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1995年の阪神・淡路大震災に始まり、新潟県中越地震、東日本大震災、さらには地震以外にも洪水や令和元年房総半島台風など、約25年の間で日本には多大なる被害を与えた自然災害がいくつも発生しています。
世界中で起こる地震の18.5%は日本が震源地であり、その上、30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率も70～80%ほどと言われています。そう遠くない未来で、いずれ再び大きな地震が日本中を襲うだろうと予想されているのです。
記憶に新しいところでは、2019年夏～秋頃に日本を襲った台風で私たちが受けた被害は実に大きなものでした。快適な生活を送ることすら困難であったり、日用品の供給も大幅に遅れたり、企業経営も大きな打撃を受けました。
復旧までに時間を要したため、災害対策の必要性を実感せざるを得ない出来事だと感じたのではないでしょうか。
さらには、防ぐことが難しい感染症の蔓延やテロの発生などもリスクの要因となり得ます。
その他、企業が抱えるリスクは『自然災害リスク』のみではありません。自然災害以外にも、例えば、IT時代の今、強く意識され始めた『情報漏えいリスク』や、人材不足が引き起こす『人材流出リスク』なども企業が意識しなければならないリスクの一つと言えるでしょう。
情報漏えいリスクは、スマートフォンの普及により、外出先や自宅からでも働いたり社内システムにアクセスしたりできるためにより意識が必要になっているリスクです。社外秘の大切なデータを簡単に持ち出せる世の中へと変化している現代だからこそ、情報の扱い方を強く意識しなければなりません。
人材流出リスクは、売り手市場で優秀な人材を集めにくくなったことに紐付いて引き起こされています。また、子育てや介護との両立が厳しくなり、退職を余儀なくされる事例もあります。フレキシブルな働き方を耳にするようになった今、個人が活躍できる環境を生み出し、人材流出を防ぐための取り組みの必要性があるのです。
『自然災害リスク』『情報漏えいリスク』『人材流出リスク』を把握し、正しく備えるために、企業はどういった点に気をつけたらよいのでしょうか。項目ごとに考えていきます。
在宅勤務や時短勤務など、各企業それぞれで働き方を変化させる動きが近年は見られています。他社の事例を参考にしながら、テレワークの仕組み整備や、そのためのコミュニケーションツールやクラウドストレージ導入など従業員の働きやすさを今一度考えてみるのがよいでしょう。
リスクへの備えの一つとして、事業継続計画 (BCP) の策定が挙げられます。これは、自然災害や情報漏えいなどの問題と直面した際に、企業がどのような方針で事業を復旧させるのか、取り組みを書き記したものです。
BCPを導入する際には、指標として復旧までにかかるヒト・モノ・カネを明確に洗い出します。従来、危機管理マニュアルは被害者数や被害総額などを洗い出すものでしたが、BCPでは現在より未来を重視。そのため、復旧までの時間を大幅に短縮できるようになるのです。
考えうるリスクそれぞれについて、BCPを導入すること。中小企業がまず行うべき取り組みです。
次回コラムでは、『感染症の蔓延で目の当たりにした、テレワークの必要性と導入時のポイント』について、解説します。
