料金安心サービス

KDDI 法人・ビジネス向け「料金安心サービス」(料金・割引) のご案内です。

料金安心サービスとは

スマートフォン、ケータイのご利用料金が、一定額以上になるのを防ぎます。

対象端末	iPhone スマートフォン (4G LTE) ケータイ (4G LTE) iPad タブレット (4G LTE)
情報料	無料～ (お知らせコース)
お申し込み	必要
適用時期	-

お知らせコース

情報料	無料

当月1日から前日までの通話料・パケット通信料の合計 (注1) が4段階の到達額を超過するごとに、Eメールでお知らせ (注2) します。

到達額を4段階で、メール通知します。　5,500円(税込)→7,700円(税込)→11,000円 (税込)→16,500円(税込)

ご利用停止コース

情報料 (税込)	110円/月

段階停止

ご利用金額 (注1) が一定の限度額を超過すると、翌日にEメールでお知らせ (注2) し、Eメール配信日の"14時"より順次ご利用を停止します。停止をいったん解除しても、次の限度額を超過すると再停止し (注3) ます。

一回停止

※ 2015年8月31日をもって新規受け付けを終了いたしました。

ご利用金額 (注1) が一定の限度額を超過すると、翌日にEメールでお知らせ (注2) し、Eメール配信日の"14時"より順次ご利用を停止します。一度停止を解除されると、当月中は再停止しません。

限度額: 「段階停止」初回停止の限度額(注4)、「一階停止」の限度額を6段階から選択できます。　2,200円(税込) or 3,300円(税込) or 5,500円(税込) or 7,700円(税込) or 11,000円 (税込) or 16,500円(税込)

限度額を超えると、下記の機能を停止します。
当月中は、停止を解除するまでご利用いただけません。

通話発信 (注5)
移動経路通知
Eメール送受信 (注6)
SMS (Cメール) 送信
安心ナビなどの位置検索サービス

※ 通話着信・SMS (Cメール) 受信・緊急電話などの発信 (注5) は利用停止中でもご利用いただけます。

注1) 「通話料のみ」「通話料+パケット通信料」からお選びいただけます (「通話料のみ」の設定でも、「ご利用停止コース (段階停止/一回停止)」) の限度額超過時には、SMS (Cメール) 送信、EZweb、Eメール送受信、安心ナビなどの位置検索サービス、移動経路通知のご利用が停止されます) 。合計額の計算は、無料通話付きプランの無料通話や各種割り引きを適用した概算となります。ただし、「無期限くりこし」や「法人割」および「家族割」の「くりこし」コース/「分け合い」コースによる無料通話増加分は適用されません。一部法人さま向け割引サービスは適用されません。また、合計金額には、基本使用料・各種サービスの定額料 (パケット通信料定額/割引サービスを除く) ・EZwebの情報料・EZアプリの月額料などは含みません。
注2) Eメールのお知らせ先は、2箇所 (au電話およびパソコンのアドレス) までご指定いただけます。
注3) 16,500円 (税込) の限度額で利用停止を解除した場合は当月中は再停止しません。
注4) 16,500円 (税込) の限度額は「段階停止」の初回停止の限度額としてお選びいただけません。
注5）緊急電話 (110、118、119) 、災害用伝言ダイヤル (171 (有料))、法人お客さまセンター (157、113)、料金安心サービス専用ダイヤル (au電話から*8157、一般電話から 0077-75-157)、各種フリーコールなど、一部への電話は発信可能です。
注6) 利用停止中に受信したEメールはサーバーに蓄積され、停止解除後に受信されます。

※ お知らせする合計金額はあくまで目安としてご利用ください。
※ 「ご利用停止コース」をお申し込み時に申請いただく専用パスワード (6けた) を利用して、発信規制の解除を行うことができます。なお、国際ローミング中は発信規制が適用されませんのでご注意ください。
※ 規制の解除は翌月の1日となります。任意での発信規制解除をご希望される場合には、料金安心サービス専用ダイヤル (au電話から*8157、一般電話から0077-75-157) へお電話ください。22:00以降に発信規制解除の手続きをされた場合は、翌朝4:00以降の発信規制解除となります。
※ 月末最終日に限定額を超過した場合、ご利用停止の対象外となります。一定額超過のメール通知後から利用が停止されるまでの間のご利用分は課金の対象となります。
※ 一定額超過メール通知後も発信規制されるまでの間の利用分は課金対象となります。
※ 発信規制中は、「安心ナビ」などの位置検索サービスの通信も規制対象となります。
※ 消費税計算上、請求の際に合計額が異なる場合があります。