渋谷区とKDDI、高齢者デジタルデバイドの解消に向けた協定を締結

東京都渋谷区 (区長: 長谷部 健、以下 渋谷区) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 髙橋 誠、以下 KDDI) は2024年2月7日、デジタルデバイドの解消に向けた協定 (以下 本協定) を締結しました。
両者は本協定により、スマートフォンおよびアプリの活用支援、デジタル機器やアプリを通じた生活の質向上など、渋谷区の高齢者に向けたデジタルデバイド解消に取り組んでいきます。

• 両者は2021年9月から2023年8月まで、高齢者デジタルデバイド解消に向け、スマートフォンを無料で貸し出す実証事業 (以下 本実証) を通じて、1,526名の高齢者にスマートフォンを貸し出すほか、スマートフォン勉強会などを実施しました (注1)。本実証の結果、実証参加者の8割以上が実証後もスマートフォンを継続的に利活用し、渋谷区のデジタルデバイド解消に貢献しました。
• 両者は、渋谷区とパートナー協定を締結している津田塾大学 (所在地: 東京都小平市、学長: 高橋 裕子) と連携し、本実証に参加した高齢者が使用したスマートフォンのログデータや、渋谷区が実施した講習会・スマホ教室・イベントなどのアンケートデータを基に、高齢者のスマートフォンの利活用に関する分析を実施しました。高齢者のスマートフォンの利活用促進に向けては、スマートフォンの使い方などを気軽にいつでも相談できる環境などが重要であるほか、スマートフォンおよび健康アプリの定期的な利用がフレイル (心身の虚弱状態) の予防に貢献できることが分かりました。

なお渋谷区は2024年2月15日、高齢者のスマートフォンの利活用に関する分析結果を取りまとめた報告書を公開します (渋谷区HP)。

両者は、過去のさまざまな取り組みを通じ、渋谷区のデジタルデバイド解消を加速させるために、スマートフォンの活用支援やスマートフォンの使い方を安心して相談できる地域づくりなどを行うため本協定の締結に至りました。

(1) スマートフォンやアプリなどの活用支援
(2) スマートフォンなどのデジタル機器やアプリなどに関する学びの機会の提供
(3) デジタル機器やアプリなどを活用した健康活動や見守り (共助) の推進
(4) 生活の質の向上につながる渋谷区推奨アプリの普及促進と活用支援
(5) デジタル機器について安心して相談できる地域づくり
(6) 前各号に掲げるもののほか、相互に協力することが必要と認められること

(1) 渋谷区

• 区有施設の活用
• スマートフォンなどのデジタル機器やアプリに関する学びの提供
• デジタル機器やアプリなどを活用した健康活動や見守り (共助) の推進
• 生活の質向上につながる渋谷区推奨アプリの普及促進と活用支援
• デジタル機器について安心して相談できる地域づくり

(2) KDDI

• 渋谷区スマホサロン (スマホ相談所) 施策における「業務の1%活動」(注2) との連携
• 渋谷区内でのスマートフォン講座の開催
• auショップにおける渋谷区推奨アプリの活用

なお渋谷区は2024年1月15日、高齢者の健康増進を目的としたアプリ活用事業「ハチさんポ」(注3) を開始しています。

両者は本協定を通じて引き続き高齢者のデジタルデバイドの解消を実現し、渋谷区民の生活の質向上を目指していきます。