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Smart Workコラム vol. 34

ポストコロナの働き方と必要なセキュリティ対策とは?

調査結果から見えたゼロトラストの実態

2022 8/5
新型コロナウイルス感染症はいまだに私たちの生活に大きな影響を及ぼしていますが、ここにきて外国人観光客の受け入れも再開されるなど、社会・経済活動が正常化する兆しも見えてきています。コロナ禍の約2年間でテレワークが当たり前の選択肢として浸透した感がありますが、これからの働き方や、情報システム/ITインフラのトレンドはどのように変化していくのでしょうか。KDDIは、サイバーセキュリティにおける近年の一大トレンドである「ゼロトラスト」にフォーカスして、企業における働き方やセキュリティ対策の現状を探るためにWebアンケートを行いました。調査結果から見えたポストコロナの働き方と必要なセキュリティ対策をご紹介します。

コロナ禍前の働き方にはもう戻らない

テレワーク (在宅勤務) 率

テレワーク (在宅勤務) 率

まずは働き方の実態から見てみましょう。新型コロナウイルス感染症流行前の「2020年初め」と「2020年〜2021年の緊急事態宣言時」「現在」、そして「コロナウイルス終息後(の見通し)」の四つの時期に分けてテレワーク在宅勤務)率を調査しました。今さら改めて指摘するまでもないことですが、2020年〜2021年の緊急事態宣言時を境にテレワーク一気に「当たり前」の選択肢として浸透したことが改めて鮮明になっています。

テレワーク率に関しては、現在過去2年間緊急事態宣言時と大きく変化していません。テレワークが0%でも100%でもない人、つまりテレワークオフィスワークハイブリッドワーク環境で働いている人の割合にもほぼ変化はありません。

新型コロナウイルス感染症終息後見通しについては、「分からない」と答えた人、完全オフィスワークになるとみる人が合わせて4割前後を占めるという結果になりましたが、それでもテレワークオフィスワークハイブリッドワーク選択することになると見ている人が多数です。もはやコロナ禍前のようにオフィスへの出社前提とした働き方がマジョリティに戻ることはなく、ハイブリッドワーク主流として定着していくことをうかがわせる結果になりました。


ゼロトラスト、実際の浸透度はどうなのか?

テレワーク浸透定着するとともに、そうした働き方の変化対応して次世代のあるべきセキュリティ対策の考え方として、ゼロトラスト注目されるようになりました。今回アンケートでは、コロナ禍以降ゼロトラストへの取り組みについても聞いています。

ゼロトラストへの取り組み状況

ゼロトラストへの取り組み状況

自身所属する組織で既にゼロトラスト環境整備に取り組んでいる、もしくは近く取り組む予定があると答えた人は、合わせて4割強に上ります。ゼロトラストというコンセプトや、その有効性必要性についても認知されてきている状況がうかがえます。

一方で、ゼロトラストに取り組んでいる企業属性には偏りも見られます。製造金融など、テレワーク率が比較的高かったり、セキュリティ対策規制が厳しかったりといった傾向がある業種で取り組みが先行している傾向があるほか、企業規模が大きくなるほど積極的な取り組みが目立つことも分かりました。

ゼロトラストに既に取り組んでいる、もしくは取り組む意向があると回答した人には、ゼロトラストに取り組んだきっかけも聞いてみました。5割を超える人が「テレワーク増加」を挙げており、ゼロトラストへの取り組み度合いとテレワーク率にはやはり関係があると言えそうです。


サイバーセキュリティは経営課題

ゼロトラストというコンセプト浸透するにつれ、課題も見えてきました。
ゼロトラスト環境構築について、検討や取り組みが順調に進んでいるかという質問では、「順調である/まあ順調である」と「あまり順調ではない/順調ではない」が拮抗する結果になりました。

何がハードルになっているのでしょうか。
課題として多くの回答者が挙げたのは、投資対効果納得してもらうのが難しいことや、経営層上層部理解がなかなか得られないことでした。サイバー攻撃十分対処できない場合被害を受けた部署事業だけでなく、企業ブランド企業価値そのものが損なわれる可能性があります。つまり、サイバーセキュリティやITインフラへの投資経営戦略における重要テーマであるはずなのですが、経営層理解ゼロトラスト環境実現する際のハードルになっている可能性があるのです。
 

ゼロトラストへの取り組み上の課題

ゼロトラストへの取り組み上の課題

ただし今回調査では、経営層指示がきっかけとなってゼロトラストの取り組みを始めた企業も少なくないことが分かりました。組織意思決定者サイバーセキュリティやITインフラへの投資重要性理解しているかどうかは、将来的ビジネス成長性を占う要素と言えるかもしれません。

また、ゼロトラスト環境構築運用対応できる人材確保できるかも今後の大きな課題になりそうです。ここでも経営層リーダーシップが問われることになるでしょう。コロナ禍によるマクロ環境の大きな変化商機につなげ、デジタルテクノロジーの力を最大限活用して新しい働き方や新しいビジネス創出している企業は増えています。

一方
で、そうした流れに乗れずにビジネス停滞してしまっている企業目立ち、二極化進行しているようにも見えます。
ゼロトラストについても、取り組みが順調に進んでいる企業とそうでない企業明暗が分かれてきていることが調査結果から見えてきました。ハイブリッドワーク中心としたポストコロナの新しい働き方と、それを支える情報システムサイバーセキュリティの在り方をしっかり定めることは、優先順位の高い経営課題なのです。

本調査結果フルバージョン以下よりダウンロードいただけます。

ホワイトペーパー

調査概要

調査概要

  • 実施:KDDI株式会社
  • 調査対象従業員500人以上企業などの情報システム部門で、埼玉県千葉県東京都神奈川県愛知県京都府大阪府
         兵庫県福岡県勤務者
  • 調査期間:2022年2月25日 (金) 〜 2022年3月8日 (火)
  • 調査方法インターネット調査
  • 有効回答数:500件

回答者の主要プロファイル

  • 業種製造39.0%、流通9.6%、金融8.0%、学校病院公共機関1.8%、その他41.6%(うちベンダー系業種は18.4%)
  • 従業員数:500-999人 20.2 %、1000-9999人 51.6%、1万人以上 28.2%
  • 所属部署情報システム社内利用システム担当)70.6 %、情報システム顧客利用システム担当)29.4%

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