aの交渉の場合、NDA締結までに1カ月かかるようでは、その日にNDAを締結し交渉に入る海外企業には勝てません。
これは営業部門の商談でも同じことが言えます。訪問で相手の熱量が高いことを確認できたのに、1週間後に申込書を回収するようでは「やっぱり契約は見送ります」となりかねません。受注率を高めるには、「リードタイムを減らす」「新規商談数を増やす」の2つの選択肢がありますが、クラウドサインは前者に効果的です。
どこかと取引を始める時には必ず契約が発生するので、その入口の契約締結を少しでも早く、ストレスをかけずに行えるかが重要です。

リード数、お問い合わせ数、取引社数は同じなのに、クラウドサインを導入しただけで新規商談数が25％増えたケースもあります。
それだけ月末の申込書の回収や、不備の訂正に時間がかかっていたということです。そこを改善するだけで、新規商談数の増加も期待できるでしょう。

その点も私たちの強みの一つです。
例えば、2019年12月にリリースした「クラウドサイン Sales Automation」は、Salesforceとの連携を強化したものです。顧客からのお問い合わせフォーム、顧客管理システム（CRM）、申込書や契約書の作成・締結システムを連携し、営業プロセス全体の自動化を実現します。
例えば、メールで送った申込書の内容にお客さまが同意すると、それをトリガーにCRMの受注処理が自動的に完了するので、営業が帰社してからSalesforceの操作をする必要がありません。Salesforce以外では、Box、Slackのほか、サイボウズ、Sansan、ベルフェイスなどの国産ベンダーの製品と連携できるAPIを提供しています。

現在のクラウドサインのお客さまは約10万社にのぼり、その内訳では中小企業のお客さまの比率が多いものの、業界最大手の企業も利用しているのが特徴です。
大企業のお客さまの場合、半分以上は周辺サービスのAPI連携を利用しています。ワークフローを自社で作り込んでいる場合は、オンプレミスのシステムと連携している場合もあります。

KDDIではクラウドサインをはじめとする、皆さまのテレワークをより円滑に行うためのサービスのご提案を行なっています。