ICO

Initial Coin Offeringとは

ICOは「Initial Coin Offering」の略で、日本語では「新規暗号資産公開」と呼ばれています。これは、企業が独自の暗号資産 (トークン) を発行して資金を調達する方法です。特にスタートアップ企業が事業の立ち上げや開発資金を集める際によく利用されます。

ICOは、ブロックチェーン技術を利用した新しい資金調達の手法として、2017～2018年にかけて多く行われました。しかし、資金を持ち逃げする詐欺事件が相次いだため、投資家を保護するために規制が強化されました。現在、日本ではICOが資金決済法や金融商品取引法などの規制の対象となることがあります。

これに代わって、2020年5月に施行された改正金融商品取引法で規定されたのが「STO (Security Token Offering) 」です。STOは、ICOで使われたブロックチェーンやトークンの技術をデジタル有価証券として応用したものです。STOでは、法令に基づいて発行されたセキュリティトークンが使用されており、安全性が向上しています。ただし、STOも元本保証のない新しい金融商品であり、市場自体が未発展であるため、注意が必要です。

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