働き方改革は、次世代の社会を創るための大事な使命

近年、多様な働き方の実現に取り組む企業が増えています。週休日数の増加や副業の認可、そして新型コロナウィルスの感染拡大により急速に広がったテレワーク／在宅勤務というスタイルに対応するため、業務の進め方や人事評価制度を変える動きも出てきました。
働き方改革がビジネス界全体に広がる以前、2012年から人事制度の抜本的な改革に取り組んできたカゴメ株式会社様。改革を推し進めた人物が、カゴメ株式会社 常務執行役員 Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）の有沢 正人 様です。

制度と仕組みが整ったいまはサクセッションプランに取り組み、カゴメの特長でもあるミッションや能力、スキル、アカウンタビリティなどがまとめられた「ポジション別仕事・人材要件」に基づき、後継者の経験蓄積・ポテンシャル拡大を目指した人材開発を進めています。「役員になればなるほど知らないこと、学ぶべきことがたくさんある」と、役員教育にも力を注ぐ有沢様。

今後はローテーションやリーダー育成支援、社外交流などを促進し、人材育成をさらに加速していくと力強く述べ、講演を終えました。

続いて登場したのは、KDDI株式会社 執行役員ソリューション事業本部 ソリューション推進本部長 村山 敏一です。
2020年6月3日、これからの目指す働き方をまとめた全社ビジョンとして、代表取締役社長の髙橋誠が「KDDI新働き方宣言」を発表。会社は働く時間や場所を問わず成果を出せるIT環境や制度を整備し、社員は組織を越えたコラボレーションを進め、自ら学び組織に還元していく―― この両輪により、社員のチャレンジ、個人と組織の成長に繋げ、社員が誇れるKDDIを実現していくことを表明しました。KDDIの掲げる「人財ファースト企業」への変革は、働き方改革・人事制度改革・そして社内DXの三位一体で展開されます。

さらに、インフラ面だけではなく、ソフト面での仕組みも整備していきます。テレワーク関連の各規程の改定や社員のスキルアップ支援施策などです。また、ジョブ型新人事制度の導入により、社員の成果・挑戦・能力を評価し、多様な成長機会を提供するようになったことは、社員の意識改革の下支えとなりました。「働き方改革にあたり、一番重要なのはやはり社員のマインドを変えることだ」と村山。新人事制度導入に当たっては、社長自ら、ビジョンや思いを繰り返し社員に直接説明し、対話を重ねたと振り返りました。「改革を進めるには、トップの強力な意思と、率先して動く姿、言葉で思いを伝えることが大切だと思います」と強調する村山。

最後に「我々は、より働きがいのある、明るい未来を次世代につないでいく責任があります。その観点から、今後も皆さんと議論を重ねてよりよい未来づくりに貢献していきたい」と述べました。

最後のセッションは、講演視聴者からのQ&Aセッションでした。有沢様には、主に働き方や人財育成、業績評価についての質問が多く寄せられました。

たとえば「安全・品質を第一とし、均一的な業務フローで確立されてきた工場では、テレワークもできず、柔軟な働き方ができない」という悩みに対しては、有沢様は同意しながらも次のようにアドバイスしました。

また「社内DXを推進にするに当たり、必要な人財や体制について」という質問に関しては、「単独の本部だけで対応できるものではなく、今回も人事・経営企画部門などが入りながら、ワーキンググループもそれぞれのテーマで4つ立ち上げて進めました」と村山は回答。

続いて大切なポイントとして、「アンバサダーメンバーが社内から50人ほど集まり、優先度を付けて一つ一つ進めていったのですが、やはり旗振り役として社長が率先したことが大きいと思います」と述べています。

最後に有沢様は「制度や仕組みは誰でも作れます。それが本当に現場の社員のためになっているか、運用しながら見守り続けることが大切です」と総括し、村山も「働き方改革も人財育成も立ち止まるのはご法度、自らがリードしてやり続けるしかありません」と答え、セミナーを締め括りました。