災害対策とは？
減災の定義や防災との違い、取り組みと事例をご紹介

企業が取り組むべき減災対策を紹介します。

災害発生時に備えるには、水や食料だけでなく、乾電池や非常用発電機などの電源確保用品、携帯ラジオ、救急用品、消毒液やマスクなどの衛生用品といった多様な物資の備蓄が欠かせません。さらに、定期的に消費期限や品質を確認し、必要に応じて補充・交換を行うことで、緊急時に備えることができます。

地震発生時の什器の転倒・移動・落下などによる被害を防ぐため、配置を見直し、什器を固定することも不可欠です。また、避難経路や出入り口、什器の上には物を置かないなど、安全確保を徹底することが望ましいでしょう。窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼り付けや、避難誘導灯の見やすい位置への設置も効果的です。

災害時には迅速な安否確認と情報共有が不可欠で、緊急連絡網を事前に準備しておくことが大切です。電話、メール、SNS、安否確認システムといった複数の連絡手段を組み合わせ、連絡の優先順位や手順を決めておきましょう。

また、災害用伝言ダイヤル (171) は主に家族や友人向けのサービスであり、企業では安否確認システムの導入を検討すべきです。

東日本大震災の教訓を基に、東京都では大規模災害時に発生する帰宅困難者への対策を強化しており、訓練も繰り返し実施しています。

その一環として、2023年8月4日に「令和5年度東京都・足立区合同帰宅困難者対策訓練」が行われ、新たな防災DXの取り組みとして衛星通信サービス「Starlink Business」を非常時の通信インフラとして活用する実証が行われました。

実証の流れは、以下のとおりです。

登録した情報は「帰宅困難者対策オペレーションシステム」と連動する仕組みです。

KDDIは、災害時の迅速な通信の復旧を目指し、車載型基地局や仮設電源の導入を進めるとともに、地上での通信が困難な場合には衛星通信を活用するなど、複数のアプローチで安定した通信を確保しています。2024年1月に発生した能登半島地震では、KDDIは災害発生からわずか3分後に災害対策本部を設置し、現場の通信復旧作業に着手しました。被災地の状況をリアルタイムで把握し、復旧に必要なリソースの迅速かつ適切な配備を通じて、早期の通信回復を実現しています。

KDDIは、SpaceX様の日本法人「Starlink Japan」様と提携し、石川県能登半島の避難所などに衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を無償で提供しました。軽量で携帯性に優れた小型アンテナを採用しているため、短時間でWi-Fi環境を整備できることが特長です。低軌道衛星の活用により、被災地においても高速かつ低遅延のインターネット接続を実現しています。

また、通信インフラの復旧で、被災者はニュースや災害情報に加え、SNSや動画配信サービスを通じた情報収集も可能になりました。さらに、スマートフォンゲームや動画配信サービスの娯楽も楽しめるようになり、多くの避難者から喜びの声が寄せられています。

災害対策は、企業の事業継続性を支えるだけでなく、従業員や地域社会に対する責任を果たす重要な取り組みです。

災害に備えたガイドラインの整備、備蓄品の準備、通信手段の確保といった、具体的な対策を着実に進め、将来のリスク軽減を図ります。技術の進化や新しい取り組み事例を活用しながら、災害に強い組織づくりを目指しましょう。