ポストコロナの働き方と必要なセキュリティ対策とは？

まずは働き方の実態から見てみましょう。新型コロナウイルス感染症流行前の「2020年初め」と「2020年〜2021年の緊急事態宣言時」「現在」、そして「コロナウイルス終息後（の見通し）」の四つの時期に分けてテレワーク（在宅勤務）率を調査しました。今さら改めて指摘するまでもないことですが、2020年〜2021年の緊急事態宣言時を境にテレワークは一気に「当たり前」の選択肢として浸透したことが改めて鮮明になっています。

テレワーク率に関しては、現在も過去2年間の緊急事態宣言時と大きく変化していません。テレワークが0％でも100％でもない人、つまりテレワークとオフィスワークのハイブリッドワーク環境で働いている人の割合にもほぼ変化はありません。

新型コロナウイルス感染症終息後の見通しについては、「分からない」と答えた人、完全オフィスワークになるとみる人が合わせて4割前後を占めるという結果になりましたが、それでもテレワークとオフィスワークのハイブリッドワークを選択することになると見ている人が多数です。もはやコロナ禍前のようにオフィスへの出社を前提とした働き方がマジョリティに戻ることはなく、ハイブリッドワークが主流として定着していくことをうかがわせる結果になりました。

テレワークが浸透、定着するとともに、そうした働き方の変化に対応して次世代のあるべきセキュリティ対策の考え方として、ゼロトラストが注目されるようになりました。今回のアンケートでは、コロナ禍以降のゼロトラストへの取り組みについても聞いています。

自身が所属する組織で既にゼロトラスト環境の整備に取り組んでいる、もしくは近く取り組む予定があると答えた人は、合わせて4割強に上ります。ゼロトラストというコンセプトや、その有効性、必要性についても認知されてきている状況がうかがえます。

一方で、ゼロトラストに取り組んでいる企業の属性には偏りも見られます。製造や金融など、テレワーク率が比較的高かったり、セキュリティ対策の規制が厳しかったりといった傾向がある業種で取り組みが先行している傾向があるほか、企業規模が大きくなるほど積極的な取り組みが目立つことも分かりました。

ゼロトラストに既に取り組んでいる、もしくは取り組む意向があると回答した人には、ゼロトラストに取り組んだきっかけも聞いてみました。5割を超える人が「テレワークの増加」を挙げており、ゼロトラストへの取り組み度合いとテレワーク率にはやはり関係があると言えそうです。

ゼロトラストというコンセプトが浸透するにつれ、課題も見えてきました。
ゼロトラスト環境の構築について、検討や取り組みが順調に進んでいるかという質問では、「順調である／まあ順調である」と「あまり順調ではない／順調ではない」が拮抗する結果になりました。

何がハードルになっているのでしょうか。
課題として多くの回答者が挙げたのは、投資対効果を納得してもらうのが難しいことや、経営層／上層部の理解がなかなか得られないことでした。サイバー攻撃に十分に対処できない場合、被害を受けた部署や事業だけでなく、企業ブランドや企業価値そのものが損なわれる可能性があります。つまり、サイバーセキュリティやITインフラへの投資は経営戦略における重要テーマであるはずなのですが、経営層の理解がゼロトラスト環境を実現する際のハードルになっている可能性があるのです。
 

ただし今回の調査では、経営層の指示がきっかけとなってゼロトラストの取り組みを始めた企業も少なくないことが分かりました。組織の意思決定者がサイバーセキュリティやITインフラへの投資の重要性を理解しているかどうかは、将来的なビジネスの成長性を占う要素と言えるかもしれません。

また、ゼロトラスト環境の構築・運用に対応できる人材を確保できるかも今後の大きな課題になりそうです。ここでも経営層のリーダーシップが問われることになるでしょう。コロナ禍によるマクロ環境の大きな変化を商機につなげ、デジタルテクノロジーの力を最大限に活用して新しい働き方や新しいビジネスを創出している企業は増えています。

一方で、そうした流れに乗れずにビジネスが停滞してしまっている企業も目立ち、二極化が進行しているようにも見えます。
ゼロトラストについても、取り組みが順調に進んでいる企業とそうでない企業の明暗が分かれてきていることが調査結果から見えてきました。ハイブリッドワークを中心としたポストコロナの新しい働き方と、それを支える情報システムやサイバーセキュリティの在り方をしっかり定めることは、優先順位の高い経営課題なのです。

本調査結果のフルバージョンは以下よりダウンロードいただけます。