「2025年の崖」とは
経済産業省のDXレポートに触れながらわかりやすく解説

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」 (注1) において提起された、日本企業が直面する深刻な経営リスクを表す言葉です。本レポートでは、多くの企業が1990年代から2000年代初頭に導入された、レガシーシステムに依存し続けている実態に警鐘が鳴らされました。

具体的に問題となっているのは、システムの老朽化、維持管理費の高騰、IT人材の高齢化、若手の人材不足、クラウドやAIといった新技術への対応の遅れなどです。これらの問題が積み重なることで、2025年を境に企業の競争力が大きく損なわれてしまい、日本全体の経済にも深刻な影響を及ぼすと指摘されています。

つまり、「2025年の崖」は、単なるシステム更新の問題ではなく、経営・技術・人材のあらゆる面で“変革しなければならない時期”を象徴する社会課題だといえるでしょう。

個人事業主やフリーランスにとっても、取引先企業がDXに遅れて業務が非効率なままであれば、発注機会が減ったり、業界全体が縮小したりすることも考えられます。

「2025年の崖」の具体的な課題は、「DXレポート」で指摘されています。

ここでは、企業が直面する7つの主要リスクを整理し、それぞれの具体的な影響について解説します。

多くの企業では、1990年代から2000年代初頭に導入されたレガシーシステムを今もなお使い続けています。
JUAS (一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会) の調査によれば、企業の約8割がレガシーシステムを抱えており、そのうち約7割が「デジタル化の足かせになっている」と回答しています (注2) 。また、「DXレポート」では、このままレガシーシステムが維持された場合、2025年までに導入年数が21年以上経過したレガシーシステムは、全体の6割になると言及されています。

さらに、長年にわたって各業務への個別カスタマイズが繰り返されると、システムの複雑化・ブラックボックス化が進行し、全体構造が把握できない状況に陥りがちです。システム障害や法制度変更への対応にも多大なコストと時間を要するため、企業の柔軟性と競争力を大きく損なう要因となっています。

前述のとおり、レガシーシステムが残存している企業では、IT予算の大半が既存システムの維持・管理に使われています。経済産業省の調査では、約8割のIT予算が保守運用に費やされているとされ、データ活用やクラウド移行といった新たな付加価値を生み出すための「攻めの投資」に十分な資金を回せないのが実情です。

こうした状態が続くと、技術的負債が蓄積し、企業の革新的な成長を阻む要因となります。結果として、市場での対応の遅れや競争力の低下などのリスクが高まります。

「DXレポート」によると、レガシーシステムの保守・運用を担ってきた社内の技術者は、すでに高齢化が進み、若手人材不足も深刻化しており、2025年までにIT人材不足が約43万人まで拡大すると言及されています。また、レガシーシステムは多くの場合、文書化されていないノウハウに依存しているケースが多く、特定の人物しかシステムを理解・対応できない という「属人化」が深刻な問題となっています。

DXは単なるITの導入ではなく、ビジネスモデルや組織そのものを根本から再構築する変革プロセスです。しかし、現実には新しいツールを入れたことをDXと誤解し、経営層がその本質的な意味を十分に理解しないまま取り組みを進めている企業が少なくありません。

表面的なデジタル化にとどまらず、本質的な変革を進めるためには、経営層が旗振り役として明確なビジョンと意思決定を示すことが大切です。

自社内にITやプロジェクトマネジメントのスキルが蓄積されていない企業では、システム構築をすべて外部のIT企業 (ベンダー) に委託しがちです。その結果、自社で進捗や品質を管理できず、トラブル発生時には責任の所在が曖昧になるという構造的な問題が生じます。

さらに、運用に関するノウハウや技術的な知見が社内に残らないため、将来的なDX推進の妨げにもなります。

レガシーシステムの影響で各部門が業務ごとに独自のシステムを導入し、次第にシステムのブラックボックス化が進行すると、部門間でデータが共有されず、社内で情報の断絶「サイロ化」が生じてしまいます。

このような状態では全社的な情報活用が難しくなり、経営判断に必要なデータが集まらないため、DXの基盤であるデータドリブン経営の実現も遠のいてしまいます。

老朽化したシステムほど、サポート終了やアップデート未対応によるセキュリティの脆弱性を抱えやすくなります。また、サイバー攻撃や自然災害などの非常事態に備えたバックアップ体制や、復旧手順が整っていないケースも少なくありません。

セキュリティ対策が整っていない状態で、攻撃やシステム障害が発生すれば、情報漏えいや業務停止などの深刻な経営リスクに直結します。

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、日本企業が「2025年の崖」を克服するために取るべき具体的な6つの解決策が提示されています。
以下に、DXレポートに基づいた対応策を解説します。

経営者自身がIT資産の状態を把握するための「見える化」指標の整備と、中立的な診断スキームを整備されていることが重要です。

老朽化・複雑化したレガシーシステムが常態化していると「なにが問題で、どこから手をつけるべきかわからない」といった状況に陥りやすくなります。そのため、技術的負債やデータ活用状況、組織の実行力を客観的に評価・判断できる仕組みを整えることが求められます。

システム刷新には、多くのリスクやコストが伴います。

コスト低減の対策としては、刷新前に不要なシステムの廃棄や軽量化を徹底し、マイクロサービスの導入を検討することが有効です。また、業界や課題ごとに共通のプラットフォームを構築してコスト分散や、税制支援などの公的支援の活用も推奨されます。こうした取り組みにより、効率的なシステム刷新とコスト削減を実現できます。

日本企業は、ベンダー企業との関係を従来の依存型から、対等に協働できる関係へ転換する必要があります。システム・ソフトウェア開発の内製化を進めつつ、アジャイルやDevOpsを採用し、柔軟な対応力を高めることが求められます。

具体的には、ユーザー企業に不足している技術知見やプロジェクトマネジメントスキルをベンダー企業が補完し、逆にベンダー企業はユーザー企業の業務プロセスやビジョンを深く理解することで、より本質に迫った提案が可能になります。必要に応じて、出向やハイブリッド開発体制などの柔軟な連携方法も検討するとよいでしょう。

こうした協働を通じて新たな価値を創出し、長期的な協力関係を築くことが、持続可能なDXを実現する鍵となります。

DXの実現にはスピードと柔軟性が求められるため、あらかじめ全工程を決めて進める従来の「ウォーターフォール型開発」では限界があります。

「DXレポート」では、こうした現状を踏まえ、アジャイル開発や共同設計に適した契約モデルへの見直しが提言されています。例えば、進捗に応じて仕様変更を可能とする「段階的契約」や、実際の成果に基づいて報酬が決まる「成果連動型契約」など、開発現場の実態に即した仕組みが必要とされています。
また、プロジェクトにおけるトラブルへの備えとして、ADR (裁判外紛争解決手続) を契約内容に含めることも推奨されています。

DXを持続的に推進していくには、IT人材の育成と確保が不可欠です。
「DXレポート」では、アジャイル開発の実践を通じながら、事業部門の人材がITスキルを身につける環境を整備していくことが提案されています。
また、必要なスキルを明確に定義した「スキル標準」や学び直し、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(経済産業大臣の認定を受けたうえで、厚生労働省の定める基準を満たし、厚生労働大臣の指定を受けた講座は、受講料の最大7割を給付) と連携した取り組みなど、人材育成の仕組みや教育基盤を整備することも欠かせません。

保守・運用業務に長年従事してきたIT人材は、業務への深い理解とノウハウを持つ貴重な戦力です。

こうした人材をクラウド、データ活用、AIといった「攻めのIT領域」に再配置することで、変革の中核を担う「DX人材」への転換が可能となります。

アジャイル開発に事業部門の社員が参画することで、ITスキルを実践の中で身につけられます。
このような「現場で育てる」スタイルは、座学中心の研修よりも実務に直結しやすく、組織全体のデジタル理解を効果的に底上げする方法として注目されています。

KDDIでは、デジタル人財育成の一環として「実践型DXプロジェクト」を実践しています。

属人的な人材育成ではなく、スキルマップや企業が社内で独自に定めた認定制度によって人材育成を「仕組み化」することも重要です。

スキルの定義と評価基準が明確になれば、成長ステップが可視化され、人材の自律的な学習と企業の計画的育成の両立が可能になります。

以下の記事ではデジタル人財育成をトータル的に支援するKDDIの取り組みについて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

「2025年の崖」を乗り越えるためには、企業によるDXの推進が欠かせません。ここでは、DX推進の現場でありがちな3つの注意点について説明します。

DXという名のもとにシステムやツールを導入しても、既存の業務プロセスや組織構造を変えないままでは意味がありません。

紙の書類を電子化しただけ、ハンコをなくしただけ、というような「形だけのデジタル化」では、本質的な価値創出にはつながらず、かえって現場の混乱を招くこともあります。デジタル化はあくまで手段であることを理解し、業務そのものの再設計とセットで考えることが大切です。

DXは、中長期で成果を見据えるべき取り組みです。短期的な成果やKPIにこだわりすぎると、「効果が見えない」「うまく進んでいない」と判断され、取り組みが頓挫してしまうリスクがあります。

初期段階では費用対効果も見えにくく、予定どおりに進まないことが多いため、DXは小さな実験を重ねながら改善を進める「仮説検証型」のアプローチが効果的です。

この際、成果を評価するタイミングが非常に重要です。早すぎると十分な効果が得られず、遅すぎると改善の機会を逃すことになります。したがって、適切なタイミングでの評価と柔軟な見直しが、最終的な成果を左右します。

DXが進まない背景には、社内での目的意識や危機感の共有不足が少なくありません。担当者や一部の部門は必要性を感じていても、他の部門や経営・マネジメント層が「困ってない」と感じていると、温度差が生まれ、プロジェクトの進行が妨げられることがあります。

全社で変革を推進するためには、「なぜ今DXが必要なのか」「DXを行わなければどうなるのか」といった未来像や危機感を、全社員で共有することが必要不可欠です。

「2025年の崖」の問題を放置すれば、競争力の低下や事業継続の危機につながりかねません。今こそ、企業はDXを経営全体の課題として捉え、全社的な変革に取り組むことが求められています。適切な現状把握と段階的な改革を確実に進めることで、企業全体の対応力が向上し、急激な環境変化にも柔軟に適応できる組織基盤が築かれます。今後の経営戦略を考えるうえで、「2025年の崖」への対応は避けて通れないテーマなのです。