2025年6月施行「労働安全衛生規則改正」とは？
熱中症対策の義務化について企業が取るべき対策を詳しく解説

まずは、義務化の内容です。厚生労働省は、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、迅速かつ適切に対処することで重篤化を防止することを目的に、事業者の義務として、主に以下の2つを『労働安全衛生規則』として定めました。

熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症のおそれがある作業者を発見した者が、すぐその旨を報告できるよう、事前に事業場ごとに報告先 (担当者や連絡先など) を定め、全作業者に周知すること。
 

熱中症もしくはその疑いがある作業者がいた場合に、迅速かつ的確な行動が取れるよう、以下の手順を定め、全作業者に周知すること。

上記を踏まえ、建設現場や工場、倉庫など、屋外や高温環境での作業を伴う職場では、どのような対策を取るべきでしょうか。具体的なアクション内容を見ていきましょう。

作業環境に合わせ、体を直接冷やす効果のある空調服や冷却ベストなどを支給、貸与できるとよいですが、難しい場合は、社内でおすすめグッズの情報を共有するなど、作業者が自発的に熱中症対策を取れるようなサポート体制を整えましょう。
 

管理者が定期的に職場を巡視し、作業員への声かけを通じて体調不良のサインを早期に発見する取り組みや、作業者同士がお互いの体調を確認し合うバディシステムの導入など、早めに異変に気づける体制づくりに努めましょう。
 

作業者の担当者名・連絡先 (電話番号など) をリスト化し、万が一の際の緊急連絡網を整備しておきましょう。
 

緊急時の対応とあわせ、作業開始前には作業員に熱中症の兆候 (めまい・吐き気・意識混濁など) を具体的に説明しておきましょう。「体調がおかしい」と言いやすい雰囲気をつくり、心理的な安全性を高めておくことも大事です。

これらの対策を講じることで、企業は社員の安全と健康を守り、熱中症による労働災害リスクを低減することができます。

次は、屋内での対策です。上記の厚生労働省の「労働安全規則改正」では屋外中心の話でしたが、室内であっても適切な対策を怠ると「熱中症」や冷房による「冷え」など、健康被害のリスクが高まる可能性があります。

厚生労働省の「事務所衛生基準規則」(※ 外部サイトへ遷移します) では、室温は28℃以下に、湿度は40-70%に保つことが推奨されています。
 

エアコンの風が直接当たらない場所にも送風機を設置し、室内の空気を循環させることで、体感温度を下げることができます。また、定期的に窓を開けて換気を行い、新鮮な空気を取り入れましょう。
 

社員がいつでも水分補給できるよう、福利厚生の一環として自動販売機やウォーターサーバーを設置できるとよいですが、難しい場合は、各自がマイボトルを持参しやすい環境を整えたり、休憩中の水分補給を促す声がけを行ったりするなど、日常的に水分補給を意識できる仕組みづくりを心がけましょう。
 

これらの対策を行ったとしても、熱中症などで社員が休業せざるを得なくなった場合は、業務が滞らないよう、事前に代替要員の確保や業務の振り分け方法を検討しておくことも大切です。
管理者としては、複数人で業務を共有する体制を構築したり、業務手順を明確に文書化しておくことで、急な欠員にも対応できる柔軟な体制を整えておきましょう。

このように熱中症対策はもちろんですが、ほかにも企業の安全管理としては、想定外に備えた事前準備が欠かせません。

従業員の健康と安全を守ることは、企業の社会的責任であると同時に、生産性を維持し、ひいては企業の持続的な成長を支える基盤となりますので、できる限り継続的な安全管理体制を構築することで、リスクに備えておきましょう。